2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
そういう中で、令和元年度の決算において、マイナンバー制度やマイナンバーに関連する経費の歳出予算額はマイナンバーポイントの事業を含めて一千百五十五億円である一方、支出の際の歳出額が五百十一億円ということでありますので、執行率は四四・三％ということになります。
そういう中で、令和元年度の決算において、マイナンバー制度やマイナンバーに関連する経費の歳出予算額はマイナンバーポイントの事業を含めて一千百五十五億円である一方、支出の際の歳出額が五百十一億円ということでありますので、執行率は四四・三％ということになります。
マイナポータルは、行政機関が保有する自分の情報へのアクセスを可能にして、自分に関する行政機関の間での情報連携の記録を確認できるなど、マイナンバー制度における国民の信頼確保と安全、安心なデジタル社会の基盤として今後とも整備していくものだと考えております。よって、そのアクセス件数のみをもって費用対効果を測ることは非常に難しい面があるんですが、できることには全て取り組んでいこうと考えています。
確かに、そのマイナンバーカード、マイナンバー制度全体で見ますと、カードの普及枚数というのは我々が想定しているよりは少し遅いペース。しかしながら、ここに来て急激に国民の理解が進んで多くの方々が申請していただいているということは、非常に我々としても歓迎したいというふうに思うんですが。
地方自治体ごとに全く別々であった住民基本台帳、この住基情報を全国統一規格化することで、業務の効率化に大いに貢献するんだろうと考えましたし、その後の十二桁のマイナンバー制度にもつながったということで、日本における国民識別番号制度の基盤となったと今から考えると思っております。当時、番号をつけるなと叫び続けた、どこかの市長さんになられた方がありますけれども、思い出しているわけであります。
住民基本台帳ネットワークシステムは、各自治体が個別に整備している住民記録システムの情報のうち、氏名、住所等の一定の本人確認情報に限って全国共通仕様のサーバーを通じてネットワーク化し構築した全国的な本人確認のためのシステムであって、マイナンバー制度の基盤となるとともに、行政手続における住民票の写しの省略を可能とするなど、住民の利便の増進や行政の合理化に貢献してきているところでございます。
ちなみに、マイナンバー制度の関連国費が、過去九年間で八千八百億円に上ることが衆議院の審議で明らかになりました。にもかかわらず、いまだマイナンバーカードの所有率は三割未満。その一方で、少し前の調査ですが、過半数を超える人が取得の予定なしと答えています。 その大きな原因の一つに、セキュリティーの問題があります。
行政の情報管理を効率化し、給付と負担の適切な関係に資するマイナンバー制度の趣旨からすれば、本来任意ではなく、全ての預貯金口座にマイナンバーを付番すべきものです。中途半端な取り組み方で、日本のデジタル社会の未来を本当に明るいものにできますか。デジタル改革担当大臣の見解を求めます。 デジタル教科書についてお聞きをします。
また、マイナンバー制度に個人情報の保護の観点から、従来より個人情報を特定の機関において一元管理するものではありません。政府としては、今後とも、個人情報の保護に万全を期した上で、マイナンバー制度の利活用と普及を促進してまいります。
行政の情報管理を効率化し、情報共有により給付と負担の適切な関係に資するマイナンバー制度の趣旨からするならば、本来、全ての預貯金口座にマイナンバーを付番するべきであります。 そこで、私たち国民民主党は、金融機関に対して顧客からマイナンバーの提供を受ける義務を規定する修正案を提出しました。
元々、経団連などの要望のままに導入されたマイナンバー制度は、消費税増税を前提にしたもので、国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、国民への徴収強化と社会保障費の削減を進めるためのものです。マイナンバー制度は廃止すべきです。 行政のデジタル化を口実に、窓口の減少、紙の手続の廃止といった、対面サービスを後退させる事例が相次いでいます。
しかし、情報の管理を効率化し、情報を共有することで給付と負担の適切な関係の維持に資するとのマイナンバー制度の基本的な考え方に立脚すれば、全ての預貯金口座への付番を強力に進めるべきであり、そのためには、預貯金者の積極的な意思に基づくものではない場合でも、預貯金口座への付番を進める必要があると考え、本修正案を提出いたしました。 以下、本修正案の主な内容について御説明申し上げます。
周平君 高井 崇志君 ………………………………… 国務大臣 （内閣官房長官） 加藤 勝信君 国務大臣 （規制改革担当） 河野 太郎君 国務大臣 （少子化対策担当） 坂本 哲志君 国務大臣 （経済再生担当） （経済財政政策担当） 西村 康稔君 国務大臣 （デジタル改革担当） （マイナンバー制度
