2014-03-27 第186回国会 参議院 内閣委員会 第6号
民事再生が平成二十四年度で一万三百二十六件、このうちのいわゆる例えばマイカルとかあるいはゴルフ場の日東興業などなどが利用した通常再生が三百五件あります。個人再生の小規模個人再生、これは事業者も使えます。
民事再生が平成二十四年度で一万三百二十六件、このうちのいわゆる例えばマイカルとかあるいはゴルフ場の日東興業などなどが利用した通常再生が三百五件あります。個人再生の小規模個人再生、これは事業者も使えます。
今、日本が、ダイエーにしても、マイカル、ニチイ、長崎屋などが破綻したり縮小したり撤退したり吸収されていく、そういう事態に陥っているわけですね。
○広田一君 それでは、この本牧サティ、これ旧マイカル本牧だと思いますけれども、このように二枚目にはこれを拡大したものも載せさせていただいているんですけれども、このように見るも無残に歩行者デッキが遮断された経緯は一体何でしょうか。
ですから、この旧マイカル本牧の事例というのは私は実は生きた教材ではないかなというふうに思っておりまして、この現場を理解することによって、逆に、るるこれまで御答弁がありましたように、歩行者ネットワーク協定の必要性であるとか、必要となるであろう地域像、さらにはこの協定の課題といったものも浮かび上がってくるんじゃないかなと、このように思っているところでございます。
○広田一君 委員の皆さんにもちょっと御理解していただきたいんですけれども、私たちはこの写真とか説明資料だけを見ますと、多くの委員の皆さんとか国民の皆さんというのは、この旧マイカル本牧の現場で、所有者が替わることによって歩行者デッキが途切れてしまって利用者が不便になってしまった、だから問題が起きているんじゃないか、それに伴って歩行者から、住民から何とかしてほしい、こういった苦情が出ている、要望が出ている
会社更生事件の管財人としては、大手の流通のマイカル、サティやビブレを経営している会社でございますが、そことか、ホテルでは第一ホテル等の管財人等を務めております。 また、平成九年から我が国の倒産法制の全面的な改正、見直し作業が行われましたが、民事再生法、それから会社更生法、破産法、それらの立法過程にも法制審議会の幹事として参画させていただいております。
普通は、例えばマイカル小樽にしても、国鉄清算事業団用地をつぶしてやったわけですね。ここの場合は、自然豊かなミカン山など、山をばっさり削って、山そのものを崩してやろうという計画ですから、どだい、余りにもむちゃくちゃだというふうに思いました。
○副大臣（林芳正君） あらかじめこういうケースはというのはなかなか言いにくいところがございまして、その都度きちっと判断をしていただくと、こういうことになろうかと思いますが、今、藤末先生がおっしゃったマイカルや福助というのは、先ほど私がちょっと御紹介を申し上げました商工中金が対応した例で、大型の企業の倒産関連ということで対応した事例の中に含まれているものでございます。
古くはマイカルグループの問題とか福助の問題等がございます。そういう大規模な倒産による連鎖倒産みたいなものを防ぐという意味での危機対応、これについてはいかがでございましょうか。
私も、政投銀があちこちにお金出して破綻した北海道の石狩新港、マイカルも含めて見てきましたけれども、相当あちこちに不良債権をばらまいた、そういう手助けをしてしまったと。今、不良債権が少ないというのは、債権放棄とかあとは自治体に押し付けたとか、いろんなことで今自治体がかなり政投銀を恨んでいるといいますか、不満を持っていまだ思っているところはたくさんあります。
私は、おかげさまで商店街で脱サラをして独立するまでは、十五年間マイカルの前身であるニチイという大型店におりました。そして、大型店の中で私は、合理化とそして一番学んだのが経営理念でございます。いろんな性格の方が集まって一つの目標に向かって事業を進めていくからこそ、私は大きな目標が達成できるのではないのかということを肌で感じてまいりました。
大型店の場合、マイカル・サティなんか行きましたら、どう見てもやっぱり建物そのものが非常に安いですよね、安普請していますよね、そんなに上等なものじゃないから。 こういった点を考えていきますと、小売全体に占める大型店というのがもうシェアが四四％に達しているということは、もうこれは部長も大臣もよく御存じだと思います、局長も。
この点については、平成十三年に経営破綻をいたしましたマイカルの事件ですね、これを教訓にしてされたものと言われているわけでございますが、このマイカル事件と比較しながら、その際の現行の手続のどこに問題があって、どう改めようとしたのかというふうに分かりやすく解説をしていただきたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君） おっしゃるとおり、この点においてはマイカル事件というのが非常に大きい存在でございましたので、それを参考にしたことは事実でございます。 まず、関係者集会における更生計画案の議決権の行使ということがこのマイカル事件において一つの焦点になったわけでございます。
先ほどダイエーのお話もありましたけれども、ほとんど、ある意味でいうと採算度外視で競争をし、郊外に大型店をつくり、そしてマイカルがいなくなり、西友がいなくなり、ダイエーがいなくなり、今はイオンだけが残っておるわけですけれども……（発言する者あり）イトーヨーカドーと二つ残っておりますけれども、基本的には、そうしたものを任せておけばそういうふうになるわけで、今やそうした中小市街地にだれが残っているか。
