2018-12-07 第197回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
○黒田参考人 デフレマインド自体は、先ほど申し上げたように、賃金、物価が上がらないということを前提にした慣行あるいは行動というものが企業や家計の中に広がっているという状況だと思います。
○黒田参考人 デフレマインド自体は、先ほど申し上げたように、賃金、物価が上がらないということを前提にした慣行あるいは行動というものが企業や家計の中に広がっているという状況だと思います。
私自身は、大学を出て、卒業したのが一九九八年になりますので、社会人になってから、給料が上がる、また物価が上がるということを実感していない世代でもありまして、やはりこういったマインド自体が変わっていかないと、継続的また持続的なやはりインフレまた賃上げというものがなかなか定着しないんではないかというように考えております。
しかし、年明けてさらに在庫調整がいよいよ本格化していくという、そういうような新たな局面というものが出てきているわけでありますし、マインド自体がそのときよりも一段と悪くなってきているという、そういうマインドがまた実体経済に影響を与えておるというのが今日の段階であります、ということを述べました後、民間経済の自律回復能力ということをどう見るかということも影響するんですが、もう住宅についてはほぼ下げどまり、
そういう意味で、マインド自体が、実体経済、例えば雇用の状態とか経常利益、企業の営業利益の状態に比べて、そういった水準が比較的高いにもかかわらずマインドの方が非常に悪化しているということは、今申し上げたような国民経済に今後影響を及ぼしていくと思われるので、その観点から今回緊急対策をとったということでございます。
しかし、年明けてさらに在庫調整がいよいよ本格化してくるという、そういうまた新たな局面というものが出てきておるわけですし、マインド自体がそのときよりも一段と悪くなっておるという、そのマインドがまた実体経済に影響を与えておるというのが今日の段階。
それから設備投資の面でございますけれども、先ほども申しましたように、投資マインド自体が非常に冷え込んでおりまして、開発銀行の調査でございますけれども、工事ベースで来年はマイナス五・五というふうなことが予測されておりますけれども、こういう意味からしても、特に中小企業の設備投資の冷え込みは、やはりかなり長期にわたって続くのではなかろうか。