元々、経団連などの要望のままに導入されたマイナンバー制度は、消費税増税を前提にしたもので、国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、国民への徴収強化と社会保障費の削減を進めるためのものです。マイナンバー制度は廃止すべきです。 行政のデジタル化を口実に、窓口の減少、紙の手続の廃止といった事例が実際に起こっています。
○菅内閣総理大臣 マイナンバー制度は、デジタル社会のインフラとして、行政の効率化、国民の利便性向上を実現するものだというふうに考えています。 マイナンバーによって行政機関の間で迅速に情報の照会や提供、こうしたことを行うことにより、正確な所得情報を基に社会保障サービスを提供することが可能となるなど、公正な給付と負担の確保に資するものだというふうに思います。
マイナンバー制度は、先生御承知のとおり、税、社会保障、災害というふうな分野で使われておりますけれども、先生御指摘の養育費の問題というのは、まさに子育て問題であり、あるいは少子化問題であるという点におきましても、社会保障的な側面は十分に持っているものと考えております。
○菅内閣総理大臣 マイナンバー制度の関連国費の総額については、マイナンバー法成立以降の九年間の累計で約八千八百億円になっています。 詳細については平井大臣から説明させてください。
これは何かといいますと、マイナンバー制度をめぐってシステム関連事業に発注したＩＴ関連会社に便宜を図った見返りに現金を受け取って、収賄罪等で厚生労働省職員が有罪となっています。 それから、二〇一七年九月、振替加算に関わる支給漏れということで、一定の条件の下で支給される振替加算について約五百九十八億円の支給漏れが発覚した年金の問題です。
○冨安政府参考人 繰り返しになりますけれども、このマイナンバー法を入れたときの目的というのは、先ほど申し上げました行政の効率化あるいは公正な給付と負担の確保ということでございますので、そのためにこのマイナンバー制度が入っているということでございます。
最初に、マイナンバー制度についてお尋ねいたします。 マイナンバー制度の意義についての政府資料を見ますと、政府は、マイナンバー制度、社会保障・税番号制度によって公平公正な負担と給付が行われる社会を実現するとして、納税改革、給付改革を行うとしております。 しかしながら、納税改革と言いますが、そこには企業負担という観点が欠落しているのではないかと思うんですが、この点についてはどうでしょうか。
○塩川委員 いや、逆進性対策としてこのマイナンバー制度の活用と言った際には、消費税増税がマイナンバー制度の前提としてありますよねと聞いたんですが。
俊一君 神谷 裕君 櫻井 周君 田嶋 要君 高木錬太郎君 松尾 明弘君 松田 功君 道下 大樹君 山花 郁夫君 本村 伸子君 足立 康史君 井上 一徳君 ………………………………… 総務大臣 武田 良太君 国務大臣 （デジタル改革担当） （マイナンバー制度
国民に対して説明責任を果たしていくことで国民からの信頼獲得につながるというふうに考えておりまして、今後とも、デジタル改革の方向性やマイナンバー制度などの関係制度の内容も含めて、丁寧に国民に説明してまいりたいと思っております。
知子君 大河原雅子君 大西 健介君 玄葉光一郎君 森田 俊和君 森山 浩行君 柚木 道義君 吉田 統彦君 江田 康幸君 古屋 範子君 塩川 鉄也君 足立 康史君 岸本 周平君 高井 崇志君 ………………………………… 国務大臣 （デジタル改革担当） （マイナンバー制度
やはり、そうすると、昭和四十年代の国民総背番号制の議論になり、また、グリーンカードとか、今までのいろいろな議論があって、住基の訴訟とか、そういう中で、時の政権が勇気を持って進められたのがこのマイナンバー制度だというふうに思って、我々もそれと一緒になって進めてきて、最終的な法律が通ったのは、その後、我々がまた政権を奪還してからということになったと思います。
個人情報保護委員会の発展過程を申し上げますと、マイナンバー制度ができるときに特定個人情報保護委員会が設置されまして、そこでマイナンバーを含む個人情報の取扱いについての監督権限が法律上明記されるようになった。そこで、国際的にも、特別法ではありますけれども、個人情報保護の世界において独立監視機関ができたということを打って出ることができるようになったという状況があります。
知子君 大河原雅子君 大西 健介君 玄葉光一郎君 松尾 明弘君 森田 俊和君 森山 浩行君 柚木 道義君 吉田 統彦君 江田 康幸君 古屋 範子君 塩川 鉄也君 足立 康史君 岸本 周平君 ………………………………… 国務大臣 （デジタル改革担当） （マイナンバー制度
これによりまして、今後の災害や感染症などの緊急時の給付金等におきましても、申請手続の簡素化や給付の迅速化を実現し、国民の命を守り、真に必要なサービスをお届けするというマイナンバー制度の趣旨を体現していくことができるものと考えております。
