2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
これは、固定電話の利用に当たり、全支店の各通話区分のマイライン登録先を統一することとして、本店において一括して一般競争契約を行うことなどにより、電話料金の節減を図るよう改善させたものであります。 なお、以上のほか、平成二十五年度決算検査報告に掲記いたしました東日本大震災復興特別貸し付けにおける低利貸し付けの実施について処置を要求した事項につきまして、その結果を掲記いたしました。
これは、固定電話の利用に当たり、全支店の各通話区分のマイライン登録先を統一することとして、本店において一括して一般競争契約を行うことなどにより、電話料金の節減を図るよう改善させたものであります。 なお、以上のほか、平成二十五年度決算検査報告に掲記いたしました東日本大震災復興特別貸し付けにおける低利貸し付けの実施について処置を要求した事項につきまして、その結果を掲記いたしました。
○八田ひろ子君 ＤＳＬ関係のトラブルでは、電気通信事業者のサポートに連絡が付かないだとか、あるいはマイライン関係も多いんですけれども、登録した際に割引料金について説明がなく、割引オプションを申し込まなかったために割引を受け取ることができなかったとか、そういう専門性ですね、今言われた。 また、数が多いということで、対応する人数もあり、対応に苦慮しているというのが最終答申でも指摘をされています。
それで、固定電話についてでありますけれども、今、オープン化、申し上げたようにオープン化し、あるいはまた長期増分費用方式とかマイラインとかが開始されて大変非常に競争が激しくなっている、加えてＩＰ電話が普及したというようなことで、固定電話というのがもう衰退期に入ってきたんじゃないかというふうに思うわけですね。
消費生活センターの相談を見ますと、どういう相談が多いかといいますと、これ国民生活センターの統計ですけれども、ＩＴ分野のワン切り、これが非常に多くなっていて、また国際電話料金の不当請求、マイラインやＡＤＳＬの契約トラブル相談、こういう運輸・通信サービスへの相談件数というのが一位になっているそうです。全体の相談件数も右肩上がりになっています。
また、さらにマイラインの導入もあったり、市内通話についての競争が促進されたり、値下げが実現してきたところはもう皆さん御承知のとおりだと思います。このような方向性は、国民利用者にとって利益をもたらすものだということでもあるとは思うんですが、多くの事業者が市場に新規参入するためにも有効に機能してきたものであったと思うんです。
それから、大きく減っておりますのは、実は、昨年度ありましたマイラインという、そういった、スポット的なと私ども呼んでおりますが、スポット的な差し出し、これが一億通あったんですが、そういったものがないということで、物数でいいますと去年よりは相当減っているというようなことでございます。
○有冨政府参考人 先ほど申しましたマイラインのように、そういう選挙郵便というものが出ますと、スポット的な収入になります。
これ、既にもう今から約一年半前にこういうふうに指摘をされているわけで、それから、局長おっしゃったとおり、改善が見られてきているわけですけれども、まだマイラインで〇・一円とか二円を争っている時代に四十円とか差を付けているというのは、ある意味ユーザー側から見れば非常に言語道断であるというふうに私は思っておりますので、是非そこの手当てを大臣のリーダーシップでしっかりやっていただきたいと思います。
これで、私思うんですけれども、固定電話の、マイラインなんかのインターネットを見ますと、固定電話の通話料金は、もう八・五円か八・四円か八・二円かみたいな、円単位以下で競争をして消費者の獲得をしているわけですね。
我が国においても、マイラインの導入によりまして通話料については競争が進展しまして、料金水準も低廉化し、国際的にも遜色のない水準になっております。しかしながら、基本料については、住宅用の一級局で千四百五十円、二級局で千六百円、三級局で一千七百五十円と変わらず、通話料に比較し割高感が否めないと思っております。
もう一つ大きな問題は、去年非常に国民的にというか電話会社が頑張ってマイラインというのをやりました。このマイラインというのは、市内の電話サービスにもこのマイラインが導入をされました。その結果、この長期増分費用方式と市内のマイラインを同時にやったということは、これ私が言うと何となくあれですけれども、ＮＴＴの経営にもう致命的な打撃になっているんですね。
マイラインなどのユーザー料金の二倍近くを、ＮＴＴ東西は事業者間の接続料金の値下げというものをやったわけです。この千九百億円のうちの七百億円がＮＴＴコムの値下げ分です。 ＮＴＴコムとしては、結局、この接続料金の値下げによって何もしないで七百億円の利益を上げたと。問題は、そのＮＴＴコムが何をしたかということなんです。
マイライン以上に経営を直撃している。問題は、この政策上の失敗あるいは経営陣の見通しの甘さ、そういう状況の中にあるのに、これを労働者を犠牲にして解決しようというやり方、ここに問題があるのだと。
