1962-04-04 第40回国会 衆議院 外務委員会 第21号
なお、最低水準ということは何であるかという問題も出て参りましょうが、これは、御承知の通り、初め、占領直後におきましては、日本は昭和五年ないし八年の平均をもって大体必要な生活水準であると連合国が考えておったのでありまして、ポーレー報告、ストライク報告等、みなその基礎でできております。
なお、最低水準ということは何であるかという問題も出て参りましょうが、これは、御承知の通り、初め、占領直後におきましては、日本は昭和五年ないし八年の平均をもって大体必要な生活水準であると連合国が考えておったのでありまして、ポーレー報告、ストライク報告等、みなその基礎でできております。
最初はポーレー案が出ました。その次にストライク案になっている。それからジョンストン・ドレーパー案になっている。この賠償方式の移り変わりを見ますというと、純賠償という性格が、アメリカの共産圏に対する軍事、外交上の要求に利用されたといったらおかしいけれども、賠償本来の性格がゆがめられて来つつある。
昭和二十年の十月九日の総司令部の渉外局の発表を見ますと、散逸しないように保管するとなっておりまして、これはもっぱら、あとでどういうふうに使うかわからないが、その後の処分の実行を確保するために、ばらばらにならないように、一定の場所にまとめて置く、そうして強制的に管理するという意図であったようでございまして、これだけではその意図はまだはっきりしないのでございますが、ただ、次に、同じく昭和二十年の十二月七日にポーレー
その後一九四五年十二月七日に、中間賠償計画によるポーレー大使の声明によりますと、これは日本で集積された金その他の貴金属をサンフランシスコの合衆国造幣廠に輸送する際に発せられたものと承知いたしておるのでありますが、その中で、後日これを占領費の支払いに使用するか、輸入品のために使用するか、賠償のために使用するか、または返還するかについての決定に対して、何らの影響を及ぼさないと、こういう声明がございます。
○政府委員（賀屋正雄君） 御指摘になりました昭和二十年のポーレー大使の公式声明には、いろいろ接収によって意図するところを考えておったようでございます。それから、先ほどの極東委員会対日貿易十六原則にも、賠償に充てるという考えがあったようでございます。それがどのような考え方のもとに変更せられまして返還せられたかにつきましては、私どもははっきりとはいたしておりません。
次は、「中間賠償計画に関するポーレー大使声明」でございます。これは三十年十二月七日に大統領に勧告したものでございますが、この九にこのように書いてありまして、「この貴金属の船輸送は、」シッピングは、「後日それを占領費の支払いに使用するか、輸入品のために使用するか、賠償のために使用するか又は返還するかについての決定に対して何等の影響を及ぼすものではない。」
また昭和二十年の十二月七日にポーレー大使が公式声明を発表いたしましたが、その声明の中に次のようなことが述べられてあるのであります。それは、これらの貴金属等は、その処分についての決定がされるまでの間保管するために、合衆国造幣廠に輸送されなければならない。
そこで、ただいま御説明のありました中で、今後の審議に必要なものとして、第一にはこの接収の法律的性格を検討するために、先ほど御説明のあったポーレー大使の公式な言明、それから極東委員会対日貿易十六原則の内容、国際法規における関係、これらを一つ文書にして御提出を願いたい。
これは結局一時たとえばポーレー報告でありますとか、ストライク報告でありますとか、日本の産業規模というものを非常にむしろ縮小するという意味の賠償案が終戦直後いろいろ言われたのでありまして、たとえば日本は現在の生活水準を維持すべきでなくて、むしろ日本の隣国、日本が侵略した隣国のアジアの生活水準まで引き下ぐべきだ、それらの国の生活水準が上るに従って、日本の生活水準をそれに相応して上げることはいいけれども、
○松本（七）委員 終戦後賠償問題について御承知のようにポーレー調査団とかストライク調査団というような調査団が日本に来て、そうしてそれぞれ賠償取り立てについての報告書を出したわけですが、あれによると、きわめて手きびしい報告がなされておるわけです。
○菊池委員 賠償については、ポーレーからストライク、ドレーパ—と三転してだんだん変ってきておりますが、南方の賠償については、アメリカが大へんに苦心して骨折って日本に百パーセントの好意を寄せて、その結果練り上げてくれたものでございますが、役務賠償の原則をくずすということになりますと、アメリカの好意に報いるゆえんでないと思うのでありまして、この資本財を五億ドル、それから現金賠償、そういったようなことを想定
そこで連合軍としてはこれをどう処理するつもりであつたか、初めははつきりしませんでしたが、ちようどポーレー大使が日本に中間賠償のための調査に参りまして、一九四五年十二月七日、つまり昭和二十年の十二月七日に声明を発しておりまして、その中に、その当時の連合軍がこのダイヤモンドその他貴金属をどう処理するつもりであつたかということがかなりはつきり現われております。
