2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
他方で、全国銀行の貸出額は、日本銀行によるマイナス金利導入直後の二〇一六年三月の五百三十七兆円から、昨年三月には五百九十二兆円まで増加をしております。さらに、昨年来のコロナ禍において、政府、日本銀行による政策対応もあり、貸出額が二〇二〇年九月には六百八兆円まで増加するなど、金融仲介機能は円滑に発揮されているものと考えております。
他方で、全国銀行の貸出額は、日本銀行によるマイナス金利導入直後の二〇一六年三月の五百三十七兆円から、昨年三月には五百九十二兆円まで増加をしております。さらに、昨年来のコロナ禍において、政府、日本銀行による政策対応もあり、貸出額が二〇二〇年九月には六百八兆円まで増加するなど、金融仲介機能は円滑に発揮されているものと考えております。
例えば、二〇一六年一月にマイナス金利導入をした。短期金利を下げるつもりでマイナス金利を導入したら、長期金利、十年物の国債までマイナス金利になっちゃった。
マイナス金利導入以降も、中小企業への金融機関の貸出態度や中小企業の資金繰りについては、良好な水準が保たれているのは事実でございます。 また、金融政策の具体的な手法は日本銀行に委ねられるべきであると考えておりますが、引き続き、日本銀行が、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、物価安定目標の達成に向けて大胆な金融緩和を着実に推進していくことを期待しているところでございます。
これまで、四年前に量的・質的な緩和、その後、マイナス金利導入、イールドカーブコントロールと、いろんな金融政策を日銀は打ってこられました。 先日の新聞報道でありますけれども、これまで八十兆円をめどにマネタリーベースを増やしていくというような取組をされてきたわけでありますけれども、これが最近、六十兆円ペースに少し低下してきているんじゃないかと、こういうふうな報道がございました。
○大村参考人 近時の中小企業金融における所感等については、当会が四月に各県中央会に実施したアンケートによりますと、マイナス金利導入以降の資金繰り、資金調達状況は、九割近くの会員が変化なしという返事をいただいております。各種コメントを見ると、地域金融機関が積極的にプロパー融資を提供する地域が見受けられる一方で、マイナス金利政策が見直される局面等に対する不安の声が上がってきております。
四ページに行っていただくと、欧州の金融機関のマイナス金利導入によってどんな影響があったかということが書いてあります。一番、でも、ここまで赤字にならずに頑張ってきているんですね、欧州の金融機関は。私も欧州の金融機関の人間なんですが。 どうやって頑張ってきたかというと、一番大きなポイントは、金利が残っていたということなんですね。
このように、これも委員御指摘のとおり、マイナス金利の導入によるプラスの面と、それが保険、年金等に与えた影響等々も踏まえて新しい枠組みにしたわけでございますけれども、全体として、マイナス金利導入以降の金融政策運営は、二％の物価安定の目標の実現に向けて必要であったし、適切であったのではないかというふうに考えております。
そういう意味では、特に一月のマイナス金利導入後、イールドカーブはかなり大きく下がったわけですが、そういう経験も通じて、量的・質的金融緩和とマイナス金利の組み合わせというのはイールドカーブに非常に大きな影響を与え得るということで、こういったイールドカーブ・コントロールといったものを打ち出したわけであります。
ただ、もっとも、マイナス金利導入以降の大幅な金利低下の下で、御案内のとおり、長期や超長期の社債の発行が増加するといった動きも見られているほか、長期金利の低下が資産価格などにも影響を及ぼすと考えられますので、長期金利の引下げが景気に関係ないということではないと思います。
御指摘のあったマイナス金利につきましては、日本銀行によるマイナス金利導入以降、貸出金利はさらに低下しており、中小企業を含む企業の資金調達コストの低下にしっかりとつながっていると考えています。 なお、平成二十七年度、二十八年度税制改正における外形標準課税の拡大は、資本金一億円以下の中小法人は対象外としております。
例えば、マイナス金利について言っても、欧州中央銀行は、マイナス金利導入の四か月前にロイターのユーロ圏サミットがありましたけど、そこで自らマイナス金利政策を真剣に検討しているということをわざわざコメントしているんです。やる可能性があるということをコメントしているわけですね。サプライズにならないように配慮をしているわけですね。
質問に入りますけれども、まず大臣にお聞きしたいんですが、マイナス金利導入されてから、ゆうちょ銀行が典型ですけれども、かなり経営が苦しくなっていると思います。ゆうちょ銀行はできませんけれども、ほかのメガ等は、やはり今収益機会が減っている、国債なんかもうマイナス金利ですから収益機会が減っているとなると、やはりインフラ投資というのが一つの大きい収益の柱だと思うんですね。
