2016-10-26 第192回国会 衆議院 法務委員会 第5号
一番大きなところ、なぜ、この給与差、府の職員の給与がマイナス査定になるのかというふうなことなんですけれども、これを見てみると、国も一緒の感じで考えてみるとわかるんですけれども、民間企業の従業員の位、係長であるとか主任であるとか係員であるとか、そういったところと、大阪府であれば主査それから副主査とか、そういった位をちゃんと合わせて、それで給与比較をやっているんですね。
一番大きなところ、なぜ、この給与差、府の職員の給与がマイナス査定になるのかというふうなことなんですけれども、これを見てみると、国も一緒の感じで考えてみるとわかるんですけれども、民間企業の従業員の位、係長であるとか主任であるとか係員であるとか、そういったところと、大阪府であれば主査それから副主査とか、そういった位をちゃんと合わせて、それで給与比較をやっているんですね。
本来価値があるものがゼロなりマイナス査定になること自体が問題なんだと思うんです。 これ、住宅を造ったほかに老後の生活資金もためなきゃいけないと。世界のように中古住宅を売れることになれば、実は老後の生活資金に変わっていくわけですよね。
むしろ更地の方が高く売れたりすることになってしまって、私の家も、二十五年ぐらいになるでしょうか、住んでいるにもかかわらずマイナス査定なんですよ。これ非常におかしいんですね。このおかしなことを変えない限り僕は変わっていかないんじゃないかと。つまり、価値があるのに価値がなく査定されてしまう。 そうすると、済みません、自分の例を言うのも恐縮ですが、二千八百万で土地付きの家を買いました。
同時に、再発防止の観点から、同じ省庁や機関について同種の不正・不適切行為が決算検査報告で指摘された場合、その省庁、機関の次年度予算を自動的にマイナス査定にするなどのペナルティーを科すことも検討すべきではないかと考えますが、総理大臣の御答弁を求めます。 会計検査院は、毎年度の決算報告で、問題に関与した公務員のモラルの低下と綱紀の緩みについて指摘しております。
もう一点は、この種の話は、全く影響しないと言うつもりもありませんけれども、基本的には、国家公務員の給与の改定に当たりましては、民間給与の実態に国家公務員の給与を合わせていくということが最も理解が得られるということで、この大前提に立って人事院初めいろいろこの給与の改定というのは行われておりますので、民間が下がっているんだから役人も下げるということを、昭和六年でしたか、あのとき以来初めてマイナス査定というのをやった
○黄川田委員 処分を受けた者は多分マイナス査定といいますか、それから、職責に応じて加算されるという制度だと思いますけれども、勤務成績といいますか、これはなかなかよく見えないところがありますので、今後いろいろな具体案を提示しながら、十二分にその成績がしっかりと確立されるようによろしくお願いいたしたいと思います。
彼女たちが言うには、育児休業を取得したら人事考課がマイナス査定となって昇給がおくれたというんですね。これは文書もまた後でもらいましたので、それを見てみますと、確かに昇給がおくれているんですね。しかし、客室乗務員の場合には、休業をとらなければ、幾ら泊まり勤務をせずに日勤専門にするとしても、早朝の勤務なんですね。非常に早くから会社へ出てきます。
○井上美代君 やはり、私は休業後の人事考課のマイナス査定、休業中のマイナス査定、いろいろケース・バイ・ケースで判断していかなければいけないのではないかと思っておりますので、ぜひその点は検討していただきたいというふうに思います。 あと、航空会社の各社の様子をいろいろ調べました。その中で、妊婦については気圧の変化などを伴う航空機の乗務は危険とされております。
中身を見ますと、私学助成は大蔵原案段階でマイナス査定だったこの件に関して、大臣折衝で二百八十五億円が復活した。「高校などは同六・〇％増の七百六億円という大盤振る舞い」という「大盤振る舞い」に強調のクォーテーションがついているわけでございます。