1992-05-13 第123回国会 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第8号
○政府委員(丹波實君) パリ協定におきましては、先生おっしゃいますとおりUNTACは地雷の除去の援助、横文字で恐縮ですけれども、当該箇所はアシスト・ウィズ・クリアリング・マインズというふうになっておりますけれども、そこには後で戻るといたしまして、地雷の除去の援助、カンボジア人に対する地雷除去のための訓練計画及び地雷に関する意識向上計画を実施することとなっております。
○政府委員(丹波實君) パリ協定におきましては、先生おっしゃいますとおりUNTACは地雷の除去の援助、横文字で恐縮ですけれども、当該箇所はアシスト・ウィズ・クリアリング・マインズというふうになっておりますけれども、そこには後で戻るといたしまして、地雷の除去の援助、カンボジア人に対する地雷除去のための訓練計画及び地雷に関する意識向上計画を実施することとなっております。
その辺のところを白書はとらえておられるわけですが、その辺を長官、これは非常に重大な、いまの現実の経済生活の実態の非常にクルーシャルな面の一面をまさにとらえておるのではないかと思いますが、どうしたらそのギャップが解消できるのか、何かその辺にミーティング・オブ・マインズというようなものがあるべきではないかと思うのですが、政府としてはこの辺どういう施策をおとりになるお考えがあるのか。
わが国の四国電力あるいは九州電力、中部電力等、電力会社と豪州のレインジャー・ウラニウム、マインズ会社あるいはクィンズランド・マインズという会社等との間で昨年から十年間にわたる供給契約というものができております。
この民間契約をめぐりまして、三月の二十三日でございますが、レンジャーというウラニウムマインズの会社がございますが、ここから中部電力と九州電力に対しまして、また先ほどおっしゃいましたクインズランド・マインズという会社がございますが、その会社から四国電力に対しまして、豪州政府との間で豪州政府が持っております備蓄ウランの貸し出し交渉がどうもうまくいっていない、現在、契約に基づきまして日本にある程度のウラン
オーストラリアのウラン開発会社のクインズランド・マインズ社が、中部、九州、四国の三つの電力会社に対してウラン輸出の契約のうち七月分の積み出しの引き渡しが履行できなくなってきた、こういうことを言われているわけでありますけれども、この実情をお尋ねをしたいと思います。
これは沿岸警備隊の規則が書いてあるわけでございますが、その中にクラスとしてXBというものの中に、非常に多くの爆弾とかそれからマインズなんかが挙がっておりまして、そのマインズの一つとしてアンチパーソナル・アンフューズド、つまりAPマインが挙がっております。そして最後にボムズ、マインズとは全く区別された形で、ニュークリアウエポンズという言葉が書いてあるわけでございます。
それはカナダではデニソン・マインズ社と九電力、それから非鉄六社と九電力がくっつきまして、米国のカーマギー社、それから三菱金属鉱業がカナダのリオアルゴム社、この三つが共同探鉱ということで、いまカナダが二つとアメリカが一つ、民間側が大体五〇、五〇の出資で共同探鉱を進めておるわけでございます。そういう形で現在まで進んできております。
それがその子会社にハドソンズベイ・オイル・アンド・ガス会社というのがございますが、そこを通じましてカナダで一番最大のウラン鉱山のデニソン・マインズ、この株式の買い占めをやろうという雰囲気が出てきたというのが原因で、こういう考え方がカナダで起こってきたというようにいわれております。
さらにアメリカにおいてさえ、ビューロー・オブ・マインズの人々、石炭協会長のラオス氏は、一様に、輸入燃料がとだえた場合、これにかわる燃料を保護していなかったときの事態を考えるとき、初めてエネルギー政策は確立されるのだと強調いたしておりました。エネルギーは、価格の高いことによって生ずる障害よりも、不足によって生ずる障害の方がより大きいのであります。
八幡製鉄代表取締役社長渡辺義介、富士製鉄代表取締役社長永野重雄、日本鋼管河田重氏と、フィリピン・アイアン・マインズ・コーポレーション社長のヘンリー・J・ベルデンという人の間に、木下商店を代理取扱い者とするこの三者の契約書を見ると、これらの百万ドルの機械がフィリピンに行かなくてはならぬようになっているのですよ。ところが現実にこの機械がフィリピンに行っておるかおらぬか。
しかもこのフィリピン・アイアン・マインズという会社に対しては輸出入銀行が百八十万ドルの借款を、鉄鋼三社並びにこれの引き受けの木下商店を通じて貸し出しております。われわれはこういうフィリピンと日本との賠償あるいは延べ払いのプラント輸出、コマーシャル・ベースのいろいろな商売について、きょうこれから政府の所信を一つ伺っておきたいと思うのです。
はなはだ申しわけございませんが、実は漠然とした話しか、まだ今日の段階で御返事できないのでございまして、当時のいきさつは、相手方でありまするフィリピン・アイアン・マインズの関係の鉱区外の小さい山らしいというのでございますが、そこからあるいわばブローカーを通じて申し入れがあったことがある、そのときのいろいろな条件が必ずしも的確でなかったから断わったことがあるのだが、そのことだろうかという程度のことでございますので
○政府委員(岩武照彦君) その辺の事情、実は何も耳に入っておりませんが、ただ、木下商店の名前が出ましたが、私の記憶によりますれば、木下商店が日本側の高炉三社から資金のあっせんを受けて、それをフィリピンの相手側に貸しまして、フィリピンの今お話のありましたフィリピン・アイアン・マインズというのですか、それがアメリカからこの積み出し施設を輸入してララップに据え付けて日本向け鉄鉱の輸出の増大をはかった、こういうふうな
○岡田宗司君 フィリピン側はフィリピン・アイアン・マインズという会社と、それからこちら側は木下商店との間に何か契約ができているということなんですけれども、そうして木下商店がララップのものを一手に輸入しておる。
そうしてその鉱石は何ですか、フィリピン・アイアン・マインズという会社が一手に引き受けて、そして日本側に一手に売り渡しているということになっておるのですか。