1990-06-13 第118回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
あるいは遊漁船だとかマイボートなどの増加、これは湘南海岸あたりでも既に大変問題になっていると思うのですけれども、漁港ですね、港の使い方など、これで漁船の係留だとか航行にも支障が出るとか、こういう問題が既に起こっているわけです。
あるいは遊漁船だとかマイボートなどの増加、これは湘南海岸あたりでも既に大変問題になっていると思うのですけれども、漁港ですね、港の使い方など、これで漁船の係留だとか航行にも支障が出るとか、こういう問題が既に起こっているわけです。
それから第二番目のマイボートの問題でございますが、地域によってトラブルが起こっている事例、私どもも承知をしております。
最後に、時間がなくなりましたので、マイボートの対策、マイボートに対しての何らかの規制という問題と、ＦＲＰ漁船の廃船の問題、これはいよいよ深刻になってくると思います。
これは海上保安庁が中心となって、マイボートを初めとして急増します実態についての把握やまた今後のあり方についてはいろいろ検討なさるのだと思いますが、同じ事故が同じように何度も繰り返されるなんていうことがあってはなりません。
次に、釣り船等につきまして、特に自家用釣り船、マイボートにつきましての規制の問題にお触れになりましたけれども、私ども実は釣り船業の届け出につきましては、これを釣り船業につきましては届け出制をしこうということを実は考えておりました。
もう一点は、マイボートに対する規制であります。漁場利用協定は、遊漁案内者や釣り人の団体と漁協との間で結ばれますが、問題はそれらに加入していない人たちが、加入していない釣り人がたくさんいる。いまや漁場によっては職業遊漁船以外の自家用遊漁船、すなわちマイボートが漁船よりも多くなっている、こう言われておる。
遊漁者の組織化は確かに非常に困難な面も多いわけでございまして、特にマイボートによる釣り人の方々も組織化するということになりますと、これはなかなか大変なことでございますが、釣り人の全国団体もございますので、これらをそのような面を通じて組織化するということを考えてまいりたい、また、そういうことによって遊漁者もできるだけ多くの協定締結の対象にし、そしてまた遵守をするようにしていきたいと考えております。
そこで、さらに自家用の釣り舟、マイボートまでこれを登録制なり届け出制といったようなことをとるかどうかという問題でございますが、実はこの数はきわめて膨大でございまして、所有者の確認という面で非常にむずかしい面も多い。
○新盛委員 確かに、それは注意をしなければなりませんし、どうせ船を運航している間は、相手との対船といいますか、その関係では十分にそれだけの配慮をしなければならない運航上の義務はあると思いますが、ただ、マイボートだとか免許を持たない——まあ免許を持っていなければ許可しないんだと思いますが、走り回っている船に対してそういう面の義務づけというのができるのかどうか。
○新盛委員 六月一日から施行されることになっておりますが、問題は、海上保安庁としても、この改正内容について漁業関係者、特にモーターボートを初めマイボートと称される通航海域周辺におりますこういう船に対してどういう周知徹底を行うことになるのか。漁業団体中央組織だとか、あるいは関係の機関のありますところは、その伝達なり周知徹底を図ることはできますね。