2020-03-09 第201回国会 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（高市早苗君） まず、二〇二〇年度当初予算についての総額は、先ほどおっしゃったマイナポイントを活用した消費活性化策の関連経費が総務省と経産省の合計で約二千四百七十八億円、マイナンバー制度そのものの関連予算としてマイナンバーカードの交付に係る経費や情報連携のシステム整備に係る経費が約二千十億円ですから、合計額が約四千四百九十億円となります。
○国務大臣（高市早苗君） まず、二〇二〇年度当初予算についての総額は、先ほどおっしゃったマイナポイントを活用した消費活性化策の関連経費が総務省と経産省の合計で約二千四百七十八億円、マイナンバー制度そのものの関連予算としてマイナンバーカードの交付に係る経費や情報連携のシステム整備に係る経費が約二千十億円ですから、合計額が約四千四百九十億円となります。
○川田龍平君 このマイナンバーカードだけではなくて、マイナンバー制度そのものを入れると、二千九百二十億円プラス四百七十億円と。今回三百億、それにカードの改修費用ということで、これ、初期投資だけで三百億円で、運用が二十億から三十億と試算されておりますので、それだけ掛かって、八十億円の年間の経費削減ということなんですが、実際これが何年使えるのかと。
○川田龍平君 その試算がちょっと正しいかどうか、もう一度検証しなきゃいけないと思うんですが、同時に、マイナンバー制度そのものを導入する際に掛かったコスト、そしてマイナンバー制度を維持していくために掛かったコストについては内閣官房に伺います。
だとすると、マイナンバー制度を入れた、入れたその何というかな、利益というか、背番号を振られたわけですからそれの恩恵も国民が受けてもらわないとやっぱり駄目でしょうということで、私は、マイナンバーカード、マイナンバー制度の普及率が上がらない、カードの普及率が上がらないのはマイナンバー制度そのものの利便性が上がらないんではないかと、こういう質問をしたんですね。
そして、その結果、地方自治体の職員の皆さん、それから住民の皆様に多大な迷惑を掛け、またマイナンバー制度そのものへの信頼も損なうことになりました。 実は、このトラブルについてはＪ―ＬＩＳの執行部が速やかに必要な措置をとるべきだったと思いました。
○国務大臣（高市早苗君） マイナンバー制度そのものというのは、より公平、公正な社会保障制度ですとか税制の基盤ですし、それから情報社会のインフラとして、国民の皆様の利便性の向上、行政の効率化に資すると思っております。
これはやはりマイナンバー制度そのものの信頼を揺るがしかねない、こういった事象でもあると思っておりますし、多くの方々に不安を与えているということも確かです。 原因究明それから再発防止につきましては、総務省から累次の要請も行ってまいりましたし、私からも理事長に対して直接の要請を行いました。
マイナンバー制度そのものが、設計上、数多くの企業その他に、他人に知られ得るという、そういう構造になってございます。したがいまして、またアメリカなどではソーシャル・セキュリティー・ナンバーの成り済ましというのがかなり数多く起こっております。そういう反省を踏まえまして、マイナンバー制度を設計する際には、マイナンバーだけでは何もできないようなつくりにしてございます。
マイナンバー制度そのものに大きな問題があると思っていますし、やはりきちっとこれは内閣委員会との連合審査も含めて議論すべき課題だと。マイナンバー制度そのものも全面的に見直すべきだというふうに思いますし、今日いろんな問題を取り上げましたけれども、ちょっとほかにもいっぱいやりたいことあったんですが、もう時間が参りましたので終わりますけど、とにかく疑惑が深まっただけです。
今こそ、個人情報漏えいを誘発するマイナンバー制度そのものの危険性を含めて徹底的に検証をしてもらいたいと思いますが、どのような見解でしょうか。
○中根（康）委員 まだ大臣のお耳には直接地元の方からはいろいろな御意見は聞こえてこないということなんでしょうけれども、これはまだまだ、冒頭申し上げましたように、マイナンバー制度そのものに対する中小企業、あるいはもう国民全体と言ってもいいかもしれませんけれども、認識が広がっているわけではない、周知が広がっているわけではないということの中において、そこにある危機がまだ顕在化していないということだけなのかもしれません
私たちは、このマイナンバー制度そのものを中止する、廃止する必要があると主張しておりましたけれども、その主張が、残念ながらといいますか、極めて根拠のあるものだということを今回の年金機構の事件というのは証明したとも言えると思います。
以上、幾ら規制や不正利用対策といっても、マイナンバー制度そのものがプライバシーと個人の権利を危険にさらす制度であり、このような法案は廃案にすべきだと述べて、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
肝心のマイナンバー制度そのものの周知が国民の間で大変におくれている。私は、このまま突き進む条件が欠けているというふうに思いますが、国民への周知のおくれ、事業者の準備のおくれ、そういう認識を山口大臣はお持ちでしょうか。
○又市征治君 マイナンバー制度そのものは、利用範囲の拡大をしようとする政府の意図はもうはっきりしているわけですが、個人番号に蓄積される個人情報が膨大になって、また、単に公的機関だけで番号を管理するだけではないわけでありますから、それが流出する危険性がやっぱり常に付きまとう、こう言わざるを得ません。
マイナンバー制度そのものは、住基ネットを基に国民全員に個別の番号を付けて、年金、医療、介護、税務などの利用情報を結び付けることによって公平で効率的な行政サービスを実現するんだと、こう言われるわけでありまして、この限りにおいては、ああ、いいことだなと思うんですが、はてさて、さっきからずっと出ているように、情報漏れなどの懸念が非常に強い、こういう点がありますので、今日はその点を、その懸念を是非ただしてまいりたい