2014-05-09 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
この間、ＦＩＴで太陽光発電などの普及も進んでいるわけですけれども、風力とかマイクロ水力とかバイオマス、こういったエネルギーの普及促進を図るために、まだまだちょっと時間がかかるというのはあるのかもしれませんけれども、何が今必要なのか、このことについてぜひ御教示いただけないでしょうか。
この間、ＦＩＴで太陽光発電などの普及も進んでいるわけですけれども、風力とかマイクロ水力とかバイオマス、こういったエネルギーの普及促進を図るために、まだまだちょっと時間がかかるというのはあるのかもしれませんけれども、何が今必要なのか、このことについてぜひ御教示いただけないでしょうか。
これは、先ほど申し上げましたような土地改良施設、水利施設の一環としてかなりの発電量を持っているものとはまた別に、もっと小さいものでございまして、おおむね百キロワット以下のいわゆるマイクロ水力発電につきまして、開発中、試作中、こういったものについて応用して、適用の条件とか今後の課題について実証しようとしたものでございます。
また、ビルの空調用水の落差を利用しまして、マイクロ水力発電という設備を放送センターとか福岡放送局に導入するなど、再生可能エネルギーの活用にも取り組んでおります。それから、省エネ型の放送設備の開発導入に努めまして、放送機器を冷却する空調用の冷凍機の省電力更新とか、あるいはスタジオライトをＬＥＤ化するといったことも行っております。
そういう中で、いろいろ先ほど申し上げましたように乗り越えていかなきゃならぬ課題があるのも事実で、どうやって技術革新を更に進めていくか、あるいはいろんな規制なんかを緩和していくか、あるいは導入支援をどうしていくかということがこれから大事なことになってくると思いますが、そのうち、先ほども渡辺先生の方からも若干お話がございましたが、百キロワット以下のいわゆる小規模な水力発電、マイクロ水力発電と言っておりますが
○渡辺孝男君 公明党も、これまで小水力発電などの再生可能なエネルギーの有効活用を訴えてきたわけでありますけれども、去る五月の二十六日に発表しました、人間の復興を目指す東日本大震災復旧復興ビジョンにも、中小水力発電の推進、それとともに、「農業用水を利用したミニ水力、マイクロ水力による発電施設を設置し、売電収入による水利権や土地改良区負担金のかからない営農をめざす」というような文言もその中に取り入れておりますので
真のクリーンエネルギーへのシフトも、すべての建造物への太陽光パネル設置義務づけに加え、火山大国にふさわしき地熱、用水路でのマイクロ水力、海の潮流の波力、そして風力。さらに、昨日提案の日本で発見された藻、オーランチオキトリウム、石油や天然ガスの主成分である炭化水素をつくり出すオーランチオキトリウムの実用化、導入を目指すべきです。 こうした中、筋のよくない芽出し予算は、今後、芽の段階で絶つべきです。
そこで、このリフォーム大作戦をやれば、木材工場が動く、どんどん木材の製材が始まる、製材工場の屋根に太陽パネルを張る、目の前の小川でマイクロ水力発電やる、そして、丸太から用材を取れば六割ぐらいは端材ですから、これでバイオマス発電やる。全部固定価格で買い取れば、そこにミニ発電会社がいっぱいできてくるわけですよ。これは直ちにやれば直ちに効果が出てきます。
二〇〇八年度で見れば、直接の再生可能エネルギーの開発費の国の予算は三百九億円で、太陽光、風力、マイクロ水力など再生可能エネルギーの予算は合わせて三百七十七億円。合わせますと六百八十六億円ということになろうかと思いますが、これは資源エネルギー庁がいいのかな、政府参考人に伺っておきます。