ところが、最近、大変に注目すべきことが起きてきて、そうやって全国を制覇したマイカルグループ、ダイエーグループ、そして西武グループ、全部もうアウトですよね。要するに、養分を吸い尽くしたところで倒れてしまうような仕組みになっているわけです。今やイオンだけが勝ち残って、イオン政権がスーパー業界では既に成立をしておるわけです。
かつて、小樽に二十万平方メートルを超えるマイカル小樽が進出したらあっさりつぶれて、それはつぶれるのは勝手といえば勝手だけれども、その前に中心商店街、高齢者の暮らしている商店街がつぶれて、今、高齢化社会を支える地域社会は大変になっているんですよ。だからそういう角度からもきっちりやってもらうということが、本当の意味での地域再生につながっていくものだというふうに思います。
あと、マイカルですよね、御案内のように。これは、メーンバンクの指導下で経営破綻直前に個人向け社債を売って、メーンバンクだけはちゃんと資金を回収しておく、その結果、膨大な損害を一般の国民に与えたんです。実は、第二常磐線の、今度私の茨城に入ってきますが、ここの会社の社長もマイカルのこの社債を百億買って、飛んじゃったんですよね。 ですから、かつてあったとしても、実効性がないんですよ。
ここに新しくキャトル宮古という会社が再生いたしまして、これは公庫と地域の金融機関、それから自治体が一体となって大型ショッピングセンターの再生に取り組みまして地元商店街を活性化したということでございまして、もちろんこれは商店街の中にあるんではなくて、商店街の離れたところにあるんですが、ここがやっぱり商店街に対するお客様を誘導する起点になるということで、これは元々がマイカルというショッピングセンターがございましたが
こういう破綻に伴ってテナントの皆さんが営業ができなくなるということが長崎屋だけでなくてマイカルでも発生をいたしましたし、営業もできないと、そして敷金、保証金も返ってこないということが大きな問題になりました。
適にしたけれども、その後ですぐにもう倒産したところがいっぱい出てきているわけで、これは、そごうもマイカルもそうだし、第一ホテルもそうだったし、そういうような形でたくさん出てくるわけですから、その再生委員会がもともとやっていた査定そのものがおかしかったんじゃないか、おかしかったその自信のなさのあらわれが、瑕疵担保条項という買い手に有利なような条項に私はしてしまったんじゃないかと。
それと、恐らくマイカルの方は六百億ぐらい保証金を預かっています、いると思うんです。それを百八十億にしちゃって、イオンが引き継ぐわけですから、イオンも私はかなり資本力あると思いますので、もっともっといろんな面で配慮をしてあげてほしいなと、例えば、共益費の問題、家賃の問題でいろいろやれることあると思うので、引き続き。
最初に、マイカルの問題ですが、実はこれは、金融財政委員会でも決算委員会でも取り上げてきた問題ですが、二〇〇一年の九月にマイカルが破綻をして大問題になったわけですが、これはもう基本的には金融問題が根っこにある問題だったわけですね。一兆七千四百億の負債を抱えた破綻ですけれども。あのマイカルの破綻の後、特別検査が始まる。
次に、経済産業省の方にお聞きしたいんですけれども、今までも何回も要請をさせていただいた内容の一つなんですが、大手スーパーのマイカルの破綻によるテナント保証金の問題についてです。
○大沢辰美君 非常に良い方向を出して行動もしてくださったわけですが、問題は、マイカルの場合、今更生手続中ですね。経済産業省がこの間、努力を重ねて破綻処理におけるテナントの保証金の扱いに関して、今言われたようにいろいろと要請をしてくださった。
私どもとしては、やっぱり会社更生手続中のマイカルにつきましては、管財人というのは基本的に裁判所の指導の下で債権者との交渉を進めているものと理解しておりますけれども、今御指摘の点につきましては、私どもは管財人からしっかりと事情を聴取してまいり、やはりそういうナショナルチェーンだけというようなことじゃなくて、そういう中小の方々に対しても、しっかりと意見を聞いて、そして対応していただく、このことが必要だと
例えば佐藤工業のような場合には五日間、マイカルの場合には八日でこの指定をいたしております。ただ、そういった情報誌に載らないような倒産事例の場合につきましては、私ども、まずその情報の入手に時間が掛かるという実態がございます。
○大門実紀史君 既にマイカルの管財人等には、何らかのアクションをといいますか、働き掛けされているというふうに聞きましたけれども、もし、述べられる範囲で結構ですけれども、教えてもらえればと思います。
急いでお願いしたいのは、そのマイカルの中で、もう敷金、保証金、返ってこないと、そうすると借金も払えないということでもう夜逃げをされた例が二件出ておりますので、そういう方向で経済産業省が努力しているということが伝わるだけでも皆さんの希望になりますので、急いでマイカルについては特にお願いしたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君） 御指摘のマイカルにつきましては、正に現在更生手続中でございまして、既に閉鎖した店舗、閉鎖予定の店舗、存続店舗、ございますけれども、いずれもテナントの問題があるわけでございまして、当省といたしましては、この研究会の報告書を踏まえまして、マイカルの事業管財人であるイオン等に対しまして、この報告書に述べられました問題意識をお伝えすると同時に、こういうテナントの方々が非常に厳しい