2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
内水氾濫、これは、一時的に大量の降雨が生じた場合におきまして、市街地に降った雨を排水する下水道、そして集まった水を本川まで流す支川、さらには、支川から本川に排水するポンプ施設、これらそれぞれの処理能力が不足している場合や、本川等の水位が上昇した場合に支川や下水道から排水できなくなる場合に発生するものであります。
内水氾濫、これは、一時的に大量の降雨が生じた場合におきまして、市街地に降った雨を排水する下水道、そして集まった水を本川まで流す支川、さらには、支川から本川に排水するポンプ施設、これらそれぞれの処理能力が不足している場合や、本川等の水位が上昇した場合に支川や下水道から排水できなくなる場合に発生するものであります。
これは、市街地に降った雨を排水する下水道や、集まった水を本川まで流す支川、さらには支川から本川に排水するポンプ施設、それぞれの処理能力が不足しているために生じたものです。
さらに、激化する河川氾濫等の際にもポンプ施設等の電源喪失を回避し、雨水排水機能や下水処理機能が確保できるよう、電気設備を上階に移設するなど、下水道施設の耐水化を進めてまいります。 以上です。
これを受けまして、今年の一月に、委員御指摘のとおり、排水のための樋管の断面の拡大と併せましてポンプ施設の増強を行ったところでございます。
また、支川に対しましては、平成二十六年八月豪雨と同程度の降雨に対しまして床上浸水被害をおおむね防止できるようにということで、国土交通省は排水機場の整備、京都府は河川改修や調節池、排水機場の整備、また、福知山市が下水道のポンプ施設の増強、雨水貯留施設の整備などを、平成三十一年度を目途に完成するように実施しているところでございます。
水道施設の復旧のための技術職員が必要だということで、この二十名につきましては、昨日現地に到着しまして、もう給水再開に向けてポンプ施設の補修に従事をしていただいております。 しっかりと、マンパワーの確保についても、全国の自治体にも呼びかけながら対応してまいります。
石巻市では、被害を受けました既存の排水ポンプ施設につきましては復旧工事により従前の排水能力を確保しているところではございますが、御指摘のとおり、地盤沈下に伴い雨水排除が困難になっている地区がございます。当該地区におきましては仮設のポンプを設置して対応を図っておりますが、まだ雨がたまるという状況は改善されておりません。
国土交通省が管理しております弘法川救急排水ポンプ施設等三施設におきまして、落雷による停電等のため十分から五十分程度一時的に停止しております。
なお、先ほどは保守点検の中で四回に一回という話でございますが、先生の今日御提示いただいた資料の三ページ目にもございますけれども、一番下にあります稼働装置又はポンプ施設の作動状況の点検及び消毒の補給については、第三項の規定にかかわらず、必要に応じて行うものとするとされております。
パイプラインの腐食等、あるいは漏水、ポンプ施設の塗装の剥離等、そういった補修工事費が非常に増加をして、その施設管理者の大きな負担となっているわけでございますが、何らかの対策をとる予定とかあるんでしょうか。
例えば、今、バージ船が小名浜から現地へ向かっておりますが、それに際して、真水を供給するポンプ施設などは、米側からオーストラリアへ売却したものを、即それを米側がお金を出して買い取って日本に提供するというような、非常に積極的な、しかも迅速な対応をしてくれておりますし、ロナルド・レーガンを中心にした何隻かの艦隊が来ておりますし、また一方で、私もちょうど「ひゅうが」へ行ったときに、米軍のヘリが二機飛来して、
それからもう一点、地区内の施設に関する基礎資料、施設台帳や図面が未整備であることと、管路やポンプ施設等の増強の必要性の程度が不明になってきているというようなことで、それぞれの地方公共団体が苦戦をしております。
それから、社団法人河川ポンプ施設技術協会は、十人中四人で、四〇％でこれも超えている。 しかしながら、閣議決定は、それまでになっているものについては二年間の経過措置というのがあるんです。したがいまして、この二年間の経過措置を見れば、その間にこれはなくなるわけです。
二つ目が、社団法人河川ポンプ施設技術協会、関係人がそこの技術部長として勤務していたときに同様のことに関与した。三つ目が、財団法人経済調査会の理事長として勤務していたときに指摘の関与があった。それから四つ目が、財団法人日本建設情報総合センターの理事長などとして勤務していたときに同じようなことがあった。最後ですが、財団法人水資源協会の専務理事として勤務していたときに談合に関与した。
都市における浸水対策を財政的な制約がある中で緊急かつ効率的に行いますために、管路やポンプ施設の増強などハード整備を着実に進める一方で、生命や財産を守るという観点からは、被害の最小化を目指すという減災の視点に立った取り組みが必要であろうというふうに考えております。
このため、雨水を排水するための管渠やポンプ施設の整備であるとか、あるいは雨水を貯留浸透するための調整池とか浸透升というようなもの、さまざまな浸水対策をこれまで行ってきたところであります。
都市中小河川対策や地下室対策、あるいはポンプ施設の問題、そうしたことの状況をしっかり把握した上で、本格的な内水対策に取り組むということが大事だということが一つ。
具体的には、下水道の管渠やポンプ施設による雨水の排除に加えて、雨水貯留浸透施設を組み合わせる総合的な浸水対策、また、今回の法改正でお願いしております雨水流域下水道の創設、こういうことが非常に役に立っていくのではないかと考えております。
ハードとしては、下水道の管渠やポンプ施設のほか、調整池とか浸透升、こういうような総合的な対策が必要でございますし、また、ソフトとしては、ハザードマップの作成、それから、リアルタイムで地域住民に降雨情報を伝えるため、こういうようなソフト対策が必要だと考えておりまして、今後とも国土交通省としては、都市部の浸水対策について積極的に取り組んでいきたいと考えております。
それから、ポンプ施設の、五十一のリハビリテーションというようなものがるる書いてあります。 そこでお尋ねですが、この今回のいわゆるイラク攻撃によって、もともとイラクというのは水が豊富なところです、しかし、それが今汚染されたのか、あるいは、さまざまな施設が今回の攻撃によってダメージを受けて、そして早急な復旧の必要があるのか。
従来から、この法案の前から、類似の事例として、例えば上下流で隣接する二つの都市が協定を結びまして、この場合には、下流側の市が雨水管とポンプ施設を設置しまして降った雨を河川に吐くという仕事をする場合に、上流側の市からも、例えばパイプについて言えば、パイプがある区間ごとに、その集水面積、排水面積というものに応じて負担をする。このパイプのこの部分は、下流の集水面積が六割で上流が四割だと。
現在でも、一例挙げますと、上下流で隣接する二つの都市が協定を結びまして下流側の市が設置する、水は下流に流れますから下流側の市にポンプ施設、それによって河川に吐くと。それから、それにつなぐ雨水管を作るという場合について、上流側の市から下流施設に流入する量に応じまして上流側の市が費用負担をするというようなことで現にやっている具体的な事例もございます。
あえて御説明いたしますと、現状の河川の整備水準を超えるような大雨が現に来た場合にはその河川の管理者からしますと、ポンプ施設からの雨水をこれ以上受け入れるとあふれるかもしれないと。逆に、ポンプ施設の管理者はポンプを稼働させないとそこは水につかってしまうということで、その場になっていろんな対立なり混乱が生ずるということが最も良くない事態だということがまずあると思います。
こういう点からいたしましても、本当にこの問題について、今るる局長が言われましたけれども、私はこの第四条、法案の第四条に書かれていますが、この都市下水道のポンプ施設の操作の条文がありますね。これは河川管理者や下水道管理者の責任を軽減するものではないことは確認できますか。