2013-03-21 第183回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
ただ、今言われましたように、給付付き税額控除の場合、これは誰が低所得者層なのかというのを確実にするために、これはいわゆる昔でいう国民総背番号、最近ではマイナンバーと言うんだそうですけれども、我々のときはグリーンカードとか、これは時代によって呼び方がいろいろ違いますので、やろうとしていることは同じなんですが、名前が変わって今マイナンバー制度という言葉が所得把握のために必要なんだということで使われ始めておりますけれども
ただ、今言われましたように、給付付き税額控除の場合、これは誰が低所得者層なのかというのを確実にするために、これはいわゆる昔でいう国民総背番号、最近ではマイナンバーと言うんだそうですけれども、我々のときはグリーンカードとか、これは時代によって呼び方がいろいろ違いますので、やろうとしていることは同じなんですが、名前が変わって今マイナンバー制度という言葉が所得把握のために必要なんだということで使われ始めておりますけれども
さらに、いわゆるマイナンバー法のもと、個人にマイナンバーが振られたとしても、上記のままでは、引き続き所得の捕捉が税務当局によってできないままであるところから、マイナンバー制度が効率的に運用できないことになります。 こうした制度の欠陥を、将来の有用な制度の運用のためにも、あらかじめ修正しておくべきではないですか。 具体的な施策についてです。
○岡田国務大臣 今の委員の御指摘の点は、マイナンバー制度の問題というよりも、やはり今の仕組みがそうなっているということだと思います。 例えば、ことしの所得は翌年三月の確定申告で確定する、そして、五月末以降、地方税の賦課決定が行われる、こういうことになっておりますから、どうしても地方は一年おくれということになる。
○岡田国務大臣 実は、マイナンバー制度をこの委員会で御議論いただくことになっておりますが、残念ながら、まだ審議に入っておりません。この国会でぜひ成立をというふうに政府としてはお願い申し上げておりまして、会期も非常に短いところから、ぜひ、そこのところについて委員の先生方にお願いしたいと思います。
ですから、どちらの策をとるにしてもマイナンバー制度というのは必要になりますので、ぜひこの委員会で御審議いただき、成立させていただきたいと思っております。
社会保障と税の一体改革に関しては、きめ細やかな社会保障や税制の基盤となるマイナンバー制度を実現するための法案を今国会に提出しているところであり、その早期成立に向けて努力してまいります。また、社会保障制度改革国民会議の立ち上げ、消費税の価格転嫁等対策の推進などの残された課題に引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。
低所得者対策や価格転嫁対策を具体化するとともに、きめ細やかな社会保障や税制の基盤となるマイナンバー制度を実現しなければなりません。また、所得税や相続税の累進構造を高めるなど、税制面から格差是正を推し進めなければなりません。積み残しとなっている関連法案の早期成立も含め、こうした社会保障・税一体改革の残された課題に、一つ一つ道筋をつけていこうではありませんか。 あすへの責任を果たす。
もうちょっと細かいことを申しますと、先ほど安住大臣もおっしゃいましたけれども、今回のマイナンバー制度、最初の取っかかりという意味でいえばもちろん大変大きな意義があると思うんですけれども、御指摘なさいました、やはり金融所得、利子、配当ですとかあるいは不動産等々、そこも含めてどう制度設計していくのかというところが課題だとも指摘されておるところです。
ただ、これはゾーンが本当に三千百になるかどうかというのは分かりませんので、そうした点では、今の税務体制の中でどれだけのことが本当にできるのかということは、仮にマイナンバー制度等ができた場合、この先、この制度というのは様々なことで利用することも出てきますので、我々としては税務体制というものを再点検したいと思っております。
○安井美沙子君 マイナンバーについてお伺いしますけれども、給付付き税額控除の前提となるマイナンバー制度の設計とそれに伴うシステム投資はそれなりの負担を伴うものですが、給付付き税額控除が消費税の逆進性対策だけでなく社会保障制度の充実を図るために使い回しの利くプラットホームと考えれば費用対効果も大きいと思いますが、この点について副総理はどうお考えでしょうか。
○二之湯智君 それと、今、税と社会保障の一体改革の中でマイナンバー制度という、マイナンバーと言うんですか、マイナンバーというのは日本語に訳したらどうなるんですかね、これ。
そして、そのためにもマイナンバー制度の導入が必要不可欠であるということは論をまたないところであります。
ところが、実際、私どもは、仮にマイナンバー制度を入れたとしても、金融資産から発生する所得だということはまだそれを捕捉する形になっていないということだから、そのマイナンバー法案ができたからといって所得捕捉は十分じゃありませんよと、こういう考えで給付付き税額控除についての問題点を指摘しているわけですが、少なくともそれさえないわけで、そのマイナンバー法案の早期成立を私どもは強く要請している。
そして、マイナンバー制度の導入に伴って所得の捕捉を行い、同時に歳入庁を設置して、そして、現在と比べればよりしっかりとした保険料の納付を確保していくというのが基本的な考え方でございます。
