2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
昨年夏、トランプ政権において、ポンペオ国務長官は、孔子学院が中国共産党による世界規模のプロパガンダ、政治宣伝工作に使われていると断定をしました。資料三のとおり、昨年十月にはポンペオ国務長官とデボス教育長官が連名で全米各州の教育長官と全米各大学の学長に通達を出し、アメリカの教育機関が孔子学院を受け入れることの深刻な影響を国中に警告をしています。
昨年夏、トランプ政権において、ポンペオ国務長官は、孔子学院が中国共産党による世界規模のプロパガンダ、政治宣伝工作に使われていると断定をしました。資料三のとおり、昨年十月にはポンペオ国務長官とデボス教育長官が連名で全米各州の教育長官と全米各大学の学長に通達を出し、アメリカの教育機関が孔子学院を受け入れることの深刻な影響を国中に警告をしています。
確かに、トランプ前大統領、非常にＩＣＢＭのことについて強く反応する、もちろん、ポンペオ国務長官の方はあらゆる射程のという形だったんですが、そういう傾向は前政権にあったのかなと思っております。
もちろん、先日の２プラス２、日米外相会談、これはポンペオ長官のときからそうでありましたが、ブリンケン長官、オースティン長官についても、こちら側からも改めてその説明をし理解を得ているところでありますが、こういった、今アメリカが、バイデン大統領が同盟関係を重視する、そこの中でも日米同盟というのは最も重要である、こういう発言をしていること、また主要閣僚もそういった米国向けにもそういう発言をされている、こういったことを
また、ポンペオ国務長官は、誰もが学院内でスパイや協力者の獲得が行われていることを認識するようになっている、また、八月には、中国共産党の宣伝工作に使われていると断定をしております。 私も、この孔子学院に通われた学生さんにいろんな現状をお聞きしました。文科省にちゃんと聞いたんですかと聞いたら、いや、まだみたいな感じでですね。
このアメリカの政権移行が、ポンペオ国務長官は、トランプ政権は二期目だ、二期目に移行すると言い張って、そしてトランプ大統領みずからは敗北を認めない中で、例えば再集計でありますとかあるいは訴訟でありますとか、さまざまなことで、今、スムーズな移行が行われる可能性は非常に低いわけでございます。 今、この現状について、外務大臣はどのように認識していらっしゃいますか。
一昨日のポンペオ米国国務長官の菅総理への表敬や日米豪印外相会合におきましても支持や協力が得られたところであります。 今年二月には有本嘉代子さんが、六月には横田滋さんが御逝去されました。お二人が御存命の間にお嬢様方を帰国されることができず、大変申し訳なく思っております。
そんな中で、菅総理は、先月、トランプ大統領と拉致問題について電話首脳会談されて、そしておとといはポンペオ・アメリカの国務長官ともお話をされたということで、その政府の考え方、行動について御説明ください。
○山谷えり子君 トランプ大統領、アメリカのポンペオ国務長官、また国際社会の連携、非常に強まってきております。十月二十四日には拉致の国民大集会もやります。そして、横田滋さんのお別れ会もいたします。一日も早く全ての被害者の即時一括帰国に向けて、心一つに頑張ってまいりたいと思います。 本日はありがとうございました。
最後の質問、短くいきたいと思いますが、ポンペオ米国務長官がイスラエルを訪れた際に、星条旗のマスクをしてイスラエルに入っていました。
次の質問にもやはり関連するんですけれども、アメリカのポンペオ国務長官は、これはプレス発表で、台湾参加を認めるか否か、これは事務局長に法的権限があるんだ、しかし、中国の圧力で見送ったというふうに主張をしております。 これは、日本としても、事務局長に台湾を参加させることができる法的権限があるかどうか、それはどういうふうにお考えでしょうか。
○茂木国務大臣 日米外相会談、ポンペオ国務長官の間ではさまざまな、これは外交、安全保障にかかわる問題について議論しております。
その一方で、去年四月、サイバー攻撃について、２プラス２、アメリカとの間で、当時、河野大臣は外務大臣でした、防衛大臣は岩屋大臣でございました、先方はポンペオ国務長官とシャナハン国防長官代行だったわけなんですけれども、その２プラス２の結果、当時の岩屋防衛大臣がこうおっしゃいました。
ここから読み取れるのは、シリアの問題についてアメリカがもはや関与しておられないという状況が一つあるのと、もう一点は、アフガン情勢ですけれども、二十九日に和平合意の署名がされたにもかかわらず、きのう、ポンペオ米国務長官が会見で、タリバンによるアフガン政府軍への攻撃は過去数日、暴力の急増は容認できないというような発言がなされて、まさしく地球を俯瞰する外交が我が国にも、アメリカがいろいろ、アフガンでは十八年間
○茂木国務大臣 まず、今回のＷＩＰＯの選挙の結果を見る限り、アメリカが関心を失っているということはないなと、率直に申し上げて、私もポンペオ長官とはさまざまなやりとりをやっておりますが、そういう思いを持っております。 その上で、委員御指摘のように、十五ある機関の中で特定の国の比率が余り多くなる、これは、もちろん人物本位の部分もあります、経験のあるトップということは重要ですから、国籍を問わずに。
