2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
追加試算３は、その五年分に国庫負担がなしで全て保険料で賄うという計算でございますので、追加試算２よりもマクロ経済スライド調整期間が二年長くなり、所得代替率で約二％ポイントの差が生じると試算されてございます。
追加試算３は、その五年分に国庫負担がなしで全て保険料で賄うという計算でございますので、追加試算２よりもマクロ経済スライド調整期間が二年長くなり、所得代替率で約二％ポイントの差が生じると試算されてございます。
これだけ長期にわたってマクロ経済スライド調整期間がどんどん長引いている、基礎年金こそどんどんどんどん、さっきの代替率でいけば、代替率が低下をしていくと。
その上で、そもそも世代が違うということはありますが、あえて比較をしてみると、所得代替率で見た場合、マクロ経済スライドが終了した後に受給者となる世代が七十五歳から受給した水準は、現在受給者となる世代が七十歳から受け取った場合の水準よりも低くなりますが、一方で、購買力を示す実質価格では、二〇一九年の財政検証の代表的なケースでは、六十五歳時点における年金額はマクロ経済スライド調整期間中においてもおおむね横
二〇一九年の財政検証結果でも基礎年金部分のマクロ経済スライド調整期間が長期化している、このことが、低年金者への対策についてどのように考えているのか、お考えをよろしくお願いいたします。
仮に、この一年分よりもより小さなものにするというふうにした場合にどうなるかでございますけれども、その分、財政均衡期間におきまして給付に使える財源は確かに若干増加いたしますので、マクロ経済スライド調整期間の短縮には若干は寄与すると考えられますけれども、一年分の財源の一部を、マクロ経済スライドの調整終了後の数十年間、例えば、今、ケース三ですと、二〇四七年に調整終了、そこから、均衡期間終了は二一一五年ですので
その上で、将来の年金水準を見通す上で、現役の賃金との比較である所得代替率と、年金受給者の購買力を示す、物価上昇分を割り戻した実質価格、この双方を見ているわけでございますけれども、実質価格で見ますと、マクロ経済スライド調整期間の終了によりましては、おおむね横ばい、例えば、二〇一九年の基礎年金額六・五万円が二〇四七年度に六・二万円になる、こういった試算でございます。
〔委員長退席、理事島村大君着席〕 マクロ経済スライド調整期間の長期化を防いで将来世代の給付水準を確保していくというのが、今回のマクロ経済スライドの改正と、賃金が下がったときに賃金に合わせて年金額を改定する仕組みが目的なんですね。
もし今例えばケースＥで、年金のマクロ経済スライド調整期間少しだけ早まると、さっきは一年とおっしゃいましたけれども、そのときまでにキャリーオーバー分の積み残しが解消されなかったらどうなるんでしょうか。
というのが指摘をされて、当時、まだ自民党のときに出てきた検証の結果でありましたけれども、それを受けて民主党政権がお考えをいただいて、一体改革としてその中に、この宿題としてデフレのもとでのルールのあり方ということを御提起いただいて、私どもも三党合意の中でこれも受け継いでやって、今回の直近の財政検証でも、やはりデフレの問題については、きちっとルールを定めることによって、代替率が上がってしまって、マクロ経済スライド調整期間
○塩崎国務大臣 まず、平成十六年の改正法がございますが、財政検証において、次の財政検証が行われるまでの五年間にモデル世帯の所得代替率が五〇％を下回ることが見込まれる場合には、所要の検討を行い、マクロ経済スライド調整期間の終了その他の措置を講ずるとともに、給付及び費用負担のあり方について検討を行い、所要の措置を講ずるものと規定をされているというふうに、今御指摘のとおり、法律に、いわゆる所得代替率のことに
そこで、これは大切なことなんですが、これはマクロ経済スライド調整期間の長期化を防ぐために我々は考えたわけでございます、まさにそのために。 我々だって、物価が上がって賃金が下がっているときに、それは当然、物価に合わせてスライドさせたいですよ。そうすれば、既裁定の皆さんは喜んでいただけますからね。
○政府参考人（渡邉芳樹君） 五年に一度行われる財政検証はおおむね百年程度にわたる年金財政の見通しを作成するものでございますが、法律上は、次の財政検証が行われるまで、すなわち今後五年以内の間に所得代替率が五〇％を下回ることが見込まれる場合には、所要の検討を行い、マクロ経済スライド調整期間の終了その他の措置を講ずるとともに、そうした措置を講ずるに際しては、給付及び費用負担の在り方について改めて検討を行い