2021-06-10 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
二〇一七年に採択された国連安保理決議二千三百七十五号、二千三百九十七号による厳しい制裁措置により、石油精製品、原油の北朝鮮への供給が大幅に制限されたことで北朝鮮のＧＤＰ成長率がマイナス成長となるなど、一定の効果は表れていましたが、その後は制裁措置の強化はなく、二〇一九年にはＧＤＰもプラス成長に転じたと見られています。
二〇一七年に採択された国連安保理決議二千三百七十五号、二千三百九十七号による厳しい制裁措置により、石油精製品、原油の北朝鮮への供給が大幅に制限されたことで北朝鮮のＧＤＰ成長率がマイナス成長となるなど、一定の効果は表れていましたが、その後は制裁措置の強化はなく、二〇一九年にはＧＤＰもプラス成長に転じたと見られています。
令和三年五月の内閣府の国民経済計算、いわゆるＧＤＰ統計では、二〇二〇年度のＧＤＰは、実質成長率がマイナス四・五％と二年連続のマイナス成長、名目成長率がマイナス四・〇％と八年ぶりのマイナス成長と公表されました。
これは、リーマン・ショックの悪影響を受けた二〇〇九年のマイナス五・四％に比べて、また、二〇二〇年六月での世界銀行の予測で、全世界平均マイナス五・二％、日本に関してはマイナス六・一％と予測していたことを考えれば、まだ何とか踏ん張っているんじゃないかという見方もできるのですが、マイナス成長であるものの、何とか踏ん張れているという要因はどこにあるとお考えでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、二〇二〇年度、昨年度、ああ、今年度ですね、まだ、ごめんなさい、二〇年、そうですね、マイナス五・二％のマイナス成長を見込んでおります。昨年の四―六の落ち込みが非常に大きかった。 二一年度、来年度は四・〇％程度の成長を見込んでおりまして、二一年度中にコロナ前のＧＤＰ、実質のＧＤＰ水準に回復すると見込んでおります。
このダナンでございますが、ベトナム第三の都市でございまして、非常に今、答弁があったように、経済成長著しい、コロナの影響で昨年はちょっとマイナス成長、久方ぶりにされましたが、東洋のハワイと言われているリゾート地でもございまして、人口が大体百万人ちょっと、年間平均気温二十六度で、面積でいうと、大体、日本でいうと島根県よりも少し小さいぐらい。
その意味で、一―三月期は民間の予測はマイナス一・六％成長というのが平均でありますけれども、マイナス成長を覚悟しなきゃいけないのかなというふうに思っておりますが、他方で、海外経済の回復が、今おっしゃったように、アメリカも大規模な経済対策を打つということもあり、中国の回復を含めて輸出が増加をしており、それによって生産、設備投資も前向きな動き、持ち直しの動きが出てきておりますので、そういう意味で潜在的な回復力
私ども、一月―三月期のＧＤＰ、これは緊急事態宣言の影響もありますので、民間もマイナス一・六％と平均されておりますので、マイナス成長も覚悟しなきゃいけないのかなというふうに思っておりますが、他方で、国際経済の回復で輸出が増加して、生産あるいは設備投資も持ち直してきておりますので、昨年春のときの緊急事態宣言発出したときと比べれば、いわゆる時短の要請なども飲食店などに限って行ってきておりますので、そういう
一方で、今、コロナ禍で、ＧＤＰ、この一月―三月はマイナス成長になりそうな状況でございます。経済水準は全般的に厳しいはずでございます。日銀の短観を見ても、厳しい状況が続いております。
民間エコノミストが予測している平均的なもの、これはグラフ一に全体を掲示させていただきましたが、この一―三月はマイナス成長、マイナス五％の成長になるという見通しでございます。このマイナス自体は緊急事態宣言によるものなんですけれども、昨年の一回目の緊急事態宣言とは幾つか大きな違いがございます。
この非常に大きな変動というのは大きな特徴で、このグラフにありますように、年率で二九％も下がったかと思うと、二二％もプラスになるといったような動きがありますし、最新の十―十二月期も、この資料は予測の資料ですのでちょっと古いんですけれども、非常に高い成長率になった後、現在は恐らくマイナス成長、一―三月期はマイナス成長だろうというふうに言われています。
ただ、マーケットでは、この一―三月期は、緊急事態宣言の再発令もありまして、またマイナス成長になるのではないかというのが一般的な見方でございます。 あと、十二ページ、これは今回、株価の方は、バブル期の一九九〇年八月以来の水準に日経平均等々は戻ってきたんですが、やはりかつてと違うのは、グローバル化と少子高齢化の進展。
ＧＤＰについても十月から十二月期に再びマイナス成長になるんではないかという懸念の声も寄せられております。その中で、追加経済対策について様々報道もあるところでありますけれども、新たな経済対策策定取りまとめのスケジュール感、またそれに伴う三次補正予算の規模は、与党から様々、三十兆円を超えるものというような話も出ておりますけれども、規模感並びにその財源についてお伺いをいたします。
