2019-03-01 第198回国会 衆議院 本会議 第8号
言うまでもなく、毎月勤労統計は、賃金や労働時間の動向を示すものであり、マクロ経済分析や政策を立案する際の基礎として活用されることはもちろん、雇用保険や労災保険の給付額の算定といった国民の皆様の暮らし、生活に直結する大変重要な統計でございます。 根本大臣は、昨年十二月二十日に問題の報告を受けたものの、翌日に毎月勤労統計の十月分の数値を公表し、平成三十一年度予算案の閣議決定もしました。
言うまでもなく、毎月勤労統計は、賃金や労働時間の動向を示すものであり、マクロ経済分析や政策を立案する際の基礎として活用されることはもちろん、雇用保険や労災保険の給付額の算定といった国民の皆様の暮らし、生活に直結する大変重要な統計でございます。 根本大臣は、昨年十二月二十日に問題の報告を受けたものの、翌日に毎月勤労統計の十月分の数値を公表し、平成三十一年度予算案の閣議決定もしました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 最初に三％引き上げたときには、専門家の皆さんに集まっていただきまして、どうすべきかというマクロ経済分析をしていただいたわけでございます。今回はそういうことを予定しているわけではないわけでありますが、リーマン・ショック級のこれは大きな出来事があった場合には、それは十分に考えなければいけないと。そうでない限り、予定どおり引き上げていくというのが政府の方針でございます。
でありますから、マクロ経済分析のような単一的なものではなくて、その変化を評価する機械的なものではないはずだ、そういうものもあわせてしっかりと国民に示していくべきだというふうにお話を聞かせていただきました。
○安倍内閣総理大臣 これは、マクロ経済分析についてのお話をさせていただいたわけでございまして、しっかりと経済を成長させていくためにはどうすればいいか、そしてまた、デフレに陥らないためにはどうすればいいかということの説明でお話をさせていただいたわけでございます。
〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕 一方で、リスク管理体制の強化というのはやはり専門性が高くなければいけないので、今までもう少し強化をすべきという提言もありました、マクロ経済分析とか、それから市場へのどういう予測を持って臨むべきかといったような体制についても人材的に強化をするということをやっております。
それぞれ今まで一度もやったことなかったことをたくさんお決めになって、それを実行に今順々に移していて、例えばガバナンス会議を設置する、投資原則、行動規範を作って、もうこれも実際にできております、コンプライアンスオフィサーを新設をする、あるいはリスク管理体制としても、マクロ経済分析をもっと強化する中で、経済情勢がどういう変化があっても耐えられるだけの運用をしっかりやるために人をそろえるとか、あるいはノウハウ
しかし、この事務所は、現在シンガポールの一般国内法人でしかないため、一部メンバー国やＩＭＦ等の国際機関が、マクロ経済分析に必要となる情報の提供をちゅうちょするといったような支障が生じております。
さらに、リスク管理体制の強化ということで、市場動向を的確に把握するという意味で、マクロ経済分析あるいは市場予測に係る体制の強化を図る、さらには、資産運用と実際の年金給付、この両面から一体的に分析をしながら運用管理を行うリスク管理ツールの導入、さらには、閣議決定でも言われております専門人材の採用体制の強化というものを今進めているところでございます。
また、リスク管理体制の強化を図りますために、マクロ経済分析や市場予測に係る体制の強化、運用資産と年金給付の両面を一体的に分析するリスク管理ツールの導入、さらに専門人材の強化などを進めていると承知しているところでございます。
そして、リスク管理に関しては、やはりマクロ経済分析をしながら、それも市場の予測もしながらやるという、分散投資には不可欠なこのリスク管理についても、きちっと人材をふやしながらやっていく。それから、年金の給付と運用の資産との一体分析というのもやらなきゃいけないということもやり始めています。そして、人材も、新たな人材を採り始めているということで、きっちりやらなきゃいけないということであります。
そして同時に、その際に、法律改正をしなくても今できることをＧＰＩＦは既に、内部統制の強化とリスク管理体制の強化ということで、例えば、ガバナンス会議を設置する、そこで投資原則や行動規範をつくる、コンプライアンスオフィサーを新設する、あるいはリスク管理のために、マクロ経済分析とか、運用資産と年金給付の一体分析とか、専門人材を多く雇う、そういうことをやっています。
それから、リスク管理体制の強化を図るために、マクロ経済分析や市場予測に係る体制を強化する、あるいは、運用資産と年金給付の両面を一体的に分析するリスク管理ツールの導入。あるいは、専門人材の強化を進めているというふうに思っております。
第一生命経済研究所のマクロ経済分析のレポートなどでも、個人消費への影響は小さくない、個人消費へのマイナスのインパクトが及ぶことになる可能性は高い、このように言い、また、雇用者報酬総額に占める公務の割合が大きい地方経済への影響は相対的に大きくなるということで、内閣府の平成二十二年度県民経済計算を引用して、雇用者報酬に占める公務の割合は、関東や中部、近畿が八％前後に対して、北海道・東北とか中国、四国、九州
次に、その基本問題委員会で今、マクロ経済分析というものをやろうとしていらっしゃるそうです。その中で、二〇三〇年段階で原子力の依存度を幾つかのシナリオで検討しているようですけれども、原子力依存〇％、二〇％、二五％、三五％というシナリオで分析をするそうです。 ただ、ちょっと疑問があります。
確かに試算につきましては、委員から御指摘あったように、農水省やあるいは経産省からの試算というのが出ましたけれども、これは最終的に内閣官房でマクロ経済分析による試算、これ関係府省と調整したシナリオに基づきまして、広く国際機関によって活用されるモデルを使用して行ったものでありますが、これを政府としての統一的な見解とさせていただいております。
内閣官房のマクロ経済分析によって試算を一昨年行いました。ＧＴＡＰモデルというものでございます。確かに、これは一昨年でございますので若干数字が古いんじゃないかという、そういう御指摘はあろうかと思っております。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） いや、内閣府のこのマクロ経済分析は各省と横断的に調整をして、国際機関とかも使っているものを使っているということですので、それをもって私は有効な資料だと、指標だと思います。
それではまず、今回のいわゆる巨大地震、津波に関連をして、内閣府でいわゆる経済被害についての試算を、マクロ経済分析を行っていらっしゃいます。この点についてお伺いをしたいんですが、十六兆円から二十五兆円という非常に幅の広い試算をされているわけですね。
なお、最後のマクロ経済分析につきましては、委員御指摘のとおり、私ども若干作業がおくれておりまして、申しわけなく思っているところでございます。
先ほど伊藤社長にも、その架橋効果について今後のマクロ経済分析を、少しおくれておりますが、きちんとしていただくということをお約束いただいたわけでもありますが、一方で、国土交通省としてはこれまで、そのほかの道路事業についても、ＢバイＣそのほか、きちんとその事後の検証をするという姿勢を明確にしておられます。
これは、第一生命経済研究所のマクロ経済分析によりますと、暫定税率が廃止された場合、公共事業の削減が半分にとどまるケースでは、初年度は〇％だけれども、二年目は個人消費拡大効果によりプラス〇・二％、三年目には〇・三％のＧＤＰの押し上げ効果が出ると予測しております。