2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
その上で、長距離利用の促進につきましては、長距離を利用した場合の料金を逓減する制度を入れるとか、あるいは観光振興を目的とした区間や期間を限定した周遊パスの販売、あるいは大口・多頻度割引やマイレージ割引による利用額に応じた割引の拡大などを実施しているという状況でございます。
その上で、長距離利用の促進につきましては、長距離を利用した場合の料金を逓減する制度を入れるとか、あるいは観光振興を目的とした区間や期間を限定した周遊パスの販売、あるいは大口・多頻度割引やマイレージ割引による利用額に応じた割引の拡大などを実施しているという状況でございます。
これは、未使用のクレジットカードのポイントや航空マイレージなどを、おのおののポイントプログラムではなく、自治体ポイントに一旦変換の上、各市区町村が決めた使途に利用できるようにすることを通じ、地域での消費の活性化につなげようとする取組でございます。
また、総務省では、地域経済を応援するために、マイナンバーカードの本人確認機能を利用し、クレジットカード会社や航空会社等が発行するポイントやマイレージを特定の自治体ポイントに交換し、地域の商店等で利用できる仕組みを既に構築してございます。現在、二十社からポイント交換についての協力をいただいているところでございます。
私は、その名称を消費税マイレージ制度と、こう申し上げておりまして、別名消費税積立還付制度、消費税をずっと政府が責任を持って積み立てて、六十五歳になったらどんと利息を付けて戻す、一般財源に手を付けなくても十分にその費用の中で賄うことができると、詳しくは私のホームページを御覧をいただければ幸いではございます。
また、地域通貨につきましても、御指摘のようにブロックチェーンによって可能になってきたということもあり、総務省では、マイキープラットフォーム構想の中で、既に、クレジットカードのポイントとかマイレージとかさまざまなものを自治体ポイントとして置きかえることによって、私自身もそれによって地方自治体の特産品を購入する機会を得たわけですけれども、これもしっかり取り組んでいけるのではないかと思っているところです。
ただ、先ほどおっしゃったような自治体のポイントというのは、既にマイキープラットフォームというのを公的サービスでつくっておりまして、自治体ポイント、例えば、私がこの間やったのは、自分の持っていたマイレージのポイントで余っているものをそのマイキープラットフォームでポイントに置きかえて、そして、ある地方の商品をその自治体ポイントで買うというようなことももう既にできるようになっているので、そういうことにどんどん
いろいろな、銀行口座ですとか免許証、保険証、マイレージカード、婚姻の氏に変更しなければマイレージがつかないという話でございます。また、株式を持っている方の名義変更、手数料が相当な金額がかかるという話がございます。
それから、クレジットカードなどのポイントやマイレージ、携帯電話のポイントなど、これが毎年度数千億円規模で発行されているんですけれども、相当程度使われていないという話もあります。私自身もそうです。はっと気がついたら、一生懸命ためたポイントが期限切れだったということがございます。
そして、それに対して変更があるとき、先ほど委員がクレジットカードのポイント制だとかおっしゃいました、マイレージだとかそういうのもあろうかと思いますけれども、そういうものを変更するときにはどういうルールでやりなさい、こういうものは認める、こういうものは認めない、そういうような根拠の規定を民法に置く、それによって一般的な社会全体の取引を安定させよう。
国内十一業界が発行したポイントやマイレージは約八千五百億円に上り、このうち三分の二がクレジットカード業界で、最多になっています。二〇二二年度には約一兆一千億円に到達すると予測をされており、被害が拡大することが懸念をされます。企業ポイントに係るトラブルを指導、解決するルール作りが必要だと考えますが、どうでしょうか。
○中野正志君 前回の質疑では途中になってしまった我が党の掲げる消費税積立貯蓄制度、消費税マイレージ制度について、改めて提案したいと思います。 低迷する景気を回復するためには、消費をすることで豊かになると実感できる社会制度が必要ではないでしょうか。
来年四月からの消費税率一〇%への引上げに当たっての低所得者対策として軽減税率制度を導入することとしておりますが、これは、日々の買物における痛税感を緩和するとともに、消費行動にもプラスの影響があるものと期待できるのではないかと考えておりますが、委員からの消費税マイレージ制度の活用により消費を喚起するとの御提案については、一体改革における消費税率の引上げによる社会保障の充実で消費を喚起するといった面もあるのではないかと