それを再生可能エネルギーの研究開発及び普及に使えば、つまりこの普及という中には、先ほどの三百七十七億円というのは、太陽光、風力それからマイクロ水力の家庭用を含めた普及のために補助金として出している分なんですね。これを使うことによって各家庭やあるいは公共施設などに普及していくわけです。そういう予算と比較してみたときに、「もんじゅ」が二兆七千四百六十五億円ですから、大体四十年分に相当するんですね。
再生可能エネルギーの普及の方は三百七十七億円で、家庭につける補助金、もうなくなっちゃったんですけれども、公共施設につけるとか風力とか、それからマイクロ水力の場合、補助金をつけているんです。この補助金が三百七十七億円ですから、これと比べてみれば、実はことしの「もんじゅ」関係の予算の方が一・一倍も再生可能エネルギーの普及のための予算より多いんですよ。
○吉井委員 最後に、今挙げましたような風力、太陽光、マイクロ水力とかバイオマスとかを進めていく上で、やはり再生可能エネルギー発電を普及する上では、一つは固定価格買い取り制度、あるいはその設置補助とかですね、その財源には電源開発促進税などが既に電力料金にオンされておりますし、あるいは石油石炭税などの実質的に炭素課税というものがありますから、その活用などがあり得るわけで、ですから、やはり制度設計が大事だと
○吉井委員 次に、再生可能エネルギーに関して、マイクロ水力のことを取り上げておりませんでしたから、先に政府参考人に確認しておきたいと思います。
それで、風力、太陽光、マイクロ水力などの再生可能エネルギーを、一キロワット時当たり二十円から二十五円の間で購入した場合でも、あるいはその二倍の四十円から五十円で買い上げたとしても、そもそもこの比率は小さいものですから、電気料金の値上げには余り大きくきいてこないのではないかというふうに思いますが、この買い取り量がうんとふえるときというのは、もちろんコストダウンにつながっていますから、余剰電力の方も価格
先ほど中国が大きな目標値を立てていると言いますけれども、私たちが再生エネルギーと言うのは、そんな大規模水力を含んだりはしませんし、マイクロ水力は入れても、そういった定義の段階や、同じ言葉を話していてもその言葉の中の範囲が違う中でまだ議論をしているような段階ですので、そういったことの統一も含めて、まず第一の取り組みとして、ぜひお願いしたいというふうに思います。 以上で終わります。
なお、マイクロ水力発電という表現を一応しておりますが、これは包蔵水力の方ですから、大規模な巨大ダムにして大規模な発電所にするか、あるいは分散型でマイクロ水力でやっていくかということなので、私は、マイクロ水力で考えた方が環境上もいいということで、こういう表現にしました。
ＮＥＤＯが発行しております「マイクロ水力発電導入ガイドブック」というのがありまして、ＮＥＤＯの補助金の問題はまたこれはこれで違う機会にもぜひやりたいと思っておりますけれども、推進ということではこういう取り組みもＮＥＤＯとしてもやっておるというのは、非常に重要に思っております。 その点で、政府として小水力発電をどのように位置づけておられるのか、まずその点を最初に確認をしたいと思っております。
特に、今先生お触れになりました小規模な水力、いわゆるマイクロ水力でございますけれども、これは一般的に、周辺環境に与える影響が小さい、集落など個々の地域の電力需要に対応した分散型電源として大変有効な役割を果たし得るものと考えております。
このときに、環境省とか農水省とか、場合によっては経産省、ＮＥＤＯなんかの活用をして、今考えているだけじゃなしに、主体は地方なんですが、例えば、マイクロ水力発電施設だとか小型風力発電施設などを並列して使うこととか、林業を農業廃棄物と結びつけたバイオマスエネルギーの活用とか、燃料電池と結びつけていくこととか、発想はいろいろ膨らませることもできるし、発想は非常にいいことなんですね。
むしろ中小河川というのは、日本は山をたくさん持った、逆に言えば非常に恵まれた立地の中で、必要性がこれからますますあって、一部、いろいろな電力会社の子会社もマイクロ水力発電事業というのを新規展開しております。