2016-10-11 第192回国会 参議院 予算委員会 第3号
本当に対外的なマイナスイメージを持たれるということを私は本当に危惧しているんですよ。そういう面で、今後もこれしっかりとやっていきたいと思います。 ありがとうございました。
本当に対外的なマイナスイメージを持たれるということを私は本当に危惧しているんですよ。そういう面で、今後もこれしっかりとやっていきたいと思います。 ありがとうございました。
だから、そういうことを、今回のいろんなマイナスイメージを逆転して、そしてそういう賭博性のないところからこのｔｏｔｏを広げていって、そしてやっていくいいチャンスなんですから、大臣、そこのところの見解をひとつがつんとお願いしますよ。
○小熊委員 まさにそのとおりで、中止に持っていくんじゃなくて、開催するためにはどうすべきだったかというのをやるべきであって、今後そういうふうにしていくということですから、これはしっかりやっていただかなきゃいけないのと同時に、この中止になったということがマイナスイメージになっている、マイナスイメージを引き起こしたということの自覚も持ってもらわなきゃいけないんですよ、これは。
これは大使館側から、復興に取り組んでいるときにマイナスイメージになるというんですけれども、これは中止になったことが、逆にマイナスイメージなんですよ。だから、これは慎重にやらなきゃいけない、誤解を受けるような情報発信はしちゃいけないんです。
介護はきつい仕事、３Ｋあるいは低賃金などというマイナスイメージが先行して、本来はやりがいのある社会的にも意義の高い仕事なのに、それらが忘れられがちです。マスコミが言うように際立って悪い報酬ではないのに、そのイメージが定着しているというようなことも残念なことだと思っております。
本当に、介護の仕事は非常にマイナスイメージがあるというふうにおっしゃいますけれども、ただ、やはり現実的には大変な部分も、肉体的にも精神的にも結構大変な部分というのは大きいというふうに思っております。 介護福祉士に対する夢を持つことができるような、そういう社会にしていくためにはどうしたらいいのか、改めてお聞きしたいと思います。
これは撤回しましたけれども、撤回するまで時間がかかったことによって、またマイナスイメージなんですよ。 私たちは、決められた基準で、一ミリシーベルトを目指す。食品については百ベクレル以下を目指している。
放射線は目に見えない、においもないのですから、なおさら風評によるマイナスイメージが広がるのです。 閣僚の発言から見て、今の内閣は既に被災地から心が離れている、わけではないですよね。でも、寄り添っていない、そう感じました。 単なるパフォーマンスではなくて、風評被害対策に本腰を入れて取り組んでいただきたいと思います。
中国よりたくさんの観光客が日本に来て日本経済をある意味では元気付けてくれているという側面もあるわけで、そういう観点で、日本産の食材が原産地偽装というようなマイナスイメージが浸透するということはとても日本にとっても台湾にとってもまずいと思いますので、できるだけ早くこの問題、双方が歩み寄って解決に向けて努力していただきたいと思います。
ですから、ちょっと見た目が日本人らしくないからといって、そういう人を寄ってたかってヘイトスピーチじゃないけれどもたたくというのは、日本人の何というか、寛容というか、国際性というものがすごく世界的にマイナスイメージになっていると思うんですね。
先ほども申し上げましたように、日本では諜報やインテリジェンス機関というと、何となくＣＩＡ、ＭＩ６、ＫＧＢ、暗躍しているスパイ活動というマイナスイメージで捉えられがちですが、れっきとした自由主義、民主主義国であっても、国際平和、国民の生命、財産、国の独立と繁栄、憲法秩序、民主主義、自由主義を守るためにも必要な組織であると思っております。
新聞やテレビでもこのようなマイナスイメージが報道されて、職員が他産業への転職とか退職とか、これが出てきております。このままでは介護人材不足がますます進むのではないかと危惧をしているわけです。 この状況下で、介護施設の経営は今後どうなっていくのかと予想をされていらっしゃいますでしょうか。 また、介護施設の経営が悪化した場合、救済策として具体的な対策を考えておられますでしょうか。
○下村国務大臣 私、十二月の総選挙のときに、大変なマイナスイメージのキャンペーンを張られたことがありまして、それはうちの事務所のミスだったんですけれども、二件、政治資金規正報告書の中で、四万五千円と六万円だったんですが、そこの代表者が寄附していただいたんですが、その所属が学校法人だったんですね。
ですから、そういう意味では、是非これからの、言ってみれば国際社会に今のような事実誤認がそのまま残って、日本に対する不信感や日本に対するマイナスイメージが拡散し続けるということは大変マイナスだと思いますよね。せっかく広報予算を増やすということをおっしゃっているわけですから、将来的にもこういう同じような問題が噴出してくる可能性はやっぱりあるわけですね。
こうしたマイナスイメージが必ずしも実態を反映しておらず、必要以上に強調されている面もあるというふうに考えておりまして、これを払拭していくことは極めて重要だと考えているところでございます。
総菜等では、原材料について、国産の場合は殊さらに強調して、外国産の場合には消費者にマイナスイメージを与えるからということで表示をしない、これが一般的になってしまっているんですね。
言わば日本の教科書の中で戦争にまつわる話というのは悲惨な部分と、マイナス、日本にとってマイナスイメージのものがほとんどだと思うんですが、実はそういう中で本当に立派な日本人という立場でのそういう話、いい話というのはいっぱいあるわけですから、そういう意味でも是非このすばらしい副教材のこれからの利用というのを大いに考えていきたいと思います。
もちろん、特に安全性の検証は、これはもう徹底的に、もう慎重の上にも慎重な検証を重ねていただきたいというふうに切に願うわけでありますけれども、それに加えまして、この核という言葉の持つマイナスイメージ、これを国民が一体どう受け止めるだろうかというところも大変懸念されるところであります。
今回、維新の会は、ややもすれば現役出向というのが非常に非難されているので、これを拡大するかのような条文については削除要求を出しているんですが、ただ、私自身は、現役出向というのも、もっとちゃんと説明できるような形で規定すれば、必ずしもそんなマイナスイメージばかりではないと思っています。私自身も現役出向というのを経験したことがございます。
九州でも今、ななつ星とか、あるいはＪＲ九州新幹線の開通も大変にいいニュースとして地元には迎えられているわけでありますが、残念ながらこのＪＲ北海道だけは相次ぐ事故やトラブル等でマイナスイメージ、これはひいては日本の鉄道事業の信頼が揺らぐような、そういうようなニュースであることは本当に私も残念でなりません。
あと、政府そして国会議員の皆様にお願いしたいのは、どうしても、生活保護に関する報道、一般の方々の捉え方というのが、不正受給、先ほども金額ベースでは非常に少ないという話がありました、〇・四％、〇・五％しかない不正受給が殊さら大きく取り上げられてしまう、マイナスイメージばかりが広がってしまう。それによって、必要な方が申請抑制をしてしまうということが起こっております。
国内だけでなく、外国からもマイナスイメージの払拭ができていない状況であります。まだまだ観光産業再生への支援が必要であるのに、消極的な姿勢では非常に困る、安倍首相の考え方とも相反するのではないかというふうに私は思うのであります。 そこで、復興庁に救いの手を伸ばしていただきたいのであります。