ＧＤＰの四月―六月期のような大幅なマイナス成長にならないように、今後は、アメリカとして、厳しい財政状況のもとでも手厚い失業給付というものを盛り込んだ大型の追加策というのが検討されていますが、そのためには、今、この混沌としたアメリカにおいて、今の議会で対策をまとめるという必要があります。 トランプ大統領が選挙の敗北を認めないという状況も続いているということもありますから、対策の成立がおくれてくる。
実は昨日、ＩＭＦの発表がありまして、四月の発表の段階ではマイナス成長三％ということでありましたが、昨日の数字ですと四・九に上がっていまして、そのうち日本がマイナス五・八％、米国に至ってはマイナス八％ということで、イギリスはもっとその大変な数字が上がっていますが。
「今回の事態により、大幅なマイナス成長になる可能性が極めて高いことを前提に、消費と雇用に重点を置いた万全の金融・財政政策を講ずること。その際、サプライチェーンの寸断等や風評被害を含む顧客の大幅減少により大きな経済的影響を受けている中小・小規模企業、個人事業主・フリーランスのうち、新型コロナウイルス拡大に伴う減収が一定程度を超える事業者に対して、事業継続が可能となるよう特に配慮すること。」
ＩＭＦの最新の世界経済見通しでは、二〇二〇年の世界経済成長率はマイナス三・〇％と、リーマン・ショック時を超える大幅なマイナス成長が予想されています。 我が国の景気も、内外における感染症拡大の影響から厳しさを増しており、先行きも、当面、厳しい状態が続くと見られます。物価も、当面、感染症の拡大や原油価格の下落などの影響を受けて弱含むと見られます。
ちなみに、日本銀行の政策委員の見通しですと、今年度はかなり大幅なマイナス成長になり、来年度は回復軌道に乗り、二二年度は中期的な一％程度の成長率に戻ると見通しているんですが、その一方で、物価上昇率については、今年はまあマイナスになるんですけれども、来年度はゼロぐらいで、そして前に申し上げた二二年度でも物価上昇率は一％ないしそれ以下という見通し。
その上で、今後の経済の在り方についても大臣にお伺いしたいと思うんですが、我が国のＧＤＰ、これ、昨年の十月から十二月期、それから本年の一月から三月期、これ二期連続でマイナス成長となっています。そして、この四月から六月期、これは、複数のエコノミストの予想では、年率マイナス二〇％を超えるのではないかというような予想がされています。
もう先生御指摘のとおりでございまして、この四半期のＧＤＰ成長率はマイナス〇・九％、これは年率換算で三・四％ということになりまして、二四半期連続のマイナス成長になったと承知をいたしております。 これは、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大をする中で、一つは、外出自粛等によりまして、サービス消費を中心に個人消費が減少したことがございます。
ＩＭＦの最新の世界経済見通しでは、二〇二〇年の世界経済成長率はマイナス三・〇％と、リーマン・ショック時を超える大幅なマイナス成長が予想されています。 我が国の景気も、内外における感染症拡大の影響から厳しさを増しており、先行きも、当面、厳しい状態が続くと見られます。物価も、当面、感染症の拡大や原油価格の下落などの影響を受けて弱含むと見られます。
○大塚耕平君 もう四月になろうとしていますので、暦年ベースで見たら、恐らくこれ六月ぐらいまでで仮に影響が終わったとしても、ゼロ％というのはそんなに非現実的な数字ではないし、もうちょっと長引くとマイナス成長も視野に入ってくるということは、税収は明らかに今審議している本予算の見込みどおりには入ってこない確率が極めて高いので、これからコロナ対策で補正予算組まれると思うんですが、補正予算組まれるときには税収
十一 今回の事態により、大幅なマイナス成長になる可能性が極めて高いことを前提に、消費と雇用に重点を置いた万全の金融・財政政策を講ずること。その際、サプライチェーンの寸断等や風評被害を含む顧客の大幅減少により大きな経済的影響を受けている中小・小規模企業、個人事業主・フリーランスのうち、新型コロナウイルス拡大に伴う減収が一定程度を超える事業者に対して、事業継続が可能となるよう特に配慮すること。
九 今回の事態により、大幅なマイナス成長になる可能性が極めて高いことを前提に、消費と雇用に重点を置いた万全の金融・財政政策を講ずること。その際、サプライチェーンの寸断等や風評被害を含む顧客の大幅減少により大きな経済的影響を受けている中小・小規模企業、個人事業主・フリーランスのうち、新型コロナウイルス拡大に伴う減収が一定程度を超える事業者に対して、事業継続が可能となるよう特に配慮すること。
附帯決議でいうと九番なんですけれども、今回の事態によって大幅なマイナス成長となる可能性は極めて高いと認識せざるを得ないと思います。小売業、飲食業、観光、宿泊業、イベント関連業、こういった業界は、各種自粛の協力要請による直接的な影響が非常に大きいわけです。