2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
二つ目、とりわけ子育て予算を途中でマイナス方向に削減すると、もう政策を信頼できなくて少子化政策が取れなくなっちゃうので、やめてほしいんです。三つ目、なので、所得制限で打ち切るのは反対ですし、かつ、この所得制限も、いわゆる大黒柱というようなモデルをモデルケースにしている点でもちょっとナンセンスじゃないかな、今どきというふうに思います。
二つ目、とりわけ子育て予算を途中でマイナス方向に削減すると、もう政策を信頼できなくて少子化政策が取れなくなっちゃうので、やめてほしいんです。三つ目、なので、所得制限で打ち切るのは反対ですし、かつ、この所得制限も、いわゆる大黒柱というようなモデルをモデルケースにしている点でもちょっとナンセンスじゃないかな、今どきというふうに思います。
これ、まあマイナス方向で捉えると、いわゆる自己責任論というのが低学歴の人々にも浸透していると考えることができるんですけれども、あえてここではちょっとプラスの方向で考えさせてもらうと、吉川先生も言っているとおり、いわゆる、彼らは実際、現状は結構厳しいんだけど、何かその文化的目標をかなえるための制度的手段がまだあると信じられているということが考えられると思うんですね。
この開きが、スプレッドというところですが、この開きが大きいと基本的には金融機関というのは収益を上げやすいわけですが、日本の場合、もう既にこれが非常に横ばい、あるいは若干マイナス方向になっています。
○参考人（黒田東彦君） 突然のお尋ねですので正確な数字は申し上げられませんが、このおっしゃる物価連動国債を使って計算されるブレーク・イーブン・インフレーション・レートというのは、二〇〇八年のリーマン・ショックで大幅にマイナス方向に移った後、二〇〇九年以降徐々に回復し、二〇一二年にはプラスになっております。
さまざまな経済に対する負のショックが加わり、そのことが需給ギャップをマイナス方向に拡大する要因として作用いたしました。そういう中で、日本銀行として強力な金融緩和政策手段を駆使して、この需給ギャップの解消に全力を挙げてまいりました。 数字から見てみますと、これは消費者物価指数の除く生鮮ベースですけれども、二〇〇九年の夏に、これはマイナス二・四でございました。
その後の財政状況につきましても、直近二年間の積立金の実績を見ても、プラス方向に乖離している年もあれば、マイナス方向に乖離している年もありまして、現時点で年金財政が大幅に悪化しているということではございません。
しかし、平成二十一年以降の財政状況について、運用収入を含めた積立金の残高で二年間の実績を見ると、財政検証と比べて、平成二十一年度はプラス四兆円、平成二十二年度はマイナス二・二兆円で、プラス方向に乖離している年もあれば、マイナス方向に乖離している年もあり、現時点で年金財政が大幅に悪化しているわけではありません。（拍手） —————————————
申し上げましたように、直近の二年の実績を見ますと、プラス方向に乖離している年もあればマイナス方向に乖離しているという年もあるわけでありまして、現時点で年金財政が大幅に悪化しているものではないと、このように判断をいたしております。
そういたしますと、格付機関初め、その他のマーケットの参加者がマイナス方向に反応するというのは避けられませんので、せっかく安定している我が国の国債の市場、マーケットを不安定化させるような可能性のあることについては避けていくべきであろう、そう思いますので、私は避けるべきだと存じます。 以上でございます。
お互いにこれがマイナス方向に進んで、まさにデフレスパイラルと言っていいような米価の下落を生じているような感じがいたしております。 きょうは、まず最初に言っておきますが、前原外務大臣が、先般、どこかの講演で大変な発言をされたわけでございます。大ざっぱに言うと、わずか一・五％の産業のために九八・五％が犠牲になることはどうかと思うという発言でございます。
○国務大臣（鳩山邦夫君） 先ほども引用いたしましたが、午前中の望月廣子参考人の意見要旨の中で、加害少年が事実を受け止めること、被害者の存在を知ること、その被害の状態を知って被害者と向き合うことが更生の第一歩になるのではないかと、少年審判の傍聴は少年の改善更生にとってマイナス方向のみに働くものではないという意見が述べられたようでございます。
それから、日本の景気でございますけれども、去年は建築基準法の改正に伴う住宅投資の減少、これから景気は減速傾向になりましたけれども、足元はそれ以上に、エネルギー価格あるいは食料品価格の上昇、こうしたものがいろいろな形で日本の経済に対して今マイナス方向に作用しているというふうに思います。景気はそういう意味では減速をしているというふうに思います。
やはり今回の復活に持ち込まざるを得なかったということは、政府を挙げての行革の合理化、それから財政問題の立て直しの渦中において、すべての定員がマイナス方向で動いているときに警察の問題を取り上げたということで、その辺に、何とも言えない取り扱いになったんだなと私は思っております。
今どうしても地方自治体というのはもう財政力が年々減少しますので、マイナス方向にばっかり私は行っているように思っていますので、プラス志向の面をやはり政府としては応援していきたい、そういうふうに思っています。
○荻原健司君 御答弁いただいたとおり、やはりマイナス方向に格差が出ちゃうというのは、これは絶対あってはならないことですんで、是非そういった取組、気を付けながら取り組んでいただきたいと思います。 続いて、今回の制度に変わりまして、やはり今まで県費負担でやっていたときには、例えば離島であるとかこういった山間であるとか、いろんなところに満遍なく教員の配置ができたんだと思います。
基本的な要因につきましては、午前中、総裁からお答えいたしましたとおり、経済全体の需給バランスが着実に改善をしているということでございますし、それからユニット・レーバー・コストの方も、これがマイナス方向に寄与するという状況がだんだん減衰しているということでございますし、さらに先々の物価観も着実に変化をしてきているということでございます。
さらに、足下では、規制緩和の下での電気、電話料金の引下げなど、一時的な要因がマイナス方向に今作用しております。こうした下で、消費者物価指数の前年比がプラスに転ずるにはまだ至っておりませんで、先行きも当面、若干のマイナスで推移するというふうに見込んでおります。 もっとも、今後、より長い目で見てまいりますと、景気が回復を続ける下で需給環境は改善していくというふうに見込まれます。
他方で、一般論としても、やはり私思いますのは、空港のアクセス整備、これはやってはいただきたいんですが、実は、推進すればするほど空港利用者にとっては利便性が向上するかもしれませんが、他方、地元住民、地域にとっては、向上すればするほど、地元を通り越して、空港からそして自分の住まいまで通ってしまうということであれば、地元に与える地域の活性化、そういったことに関してはむしろマイナス方向に働く、そんなおそれも
こういう方策を取るというのは、いわゆる担い手がマイナス方向にあると、このままではもう足らないという認識でやられるのか、あるいは担い手がやれば日本農業は立ち直れると、今あるこれはここまで来ているからこれをもっと伸ばしていこうということでやられるのか、どちらの認識なんですか。
これはむしろマイナス方向に動いているのではないかと見えるんです。