2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
一九八七年のデータがございますけれども、二十年以上前のデータでございまして、そのときで社会的なマイナスコストは幾らかということで、六兆円を超えているというデータを出していただいたわけでございますけれど、是非ともこのアルコール関連の問題の社会的費用の調査を行っていただきたいと思います。新しいデータが欲しい。
一九八七年のデータがございますけれども、二十年以上前のデータでございまして、そのときで社会的なマイナスコストは幾らかということで、六兆円を超えているというデータを出していただいたわけでございますけれど、是非ともこのアルコール関連の問題の社会的費用の調査を行っていただきたいと思います。新しいデータが欲しい。
すなわち、左の方にマイナスコストで、非常にわずかでございますけれども、技術が幾つかございます。それをどんどん入れていったら、これはほとんどマイナスコスト、すなわち、やればむしろ得をするという形で入っています。 そして、どんどんどんどん高い技術を入れていくことになりますけれども、これから我々が一番必要とする技術というのは、結構高い技術がございます。
私は、所得というのは単価掛ける収量マイナスコストだというふうに考えておりまして、どうやって単価を上げるか、どうやって収量を増やすか、どうやってコストを減らすか、この三つの点から農業者の所得確保という議論はしていかねばならないのだと考えておりまして、そこにどういう政策を組み合わせるかという中の一つの中核に今回の農地の議論があるのだと思っております。
つまり、価格掛ける収量マイナスコストというものが所得でございますが、その量が上がっていかねばならないだろう。適正な価格が確保されることが必要です。そして、コストを下げていかなければ手取りは増えないわけで、だとするならば、優良な農家に、やる気のある農家に土地と資金が集積するということは、私は所得の確保のために極めて重要なことであり、政策はその方向に重点を置くべきだと思っております。
そうするとこれがコスト減になる、マイナスコストになるものですから、結果的に労務賃が払えないとか、ボーナスが払えないということにつながっていくわけです。 これがやっぱり問題になるのでありまして、これに対して柴田長官にも大変この前御尽力いただきました。長官も九電力であるとかあるいは電源開発とかということで手を打ってくれました。