2010-03-01 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
日本は、長期十年物国債一・三四五マイナス消費者物価上昇率のマイナス一・三、そうするとプラスの二・六四五だ。アメリカ、三・七九八マイナス二・六、プラスの一・一九八。イギリス、四・二三〇マイナス三・五、プラスの〇・七三〇。ＥＵ、三・二七〇マイナス〇・九、二・三七〇。日本は二・六四五ですから圧倒的に高い。ほかの国はマイナスにはなっていないことはそのとおりだけれども。
日本は、長期十年物国債一・三四五マイナス消費者物価上昇率のマイナス一・三、そうするとプラスの二・六四五だ。アメリカ、三・七九八マイナス二・六、プラスの一・一九八。イギリス、四・二三〇マイナス三・五、プラスの〇・七三〇。ＥＵ、三・二七〇マイナス〇・九、二・三七〇。日本は二・六四五ですから圧倒的に高い。ほかの国はマイナスにはなっていないことはそのとおりだけれども。
またこの措置によるほか、恩給及び給与のいわゆる二万円ベース、恩給は三十七年十月、給与は三十四十月を一〇〇として、その後昭和四十七年度までの改善指数を比較すると、恩給は二八四・〇六、給与は三二五・六八となり、恩給審議会方式、つまり「消費者物価上昇率プラス（国家公務員のベースアップ率マイナス消費者物価上昇率）かける十分の六」によって生じていた恩給水準と給与水準との格差は一四・七％となります。