2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○西村（智）議員 日本福祉大学名誉教授の二木立先生からは、患者が医療を受けることで得る受益とは、病気から回復、改善すること、つまりマイナス状態から正常状態に近づくことであって、消費者が一般の物やサービスを利用して得るプラスの利益、満足感とは全く異なると述べておられました。 私たちも、二木先生のお考えに基本的に賛同します。
○西村（智）議員 日本福祉大学名誉教授の二木立先生からは、患者が医療を受けることで得る受益とは、病気から回復、改善すること、つまりマイナス状態から正常状態に近づくことであって、消費者が一般の物やサービスを利用して得るプラスの利益、満足感とは全く異なると述べておられました。 私たちも、二木先生のお考えに基本的に賛同します。
しかし、患者が医療を受けることで得る受益とは、病気から回復、改善すること、つまりマイナス状態から正常状態に近づくことであり、消費者が一般の物やサービスを利用して得るプラスの利益、満足感、経済学では効用といいます、とは全く異なります。 この点については、世界的な経済学者である故宇沢弘文先生も以下のように指摘されています。
改善はしておりますけれどもまだマイナス状態でありまして、この一・三を金額に換算しますと七兆、ＧＤＰギャップはマイナス七兆あるということであります。
特に、二重債務対策問題は復興の足かせになっており、マイナス状態の被災者をゼロスタートまで引き上げるということがなければ復興は極めて困難であると考えております。 被災農業者は、被災した農地と併せて借金の今後についてとても不安を抱えている実情にございます。そうした中で、政府や与野党の先生方が二重債務問題について積極的に検討をいただいており、大変感謝をしております。
私はこの辺を思って、どうも企業がマイナス状態、先ほど総裁も言われましたけれども、ほとんどの企業が自己資本がマイナスになってきておりまして、四〇％を切れる業種がたくさんあります。
それから、赤字会社との合併ということですが、赤字ということの意味が必ずしもはっきりいたしませんが、商法上の制約としては、いわゆる債務超過の会社、要するに会社のプラスの資産とマイナスの資産を比較するとマイナスの方が大きい、いわゆる純資産額がマイナス状態になっている会社、これを吸収する合併ということは、資本充実の原則に反するのでできないというふうに解されております。
また、十一月三十日付の労働省の発表によりましても、十月はマイナス二・九％、十、十一月はなおさら不況の時代ですから、賃金の分割払い等もありますので、このマイナス状態はさらに続いていると思います。この労働省の発表の中には公務員のベースアップは含まれておりません。非常に数字は低いと思いますけれども、それでも労働省の発表では名目賃金が二二・五％上昇している。