2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
具体的には、例えば、さきの災害では、発電事業者が保有しますポータブル発電機を貸し出して活用したり、避難所における小売電気事業者による営業用の電気自動車からの携帯電話等への充電サービスの提供なども行われたわけでございます。
具体的には、例えば、さきの災害では、発電事業者が保有しますポータブル発電機を貸し出して活用したり、避難所における小売電気事業者による営業用の電気自動車からの携帯電話等への充電サービスの提供なども行われたわけでございます。
これは、今後、カメラつきのドローンを山奥とかにしっかりと敷衍させるようにする、あるいは、そうして早期の情報の把握や復旧見通しをしっかりと提示をする、そして、電力会社間の連携をとって、電源車やポータブル発電機といったものをプッシュ型で支援をしていく、さらには、病院等の重要な施設に早期の配備をするためには、自治体との連携をする、また、倒木の処理についても、いわゆる、本当に現場力を一番発揮してくれた自衛隊
また、電力会社間の連携による電源車、ポータブル発電機などのプッシュ型の支援、さらには、お話あったように、病院などの重要施設への早期の配備のための自治体との協力の強化、そして、今回最も現場力を発揮してくれました自衛隊との、連携して倒木処理の円滑化などを進めてまいります。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕
このような停電、委員おっしゃるように、電線に木が倒れる、これによって発生するケースが多いわけでありまして、電線の地中化といった抜本的な対策、それから停電発生時の復旧、若干おくれたところもあります、これの迅速化、さらには停電地域住民へのポータブル発電機の貸し出し等々も含めて、さまざまな対策を講じることが重要であると考えておりまして、経済産業省としても、こういった対策について早急に検討するように、事業者
そこで、農業災害復旧工事として谷黒組に請負を依頼し、土地改良区が人夫をあっせんして、隧道内の土砂の取り出しを行なっていたところ、たまたま照明用に持ち込んだ三百ワットのポータブル発電機からの排気ガスによって、にわかにトンネル内で作業中の部落民がばたばたと倒れ、数時間を出ずして二十五名が死亡、重軽症三十四名という中毒患者を出したのが、この事故の概要であります。