○国務大臣（安住淳君） 検討はしておりますけれども、源泉分離課税そのものの在り方というか、そこにまでいきますので、私は、そういう点からいうと、今の法案では、マイナンバー制度における中ではこれは入っていないということを申し上げているんです。
だから、そういう点では、では、これを全部税務当局に把握されるのは本当は好まない人だっているんじゃないかという御議論があると思いますが、しかし、一方で、税の公平な配分や、本当に助けを必要とする、真に必要な人を、ターゲットをある程度絞り込んでいくには、そこそこの情報というのは我々知らせていただかなければそういうサービスはできないということで、このマイナンバー制度の充実ということを私どもは求めているわけです
○岡田国務大臣 まず、マイナンバー制度、この法案を内閣委員会にと思っておりますが、まだ議論は始まっておりません。法案が成立することが大前提になります。その上で、制度設計が必要です、大きな仕組み、システムですので。 そういったことも考えますと、なかなか前倒しというのは簡単なことではないというふうに考えております。
○安住国務大臣 マイナンバー制度、番号制度がしっかりと動き出さないと現実には制度を稼働させるのはやはり難しいと思いますので、現時点で申し上げれば、八％の段階というのは簡素な給付措置が適当であろうというふうに思っております。
ですので、まずは公共面におけるマイナンバー制度の利便性の定着をきちんと見ながら、その上で、かつ、個人情報保護の進展も確認しながら、施行後五年をめどに、利用範囲の拡大を含めた見直しを行うことというふうにしています。
○山内委員 マイナンバー制度を導入するに当たって、相当ＩＴ関係の投資が必要になるということだと思うんですけれども、維持管理まで含めると相当なお金になると思うんですね。 財務省絡みでそういうＩＴ投資、これまでたくさん必要だったものの一つとして、ｅ—Ｔａｘがあろうかと思います。このｅ—Ｔａｘ、どれぐらいお金がかかって、それからどれぐらいの便益があったんでしょうか、教えてください。
○大口委員 マイナンバー制度というものを莫大なお金を使ってやるわけでしょう。給付つき税額控除もやるわけですね。ですから、それはやはりかなりの所得層に及ぶわけでしょう。ですから、簡素な給付と給付つき税額控除の対象はかなり違うんじゃないですか。もうちょっと簡潔に答えてください。
次に、マイナンバー制度についてお尋ねします。 マイナンバー制度、具体的にどれぐらい導入にコストがかかるものでしょうか。また、それによって得られる便益というのはどれぐらいになるんでしょうか。
いずれにしても、情報戦略会議の方で、これからのそういう、今回のマイナンバーに関する情報システムだけではなくて、今、全体のレガシーシステムをもう一回見直して、それから独法のシステムにまで範囲を広げて見直し作業をやっているところでございますので、マイナンバー制度についても、政府ＣＩＯ、あるいはこの情報戦略会議におけるしっかりとした議論を経てつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
マイナンバー制度については、私はもちろん賛成ですが、昨年、幹事長の折に、この話は大分中身が進展してまいりました。私は、必ずプライバシーの保護には十分配慮してもらいたいということを申し上げてきたところでございます。結論を言えば賛成であります。
マイナンバー制度の利用開始時、二〇一五年一月に歳入庁も発足させると。これを一つのめどとしてやっていただいて、これは、年金あるいは社会保険の信頼性で、不公平感を払拭させることがもちろんありますし、行く行くは新しい年金にも結びつくものでありますので、前提となっておりますので、ぜひよろしくお願いします。 次が、特例水準について。
このためには、先ほど申しましたように所得把握が必要になりますものですから、これを低所得者対策として行っていくためにも、インフラとして、ベースのこのマイナンバー制度が非常に重要になってきているということでございますので、ぜひ、この国会での確実な成立を目指してまいりたいというふうに思います。
そして、この閣法を出されたわけでありますから、少なくとも給付つき税額控除、そしてこれを実現するためにはマイナンバー制度と歳入庁の創設というものは一体となっていなければなりません。 そこで、そのことについても、最後、時間がありませんが、確認をさせていただきたいと思います。 歳入庁の設置、これは、もともとは消えた年金の後の未納問題、これに契機を発したものでありました。
住民の方が転出された場合において、行政サービスを提供するために転出元市町村が把握している所得情報を取得する必要が生じるケースは、国、地方を通じて様々な場合が考えられることから、マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報の保護に十分配慮しつつ、効率的な情報連携を行う情報連携ネットワークシステムを構築し業務効率の向上を図ってまいりたいと考えております。
したがって、要するに、このマイナンバー制度を導入したからといって自営業者の事業所得についての把握はほとんど改善しない。ということで、岡田副総理、どうですか、そう思われませんか。
○宮沢洋一君 今回提案されているマイナンバー制度、この法律でどのぐらい今よりは良くなるかという質問です。具体的に答えてください。
マイナンバー制度で……