2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
これだけ全国の農業者、ＪＡ支えてくれていて、そしてそこからお金が集まって、それを、今ゼロ金利、マイナス金利政策ですから、主に海外で運用して、非常に上手に名立たる機関投資家として利益を得て、そしてそれを還元するということで。でも、こんな利益出ているんだったら、奨励金、奨励金下げるってどういうことなんだという反発も出るんじゃないかと思いますけど、この点についてはいかがでしょうか。
これだけ全国の農業者、ＪＡ支えてくれていて、そしてそこからお金が集まって、それを、今ゼロ金利、マイナス金利政策ですから、主に海外で運用して、非常に上手に名立たる機関投資家として利益を得て、そしてそれを還元するということで。でも、こんな利益出ているんだったら、奨励金、奨励金下げるってどういうことなんだという反発も出るんじゃないかと思いますけど、この点についてはいかがでしょうか。
○赤澤副大臣 まず冒頭、御通告の中に総理の発言については入っていなかったかと思うんですが、ちょっと一つだけ指摘をさせていただくと、マスコミの報道では、地域金融機関は数が多過ぎると総理がおっしゃったということなんですが、ちょっと前後を丁寧に見ていただくと、要は、マイナス金利政策が地方の金融機関の経営を圧迫していないか、それを続けるのかということをかなり熱心に聞かれる記者さんがいて、それについて、決してそんなことはないよという
この長期にわたる低金利環境の責任の一端は、これはやはり率直に申し上げれば黒田日銀総裁も担っているわけでありまして、これ総裁の掲げるインフレターゲットの未達成とマイナス金利政策の長期継続が今回の銀行法改正にもつながっているものと考えますが、金融政策の責任者としての総裁の見解を伺います。
このマイナス金利政策に関連して、日銀が三月から適用を開始した地域金融強化のための特別当座預金制度、これについてお伺いしたいと思います。 この制度は、経営統合等により経営基盤の強化を図るなどの要件を満たした地域金融機関について、日銀当座預金残高に対してプラス〇・一％の金利を付利するものだと聞いております。
○牧山ひろえ君 特別金利の付与の対象が一部の地域金融機関に限定されるとはいえ、当該地域金融機関にとって特別金利の付与というのは実質的な利上げでありまして、これはマイナス金利政策の形骸化にほかならないと思うんですね。整合性に欠けた金融政策の実施は、長い目で見れば金融政策に対する信認の低下につながるかと思うんです。
続きまして、今の点について麻生大臣のお考えをお伺いしたいんですけれども、今、問題が、日本銀行総裁の目から見ても、やはり金融機関に対する悪影響は否めない、こういったマイナス金利政策を取らざるを得ないのは、やはり我が国の公債残高の多さのためと。
地域金融機関の約半分が融資などの本体業務で赤字を抱えている根本的な理由は、超低金利、マイナス金利政策によるものです。政府の金融政策を維持しながら、銀行の経営リスクを高めかねない規制緩和には賛成できません。 第三の反対理由は、金融機能強化法改正により、地域金融機関の合併や経営統合の促進を図ることです。
マイナス金利政策を含みますこの金融政策の効果、そういったものにつきましては、黒田総裁の答弁にもありましたように、これは経済全体に与える影響を踏まえて評価するべきものなんであって、金利水準の低下というのは、経済活動を刺激して、雇用とか所得とかいろいろな環境を改善するということを通じて、企業や家計というものにプラスを及ぼしていくんだというような説明をされておられたと思いますので、私もそれはそう思っております
振り返りますと、日銀がマイナス金利政策というのを導入して、これ平成二十八年の一月からでありますから、もうはや五年が経過をいたしました。このマイナス金利というものを始めて、加えていわゆるイールドカーブコントロールという、イールドカーブをある意味政策的にぐっと押し潰す政策なわけですけれども、こういったものを取組をした。
だから、そういう意味では、現在のマイナス金利政策は、短期金利をマイナス〇・一％程度で安定させると同時に、長期金利まで含めて低位にするという効果があるということは事実だと思います。 ただ、御指摘のように、金融機関の金融仲介活動への影響が指摘されるということはそのとおりでありまして、我々もその点はよく承知をしております。
これは、地域金融機関の再編を促すという面もあると思いますけれども、同じく補完当座預金制度の付利を利用するマイナス金利政策の間で矛盾が生じている、こういった指摘もあるわけです。 このように、マイナス付利とプラス付利が混在し相殺するというのは極めて分かりにくい。
ちょっといろいろ生臭い話もあるんですけど、それを抜いて言いますと、何を言っているかは抜いて言いますと、要するに、日銀がこういう異例の政策に踏み込んだ本当の狙いは、本当の狙いは、マイナス金利政策の副作用、まあ批判されてきましたよね、そのマイナス金利作用の副作用の批判を和らげるために、だからマイナス金利と逆のことをやるわけですね。今度は付けるわけですよね。
あるいは、今の日銀のマイナス金利政策で各地方銀行は、信用金庫も傷んでいるわけです、そういったところがこのおいしい事業を受ければ、みんな喜んでやるわけですよ。 これは、実態は時間があれば後で聞きますけれども、派遣を寄せ集めて、一日八時間で二日間やったみたいですけれども、そのレクでもってこれをやらせているんですよ。
さらに、どこの国もマイナス金利政策に近いようなことをとっているから、昔のように、預金しておけば四％、五％の利子がついてどんどんどんどん自分の金融資産の価値がふえていく、あるいは守られていくという時代ではなくなっているわけですね。置いておけば置いておくほど損をする。