ポーレーが来たときには、サンフランシスコの造幣廠に保管するために日本から将来船で送り出すということを言つただけで、あるいは一部を送り出したかもしれませんけれども、ほとんどそれは送り出してもごくわずかで、大体は日本にそのままに置いたものと思います。
○柴田委員 横田先生にちよつとお伺いしたいと思いますが、ポーレーが日本に参りまして、サンフランシスコの造幣廠に前に置いたものが、単に講和が成立したために自動的にそれを日本に返して来たものであるかどうか、この点を承りたい。
これは御承知のように、ポーレー大使の声明を見まするとわかりまするけれども、接収をする当時のアメリカの考え方は、これをことごとく船でサンフランシスコへ持つて行つて、そして賠償に充てるとか、ないしは輸入等の裏づけにするというような面について、ポーレー大使は声明を発しているのであります。
賠償目的ということは、大体ポーレーの声明によつても明らかになつておりますから、言葉が悪ければ直してもよろしゆうございますが、この点に何らかの言葉を加えていただきたいことが一点です。
これは戦後の財閥解体のときのいろいろの文書、或いは賠償委員長で来ましたポーレーの言葉にもはつきり言つておりまするように、財閥の責任というものは個人の主観的な意図ではなく、財閥という構造、つまりそういう形で利潤を挙げておるという、そういう構造が戦争というものと関係が深いのだということを申しておるのであります。
たとえばポーレー委員が委員長となつて来、その次ストライク委員長が来ました。ストライク委員など私は懇意の人があつて会いましたが、日本の軍需産業をみんな差押えて破壊する。あるいは戦禍をこうむつたフィリピンや中国へわけてやる。ボロくそであるからアメリカはほしくない。私はハアヴアード大学時代友達がおつたから、私のところへ直接来て一緒に御飯を食べながら話をした。
どこの品物、ここの品物という区別なしに——先ほど横田先生がおつしやつたように、ポーレーの声明の後におきまして、ワシントンの博物館の次長と、それから鉱物の方面の権威者である二人の専門家が日本に参りまして、日本銀行の三階におきまして、久米という鑑定人を中心にいたしまして、アメリカからわざわざダイヤモンドを入れる袋を——日本にはないそうですが、それを取寄せまして、格付をいたしまして、値段もつけました。
陸戦法規によらざる接収である場合、これはマツカーサー元帥のいわゆる意思にあるのでありますが、当時の状況から考えて行きますと、先ほどのポーレーの例に見ましても、これはサンフランシスコに持つて行くつもりであつた。
それから、もう一つ重要なのは、これは、それよりも前でありますが、昭和二十年十二月七日、ポーレー大使、いわゆる日本の中間賠償のために日本にやつて来ましたポーレー大使の公式の声明でありますが、その中に、日本国から賠償を竪てることをいろいろ申しておりますが、その中に、金及び貴金属についてはこういうことを言つております。
実はこの賠償庁と申しますのは、 〔理事溝淵春次君退席、委員長着席〕 終戦直後、あの当時の状態に基きまして、主として日本国内にありまするところの、ポーレー案に基いて産業施設をとつて行くということをするつもりでできた役所であります。
むろん、イタリアと日本の場合においこは、その事情が違いますけれども、われわれが賠償問題を考える場合の一つの目途として、ポーレー、ストライク、さらにジヨンストンという賠償使節団が来ておりまして、ポーレー案なんかは厖大であつたけれども、ストライク案、さらにジヨンストンの報告によると、大体四億二千万ドルというところまで下つておるのであります。
それはすでに御存じのように、賠償問題についてはポーレー報告以下ストライク報告、あるいはジヨンストン報告、いろいろ出ておる。ストライク報告によると、一九五一年の価額によつて十億ドルの施設云々という、十億ドルという一つの見きわめが出ている。それからジヨンストン報告になると、その額は四億二千万下ドルくらいに引下げられております。さらにもう一つ、標準としてあるのはイタリアの講和條約の例である。
終戰の直後ポーレー氏がわが国に来られた時分のいわゆるポーレー案によりますと、これは賠償はたいへんなことになると考えられたのでありますが、それがだんだんとストライク報告になり、ジヨンストン案になるというように、賠償が軽くなるのだというように感ぜられて来た。
○山本米治君 終戰直後日本へ参りました賠償使節のポーレー氏が昭和二十年の十二月八日でありましたか、日本を去るときに日本の金についてステートメントを発表したのでありますが、先ず日本の金はサンフランシスコへ持つて行く、そうして現所有者のあるものは、イヤマークの分でありますが現所有者に帰す、第二は進駐軍の費用に充てる、第三番目には賠償に充てるとうように言つたかと思うのでありますが、そうすると今日本の保有しておる
○国務大臣（池田勇人君） 私は昭和二十一年、終戰直後のポーレーの声明書を読んでおりません。従いましてどの程度の権威があるか私は存じておりません。