2018-11-15 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
修正後の二〇一六年分で見ますと、全体の補填率、マイナス額、これどうなっているか。そして、とりわけ影響が大きかった特定機能病院、こども病院、この補填率とマイナス額はどうか、数字で端的にお答えください。
修正後の二〇一六年分で見ますと、全体の補填率、マイナス額、これどうなっているか。そして、とりわけ影響が大きかった特定機能病院、こども病院、この補填率とマイナス額はどうか、数字で端的にお答えください。
ただ一方で、契約を解除されて、破棄されて、損害賠償請求ということになれば、契約解除ということは、要するに、土地がもとに戻って全てがパアになって、その上で損害賠償の高だけマイナスが生じるということなので、その額と、最終的に一億三千二百万より下の仮に結果の数字になったときに、そのマイナス額とを比較して、ただ、損害賠償請求があって負けると決まっているわけではありませんから、それも含めてそのときにまた悩まないといけないということだったというふうに
当該計画にて当初より継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナス額よりも著しく下方に乖離していないときは減損の兆候には該当しない。どうですか、これに当たりませんか。一般論で結構です、まず金融庁さんからお聞きをします。
三公社のうち欠損法人は六十二法人、正味財産のマイナス額は千三百七十五億円、これが前の年は六百十四億円でしたから、二・二倍に膨らんでいると、こういう実態のようです。 そこで、本日の公庫の立場ですけれども、地方三公社の貸付けは、主に道路公社で貸付残高二千二百十七億円だということですけれども、その中に赤字の公社への貸付けも含まれているだろうと思うんですが、その点はどうか。
したがいまして、私どもとしては、資産・負債差額のマイナス額を埋めるということが一義的に財政健全化の目標になるものではないと考えているわけでございます。 いずれにいたしましても、この数値から分かりますように、我が国の財政、極めて厳しい状況に置かれておりまして、財政健全化に向けて不断の努力をしていかなければならないと改めて考えている次第でございます。
マイナス額はどういうふうになっているか、その都道府県がどうなっているか、その辺について御報告いただきたいと思います。
○副大臣（木村義雄君） 今回の改革によりまして、これは運営費交付金等の対象となる想定人員というのがあるんですけれども、これに対応する費用が人件費に当たるものと考えられるわけでございまして、それは対前年度比で約四十人のマイナス、額にして、金額で三億円の縮減を図っております。
その上、既に決まっている基礎年金部分の六十五歳支給化によるマイナス額、これが大体四百万ぐらいあるはずです。ですから、合計して実に一千五百万円もの年金が、もう既に決まった部分を含めて、これからやられる改悪の結果減少することになる。 私は、実は二〇二五年に六十五歳なんです。ですから、私以降の世代というのが今計画をされている諸改悪の制度をすべて丸ごと受ける世代になるわけです。
また、先ほど御指摘ありましたように、他金融機関の商品へのある程度のシフトということもこれは確かにあるようでありまして、こんなことがマイナス額が大きくなりました原因だと思っております。九月には九千八百四十四億円、十月には九千八百六十三億円というマイナスが二カ月続いておりまして、これは私ども当然真剣に受けとめております。