つまり、マイラインなどのユーザー料金だけじゃなくて、もう一つ、この事業者間接続料金の大幅引き下げというのが理由に挙がっているわけです。 そこで、長期増分費用方式というのを導入したときに、旧郵政省からいろいろな資料を私、要求して出していただきました。
このように、今回の御指摘のマイラインの登録とＡＤＳＬ料金のセット割引につきましては、十一月の五日にイー・アクセス社ほか四社から事業法に基づく意見申し出がございました。
ＮＴＴ東西は、マイライン市場においても、市内電話では九月末までに登録したユーザーの七〇％以上のシェアを獲得しておりまして、巨大な支配力を有しております。今回、マイラインプラスの申込者に対してフレッツＡＤＳＬの名称で料金を一〇％割り引くセット割引は、マイライン市場における市場支配力をＡＤＳＬ市場に持ち込むものであります。
これは、世界的にというか、我が国の中でも競争が大変激化しているというんでしょうか、料金の引き下げ競争になっていますし、マイラインなんというのは大変便利になりましたけれども、あれは、きょうの新聞にもありましたように、勝者なしですよ、ＮＴＴ東西のシェアが確かに高いけれども。だから、そういうことのあれで、こういうことをＮＴＴがお考えになったんだろうと思います。 労働協約は向こうに聞いてください。
それは、マイライン競争で料金値下げで収入はどんどん落ちてきて、ＬＲＩＣ導入だけで二千億へっこんでいますからね。結局、このＬＲＩＣがどんどん下がってくるということは、ＮＣＣ、新規参入業者が有利じゃないか、これは違うんですよ。クリームスキミングではなくなるわけですよ。ウオータースキミングです、僕に言わせたら。もう薄い薄いものになるわけです。
マイラインシェアの七割以上を持つ独占的事業者のＮＴＴ東西が、ＡＤＳＬに関し、自分の回線とマイラインセット割引することは、公正な競争促進上問題があると私は思っております。また、単純な届け出制も、個々の事案により取り組みを変える必要があるのではないかとも思っております。今後の適切な対応を求めまして、質問を終わります。
○政府参考人（金澤薫君） マイラインでございますけれども、電話サービスを利用する場合に、あらかじめ事業者を選択いたしまして登録しておきますと、当該事業者の事業者識別番号、普通四けたの番号でございますが、このダイヤリングを行わないでも通話ができる、そういう仕組みでございます。
マイラインについては、福祉電話制度には、あまり影響しないのではないか、と見ていましたが、今年度になって、マイラインの受付開始五月が間近かに迫って、利用者や電話会社から、「マイライン契約をしたいが、福祉電話はどう取り扱うのか」と言う問合わせが寄せられ、急遽取り扱い方針を検討しなければならないことになりました。
○松岡滿壽男君 マイライン登録をしない利用者が自然にＮＴＴグループに登録したとみなされるということになっているわけですけれども、これは不公平じゃないかという意見もあるようですが、この点はいかがでしょうか。
また、市内通話料金については、マイラインを契機に引き下げが進みまして、これまで以上米国に比べて安くなっております。市外通話料金につきましては、県内、県間とも、これもマイラインを契機に引き下げられたことから、米国を含めてほぼ国際水準並みになったと。
その努力が結果として新たな市場競争環境を生んで、そして市場競争におけるマイラインの導入等のそういう競争関係が地域通信網の利用料金の低廉化を推進したという分野が非常に大きいと思うんです。
マイラインの導入によって業者間のいわゆる競争が生じるわけですけれども、そこで料金の値下げという、利用者にとって、我々にとって非常にプラス面があります。逆に事業者にとっては値下げによって収入減という厳しい経営状況を強いられるわけでございますけれども、端的に言って総務省が考えている望ましい競争というのは、どういうのを望ましい競争と思われるんですか。
一方、フレッツ・アイとかマイラインとか新商品がどんどん出て、受け付け、販売の新しい業務がふえます。電話をかけてくる数がふえるのは必然であります。このことが、応答できない電話が四割近くにも及ぶ、そういう事態を生み出しているということは明らかだろうと思います。 そこで、片山大臣にお聞きをします。
次に、マイライン営業をめぐる公正競争上の問題についてであります。 ＮＴＴ東日本が、マイラインの勧誘をめぐり、グループ会社のＮＴＴコミュニケーションズと一体となって不公正な営業行為を行ったことが大きな社会問題となっております。
いま一つ、固定市場においても、マイライン導入を機に市内で競争が本格化する中で、東西だけが強い規制を受けることになっています。
○横光委員 今月の一日から、いわゆる優先接続制度、マイラインの制度が始まったのですが、この制度の導入に合わせて、多くの通信事業者が市内通信サービスに参入してきたわけですね。市内通信は自由化されたにもかかわらず、いわゆる地域通信というのは長い間競争がなかなか進まない一つの課題であったわけですが、ここでマイラインという制度が導入された。