○茂木国務大臣 私自身、ポンペオ長官と一月にサンフランシスコで日米外相会談を行っておりますが、その際もしっかりした説明は行ってきております。米国は、新型コロナウイルス感染症に関しまして日本に対する入国制限措置は現在とっておりませんし、現時点で、そうした動きを導入するという具体的な話というのもございません。私自身もそうでありますし、大使館ルートを通じても引き続き丁寧に働きかけを行っていきたい。
これに対してのアメリカの回答ないしは待っていましたとばかりの行動が、ポンペオ国務長官が言い出したセンチネル作戦ないしはその有志連合構想ですけれども、その反イラン包囲網としての性質もあり、イラン側が当然対案として、あるいは反発して出したものがホルムズ平和努力ないしは構想であります。
どこまでが具体的に想定外、そして想定内と申し上げるのは難しいところでありますが、いずれにしても、一月の三日、ソレイマニ司令官の殺害があって以降、緊張感が高まったのは確かでありますが、八日のイランによります攻撃以降、お互いが、少なくとも、言葉の上では別にして、行動としては自制的な行動をとって、事態のエスカレーションを避けようとしている、これは間違いないわけでありまして、私も直接、先月、アメリカでポンペオ
私も年明けの二週目、米国を訪問いたしまして、ポンペオ国務長官と会談をいたしまして、事態のエスカレーションを回避すべきだということについて意見の一致も見たところであります。 また、これまでも、イラン、イラクの危険情報、これを引き上げるとともに、広域情報を発出する等、中東地域の在留邦人に向けて注意喚起を行っておりまして、引き続き在留邦人の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
私自身も先週、訪米して緊迫化する中東情勢や北朝鮮問題について、ポンペオ国務長官と膝を突き合わせたばかりです。 米国とは、国際社会の諸課題への対応につき緊密に連携しており、日米同盟はかつてないほど盤石です。とりわけ、元旦の日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の発効から始まった本年は、日米安全保障条約の署名及び発効から六十周年に当たる、節目の年でもあります。
私自身も先週、訪米して、緊迫化する中東情勢や北朝鮮問題について、ポンペオ国務長官と膝をつき合わせたばかりです。 米国とは、国際社会の諸課題への対応につき緊密に連携しており、日米同盟はかつてないほど盤石です。とりわけ、元旦の日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の発効から始まった本年は、日米安全保障条約の署名及び発効から六十周年に当たる、節目の年でもあります。
私自身も、お話しいただきましたように、十三日から十四日まで訪米いたしまして、ポンペオ長官との会談を行いまして、事態のエスカレーション、回避すべきだということで一致をいたしました。 引き続き、関係国と緊密に連携しながら、中東地域の平和と安定に向けて外交努力を尽くしていく重要性についても一致をしたところであります。
○茂木国務大臣 今週も訪米いたしましてポンペオ長官と会談をしてまいりましたが、事態のエスカレーション、これを回避すべきだということでは意見が一致しております。イランのザリーフ外相も同じように、事態のエスカレーションは避けるべきだ、この旨の発言をしている、このように認識をいたしております。
私自身も今週米国を訪問し、ポンペオ国務長官と中東情勢について意見交換を行いました。事態のエスカレーションは回避すべきであり、関係国と緊密に連携しつつ、引き続き、外交努力を尽くしていくことの重要性をポンペオ長官と確認をしました。 中東の緊張緩和と情勢の安定化は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要です。引き続き、こうした外交努力を粘り強く行っていきます。
私自身も今週米国を訪問し、ポンペオ国務長官と中東情勢について意見交換を行いました。事態のエスカレーションは回避すべきであり、関係国と緊密に連携しつつ、引き続き外交努力を尽くすことの重要性をポンペオ長官と確認いたしました。 中東の緊張緩和と情勢の安定化は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要です。引き続き、こうした外交努力を粘り強く行っていきます。
私がお会いしたのはポンペオ国務長官とサンフランシスコにおいてお会いをしております。 閣議決定で明記されております中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けた更なる外交努力、今申し上げたような核問題の対応も含め緊張緩和と情勢の安定化に向けた幅広い外交努力を念頭に置いたものでありまして、引き続きそのような外交努力を続けてまいります。
さきのウィルソン・センターでのペンス副大統領の演説、ハドソン研究所でのポンペオ国務長官の演説にありますように、オバマ政権時代の、中国が経済発展すれば国際スタンダードに基づく責任ある立ち居振る舞いを行う、一帯一路はその具体的なツールになるだろうという幻想をトランプ政権は捨てております。
そして、この文書に関しまして、安倍総理から、これは日本の自動車、自動車部品について追加関税を課さないという趣旨であること、これを少人数会合、これは安倍総理と私、それからトランプ大統領とポンペオ長官、この少人数会合及びライトハイザー通商代表が入ったりこちら側もある程度の関係者が入った拡大会合、二度にわたって安倍総理からトランプ大統領に対して明確に確認をさせていただいたということであります。