その上で、最後、総裁にお伺いをいたしますが、総裁には、何でもやるとの力強い御発言をいただいているとおり、ＥＴＦや社債など金融資産の購入枠の拡大や金融機関への特別オペなど、中央銀行としてやれることは何でもちゅうちょなくやっていただいておりますけれども、今後の中長期的課題を見据えて、例えばマイナス金利政策の議論もございますけれども、何でもやるとの観点から見た我が国景気、経済の回復に向けた中央銀行としての
一方で、平時より続く黒田総裁の下でのゼロ金利、マイナス金利政策は、銀行の収益を悪化させるなどの影響を通じて金融引締めと同等の効果を発揮してしまうのではないかという指摘も同時にあるところです。 感染症対策については、大阪では、吉村洋文知事がいわゆる出口戦略を具体的な数値目標を掲げて公表し、評価を得ています。
地方の金融機関の収益が悪化した根本原因は、金融庁も認めるとおり、長期にわたる低金利政策、マイナス金利政策により、銀行の本来業である貸付けでの利益が確保できなくなったことにあります。 アベノミクスの失政をごまかし、異常な金融緩和政策を続けておきながら、独禁法に抜け穴をつくり、地域銀行の統廃合に圧力を掛けることには反対であることを表明し、討論を終わります。
アベノミクスによる異次元の金融緩和、マイナス金利政策まで進めた、これが長期にわたって地方銀行の経営悪化をもたらしているんじゃないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
この日銀の対応、追加緩和策も検討されると思いますけれども、現在、マイナス金利政策、緩和余地は少ないです。十分な景気刺激効果は見込めないと思います。また、これ以上の引下げには副作用の懸念も強い。ＥＴＦ買入れ額は年間の枠である約六兆円にもう近づいていると聞いております。
その原因の一つが、金融抑圧政策、マイナス金利政策下において預金金利がほぼゼロとなっている昨今においても、金融資産の運用先が現預金に半分以上充てられている現状があります。
その原因の一つが、金融抑圧政策、マイナス金利政策下において、預金金利がほぼゼロとなっている昨今においても、金融資産の運用先が現預金に半分以上当てられている現状があります。
また、物価上昇率二％を目指して日銀が二〇一六年に導入したマイナス金利政策は、デフレ状況を脱却したという点で評価ができますが、銀行の利ざやの縮小や金利低下に伴うイールドカーブの平たん化で収益環境が悪化するなど、マイナス金利政策の副作用も顕在化しております。 こうした経済状況についての日銀の現状認識と、あわせまして、先行きに対する認識もお伺いしたいと思います。
国策としてマイナス金利政策が続く中、地域金融機関の生き残りのために、金融行政方針として地域金融機関のデジタライゼーションをより積極的に行っていくべきと考えますが、麻生大臣の所見をお伺いいたします。
自己資本で何とか経営破綻せずにいられますけれども、このままマイナス金利政策が続いていくようだと、地域金融機関、地方銀行の経営は非常に厳しくなるということだと思います。 金融緩和、マイナス金利がいつまで続けられるかというのは様々な御議論があるところでありますけれども、この地銀、地域の金融機関がいずれ限界を迎えてしまうということは、これは避けて通れない一つの問題だと思っております。
一方で、黒田総裁就任以来、政府と日銀は大胆な金融緩和政策、マイナス金利政策を言わば国策として続けており、その影響はとりわけ地域金融機関の経営状態に及ぶと考えられます。 そこでまず、金融緩和、マイナス金利政策が続く状況において地域金融機関の経営への影響を現状どう認識されているのか、金融庁にお伺いいたします。
このマイナス金利の導入について、やはり直前の国会での質問、その国会の質問に対する答弁、これについては、マイナス金利の可能性はありますかということを、一月の二十一日に参議院の決算委員会で江崎孝委員のマイナス金利に対する質問に対して、確かにＥＣＢがマイナス金利政策をとっております、しかし他方で、ＦＲＢは第一次、第二次、第三次と大変な量的緩和をいたしましたけれども、マイナス金利政策はとらなかったわけです、
日銀がマイナス金利政策の深掘りに踏み切った場合、国内における日本の銀行、邦銀ですね、貸出金利の低下などにより収益性に更に下方圧力がかかることから、Ｓ＆Ｐはその影響の大きさを試算しております。
この数字をどう見るかというのは、みずほ総研の高田創さんが、このタイトルになっておりますけれど、要するに何が起きたかというと、単純化すれば、勝ち組は政府と企業で負け組は金融機関と家計であると、これがマイナス金利政策の利子の受取、支払という世界でいく結果であるという、見たとおり、そのとおりになっているということですね。
日銀のマイナス金利政策によるジャパン・マネーの米国還流が、アメリカの株高、国債金利上昇、ドル高を可能にして、財政赤字の尻拭いまでしているという構造になっていると思います。
つまり、日銀の政策決定会合の動向が、これ世界が注視していて、したがって、今のいろんなマイナス金利政策が国内で様々な財政、経済等に関していろんなマイナス要因が出ていますけれども、一方でこれをやめると世界が大変震撼してしまうと、そういう状況に日銀の政策決定会合があると、そういう認識お持ちですか。
これ、大変な実はアメリカの債務でありますけれども、日銀がマイナス金利政策を止めた場合、日本からの資金の流入がストップして、これはアメリカの財政、経済は大変なことになると。最悪の場合に第二のシステミックリスク、世界恐慌の引き金になるという話まで実はアメリカの新聞なんかに出ておりますけれども。