2013-11-12 第185回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
しかし、経費の方は、百人乗っていた電車が五十人になったから、では電車を半分にするか、五十人乗っていたバスを、二十五人になったから、ではちぎって半分にするかというわけにいきませんので、売り上げ五〇マイナス経費九〇イコールマイナス四〇といういわゆるビジネスモデルになってしまった。
しかし、経費の方は、百人乗っていた電車が五十人になったから、では電車を半分にするか、五十人乗っていたバスを、二十五人になったから、ではちぎって半分にするかというわけにいきませんので、売り上げ五〇マイナス経費九〇イコールマイナス四〇といういわゆるビジネスモデルになってしまった。
高速道路は、通常の企業体のように、収 入マイナス経費等々の支出を差し引いたものが黒字であればそれが黒字で、マイナスならば赤字、こういう短絡的なものではないと私も思っております。高速道路の料金収入というものでもって順次償還をされていく、こういうことでありますが、その一年間に上がります料金収入と、それと償還される額がまずどのようになっていますか。
それから、経費のことについておっしゃっておりますが、私が長官通達に関連して申し上げました経費といいますのは、収入マイナス経費イコール所得でありますけれども、その経費が同和地区納税者については、同和対策審議会の答申で指摘されておりますように、社会的経済的な事情からして特別にいろんな経費がかかっているだろう、その実際にかかっている経費の実態をよく見て、その実際にかかっている経費について控除をして所得を適正
そういう意味で、経費とみなす、間接あるいは直接の差益マイナス経費というその経費の内容について個条書き的にちょっと言うてみてください。それをちょっと業界の方聞いていただいて、それでいいのか悪いのか、教えてほしいと思います。
○政府委員（横井正美君） 御承知のとおり、法人の所得は、大きく申しますと収入マイナス経費が所得ということであります。で、私ども収入金及び経費の諸項目につきまして十分見直し調査をいたしました結果、その水準に達しておらないということが実情でございます。
ただし、今日の段階になりますと、これは生産者にとってみましてもたいへんなマイナス、経費負担、これはばく大なものがあるはずです。そういうような面でどうしても価格をつり上げなければならない。自由市場のほうはどうかといいますと、これはどんどん現金回収ができるのですから、こんなふうに、大メーカーさんでも半値以下で自由販売市場に供給している事実。
そういうふうなプラスマイナス、経費の面においてもプラス・マイナスがありますので、なかなか複雑な要素がたくさんございます。そこで、ただいまのところＮＨＫと郵政省と両方から専門家を何人か選びまして専門家の連協絡議会をつくりまして、すべての面についてのいろいろな数字の算出、あるいは経営面におけるプラス・マイナス、あるいは金額、いま検討中でございます。
客観的情勢においては何ら異同のない現段階において、この特例措置を廃しまして、そうして収入マイナス経費という、こういうところに課税するということは、この原則的なところで課税に臨まれるということにいたしましたならば、その結果医師の経営並びに患者の受ける不利益、こういう面にどういう影響をもたらして来るかということについて、いずれ御検討相なつておると思うのでありますが、これに対して政府当局はどういう見解を持