私たちはこれを消費税マイレージ制度と名付けて御提案をいたしたいと思います。 個人が買物をするたんびに消費税の一部を個人が持つマイナンバーと連動したICカードに積み立てて、将来の年金受給時、六十五歳のときに運用分を上乗せして還付する、お戻しをする、だとすれば、お金を使えば使うほどたまっていくということになるわけであります。既に私たち国民はいろいろなポイントカードを持っております。
通称で消費税マイレージ制度であります。表現で何となく御理解をいただけるだろうと思いますけれども、とにもかくにもアベノミクスを成功させるのだ、それが日本経済のためなのだ、その確信で共々に歩んでまいりたいと思っております。 はてさて、先ほど来お話がありました軽井沢町でのスキーバス、この問題についてお伺いをいたしたいと思います。
お隣の国韓国では、ショッピングデパートではマイレージ管理、いろんなポイントがたまるとかマイレージがたまるとかというようなキーとして使用されるだけでなく、病院で診察券をつくる、銀行口座をつくる、携帯に加入する、インターネットに加入するなどなどなど、住民登録番号が要求されるという話なんですよね。そのカード番号がなきゃ不便で仕方ないという状況がつくられている。
健康管理や疾病予防などの自助努力とその成果によってポイントがたまり、また、たまったポイントをさらに健康づくりのために使っていただこうというヘルスポイント制度とか、あとは、日々の運動や食事などの生活改善や、健康診断の受診、健康講座やスポーツ教室、ボランティア活動などへの参加、これは市町村が指定した健康づくりメニューだと思うんですけれども、そういったものに参加することによってさまざまな特典を受けられる健康マイレージ
マイレージ、輸送コストを下げた方がいいんです。だから、オーストラリアは何でしないんだと言ったら、そこは率直でしたよ。あなたの考えはそのとおりだ、これからやろうと思うとか言っていました。だけれども、牛肉をもっと買ってくれというふうに言っていましたけれどもね。 だから、そんなことをするのが、一体、オーストラリアと日本、両方にメリットがあるのか。
そこで、飛行機を利用する場合のマイレージについてお尋ねをしたいというふうに思います。 これはほかの省庁も一緒のことでありますけれども、外務省では、公用マイレージを私的なものと明確に区別をして、公費節減の観点から有効活用することとしているというふうにお聞きをしました。
○越川政府参考人 先生御指摘のマイレージに関しましては、御案内のとおり、平成二十一年一月一日より以降の出張について、公用マイレージ制度を適用してございます。
○国務大臣(小宮山洋子君) これはやはり地域の特色を生かした健康づくり、これを進めていただくことが大事だと思っておりますので、その取組の一例を挙げますと、例えば静岡県の袋井市では、自らが行う健康づくり活動をポイントに換算をして、学校などへの寄附ですとか公共施設の利用券などと交換ができる健康マイレージ制度というものを平成十九年から実施をしているということですので、こうしたことは意義がある取組だと考えています
沿線住民の方というのは、今、クレジットカードもいっぱい使えばマイレージがたくさんついたりポイントがついてくるというのが常でございますけれども、定期券の方は逆に前払いでお支払いをいただくわけでございますから、これは、支払いのサイトという点で商習慣がほかの業種と逆なんですね。
この二千五百億円は、民主党の当初の案だった二千円、そしてずっとやっておりました千円、この二つの割引をやめるということ、そのかわりマイレージを復活するという、三年分の予算が二千五百億円というふうに了解をしておりますけれども、とにかく、この補正予算、復旧のための予算が成立するこの日、この時間に、結局、今の政府の高速道路料金政策というのは一体何なのか、もう少し時間がかかるというんだったら、一体いつまでにどのような
ただし、上限料金制を廃止するに当たってでございますけれども、上限料金制の導入の際には、平成二十四年度以降二年間、マイレージ割引を見直すということを考えていたわけでございます。これを継続するということを想定いたしまして、これに必要な千五百億円を差し引きまして、二千五百億円という財源にしていただいたわけでございます。
○竹内委員 マイレージ割引はわかりますけれども、昔の高速、ハイウェイカードがあったから、それに関連するものでありますね。ETCを使うと大体安くなるので、さらにマイレージ割引が必要なのかという議論は当然出てくるだろうというふうに、これも一つ指摘しておきたいと思います。