ここについては、日銀がとったマイナス金利導入の趣旨とはちょっと違う形の副作用としてあらわれることじゃないかと思いますので、この震災絡みの義援金であるとか、あるいは、それに伴って財政資金等が地方自治体を通じて金融機関に持ち込まれる場合、こうした場合にはマイナス金利適用の例外などの措置をとるべきではないかというふうに考えますが、日銀のお考えはいかがでしょうか。
それと一方、逆に言うと、外国の投資家が、マイナス金利導入以降、二年から五年物の日本国債を大いに買っているという報道もあったんですが、これ、私ちょっと考えるに、クロスカレンシー・ベーシス・スワップと関係があるのではないかなというふうに思うんですが、財務省としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
ちょっとお伺いしたいんですけれども、マイナス金利導入前に比べて、住宅ローンの貸し出しというのはどれぐらいふえているんでしょうか。
○宮本（徹）委員 ことしに入り、マイナス金利導入を決めた一月二十九日ごろは一ドル百二十一円前後であったものが四月初めには百七円にまでドル安・円高が進んで、きょうは百八円、百九円というところで動いているみたいですけれども、現在のドル・円の為替相場について、日本経済に悪い影響を及ぼす程度のドル安・円高が進行している、こういう認識を財務省は持っているのか。
その後の状況につきましては、金融機関からのヒアリング等では、マイナス金利導入後、住宅ローンについては、借りかえも含めまして問い合わせや取り組みが増加している、こういった声は聞かれているところではございますけれども、三月末の計数が公表されるまでにはなおしばらく時間がかかる、こういった状況でございます。
まず、金融政策についてですが、原油安等の日本経済にとってはプラスの影響で、当初の想定より時間は要しておりますが、マイナス金利導入等の大胆な金融緩和により二％の物価上昇目標を何としても実現する姿勢で臨まれていることは評価したいと思います。世界経済も減速懸念が更に高まる中、今後も必要に応じ万全の対策を講じていただきたいと思います。
確かに今、岩田副総裁は金利が下がり始めて、それがこれから波及効果が出てくるということもお話はされましたけれども、今回の日銀のマイナス金利導入の発表というのが、急速な株式と為替の乱高下が起きたわけで、私も今地方をずっと回って感じるのは、一般の国民の皆さんにはこのマイナスという名称自体が何かマイナスのイメージを与えているような感じするんですよ。
○白眞勲君 今回の日銀のマイナス金利導入から既に約二か月ぐらいがたっております。昨日の麻生大臣の御答弁でも、効果が出るまでは三か月じゃちょっと足りないんではないかのようなお話がありました。 今の時点でこのマイナス金利の効果というのはどの程度出ているというふうに総裁はお持ちでいらっしゃいますか。
過去からのトレンドで、マイナス金利導入前からかなり金融機関のその利ざやの部分に関しては確かに狭くなってきている、小さくなってきているというトレンドがございますので、このトレンドがこのマイナス金利導入によってどのように推移していくのかということをきちっと踏まえながら検査監督、先ほど申しましたように、新しい検査監督の体制でございますけれども、それを推進していきたいなというふうに思っております。
つまり、私の本音を言うと、マイナス金利自体にも問題があるんですけれども、春闘が終わった後に総裁もマイナス金利導入なんということをおっしゃられればよかったというふうに思っているんですが、これは石破大臣、ちょっと河野大臣はもうお答えにくうございますので、石破大臣のどうか御見解をお伺いしたいと思います。
○黒田参考人 これは欧州のマイナス金利導入以降の状況についてレビューしたものでございまして、御承知のように、欧州ではマイナス一％程度の金利をつけている中央銀行もありますし、当時はＥＣＢはマイナス〇・三だったと思いますけれども、そういったことを踏まえて、先ほど申し上げたように、有効であったと。
これを日銀トレードと呼ぶそうでありますけれども、マイナス金利導入以降、このような事態が現に起こっているんじゃありませんか。
○黒田参考人 ＢＩＳが先般公表したレポートでは、欧州におけるマイナス金利導入以降の金融市場の動きをレビューした上で、マイナス金利導入以降、欧州各国の短期、長期の金利が低下しており、マイナス金利はプラスの領域での金利引き下げとおおむね同様の効果をもたらしているというふうに評価しております。
ただし、二月十六日から導入されたばかりでありまして、マイナス金利導入後の中小企業の資金繰りの状況について、現時点では定量的な把握は難しいと思っております。現場の声を聞いているところでは、今のところ、目立った影響が生じているという話は聞こえてこないわけでございます。