そういった、マイナンバー制度というのは、基本的には、行政の効率化、国民の利便性向上という目的に沿って常にその普及を図ってきておるところでございまして、こういったマイナンバー制度の趣旨あるいは今回の付番の仕組み、特に、先生おっしゃるとおり、いまだにそういう不安があることは重々承知しておりまして、私どもも、そういう不安を解消できるように、しっかり頑張っていく必要があるのではないかというふうに考えております
○平井国務大臣 マイナンバー制度等を活用して、既存の組織間で業務に必要なリソースを相互に活用できるようになったら、新しい組織をつくることなく効率的で利便性の高い行政サービスの提供が可能になるというのは、先生と全く同じ意見です。
○国務大臣（平井卓也君） デジタル改革担当大臣、情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣、また、マイナンバー制度を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により社会が変容する中、デジタル化について様々な課題が明らかになりました。
次に、デジタル改革、情報通信技術政策及びマイナンバー制度の基本方針について、平井国務大臣から所信を聴取いたします。平井国務大臣。
これらにより、今後の災害や感染症などの緊急時の給付金等では、申請手続の簡素化や給付の迅速化を実現し、国民の命を守り、真に必要なサービスをお届けするというマイナンバー制度の趣旨を体現していきます。 預貯金口座個人番号利用申出法案についてのお尋ねがありました。 本法案は、国民の皆様の負担軽減のための制度として、希望者による付番の申出としており、国民に義務づけることはしていません。
データ利活用の手段となるのが、国、自治体のシステムの集約、共同化とマイナンバー制度の拡大です。 基本法案では、マイナンバーの利用の範囲の拡大を明記しています。 これまで政府は、マイナンバー制度の利用範囲を税、社会保障、災害の三分野に限定し、分散管理で情報漏えいを防ぐことで、国による国民の情報の一元管理は行わない、国民総背番号制ではないとしてきました。整合性が取れないのではありませんか。
マイナンバー制度と個人情報についてお尋ねがありました。 マイナンバー制度は、個人情報を特定の機関において一元管理するものではありません。 政府としては、今後とも、個人情報の保護に万全を期した上で、マイナンバー制度の利活用と普及を促進してまいります。 個人情報の保護についてお尋ねがありました。
鉄也君 笠井 亮君 同日 辞任 補欠選任 畦元 将吾君 金子 俊平君 井出 庸生君 宮崎 政久君 井上 貴博君 牧島かれん君 佐々木 紀君 池田 佳隆君 田中 英之君 長尾 敬君 斉木 武志君 玄葉光一郎君 笠井 亮君 塩川 鉄也君 ――――――――――――― 三月一日 マイナンバー制度
マイナンバー制度は、マイナンバーとマイナンバーカード、マイナポータル、この三つの活用によって行政の効率化と国民の利便性向上を実現して、公平公正な社会を実現するデジタル社会の基盤であり、マイナンバーカードはデジタル社会の言わばパスポートのようなものだと私は思っています。
○福島みずほ君 マイナンバー制度を導入するときに、これは個人の選択だと。そして、個人の情報コントロール権、これ憲法上の権利です。でも、国家資格取ったらこの中に組み込まれる、そして戸籍、住民票と連動する。レクのときには戸籍、住民票と連動するというふうにも聞きました。これが問題で、どんどん連結していくというところに、本人の意思に関係なくこの仕組みがつくられるということを問題にしています。
平沢 勝栄君 国務大臣 （国家公安委員会委員長） （防災担当） （海洋政策担当） 小此木八郎君 国務大臣 （沖縄及び北方対策担当） （規制改革担当） 河野 太郎君 国務大臣 （少子化対策担当） （地方創生担当） 坂本 哲志君 国務大臣 （経済財政政策担当） 西村 康稔君 国務大臣 （マイナンバー制度
地方税におきますマイナンバー制度の活用という観点から見ますと、個人の所得に対して課税をいたします個人住民税の課税が最も関わりの深いものでございます。 この個人住民税につきましては、市町村は、納税者から国に提出をされました確定申告書、あるいは企業等から市町村に提出をされます給与支払い報告書、こうしたものを名寄せ、突合をいたしまして、所得金額や税額を決定するという仕組みでございます。
この納税の事務手続ですが、マイナンバー制度が導入されて五年が経過したところでございます。マイナンバーカードの普及率は、新型コロナの対策で実施をいたしました十万円の特別定額給付金の申請、それから政府のマイナポイント事業等で増えたとはいえ、まだ二五％程度だと承っております。 地方税の執行におきまして、制度導入前に比べてどのような点が変わったのでしょうか。