2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
イギリスは八・九一ポンド、全国一律で千三百五十九円。ドイツは九・五〇ユーロ、千二百三十九円、これも全国一律です。オーストラリア、十九・八四オーストラリア・ドル、これは千六百五十九円、全国一律です。 単純平均で今日本は八百四十四円ですので、オーストラリアの二分の一ですよ、最低賃金の。これで見ても、日本はいかに賃金が安くなってしまったか愕然とするところなんですが、さらに、これが全国一律なんですよ。
イギリスは八・九一ポンド、全国一律で千三百五十九円。ドイツは九・五〇ユーロ、千二百三十九円、これも全国一律です。オーストラリア、十九・八四オーストラリア・ドル、これは千六百五十九円、全国一律です。 単純平均で今日本は八百四十四円ですので、オーストラリアの二分の一ですよ、最低賃金の。これで見ても、日本はいかに賃金が安くなってしまったか愕然とするところなんですが、さらに、これが全国一律なんですよ。
カラーのみ二ポンドとあるんですけれども、要するに髪を染めることもできる。インターネットのアクセスも利用可能。日本はこれはできないんですけれども、Ｅメール等々がいろいろできるとか。あと、外部のアクセスで、イギリスの場合、一人一台携帯電話が無償で貸与されるとか、二十四時間、時間制限なしとかですね。
今まではもう本当に、一ポンドの肉を取り出すのに血も流すなみたいな証明の仕方をしろと言われたけれども、推認していただける。でも、推認というのは、人によって変わっちゃいけないんです、平等性がなきゃいけない。この推認ってどういうふうにやるのかと具体的に聞きます。
これは、これまた個人的な経験で申し訳ないんですが、私がかつて英国に留学していたときに、英国がポンドを切り下げたのに輸出が増えないと、おかしいと言っていたんですが、それはＪカーブ効果というだけでなく、むしろ、当時既に英国の産業は海外生産に転換していたので、海外生産分の所得が英国内の企業の所得で膨れて、それが設備投資とかあるいは賃金の引上げという形で内需を支えるという、ポンド安が外需を支えるのではなくてむしろ
日露戦争のときに戦時公債として一千万ポンドをイギリス政府から借りておりますけれども、その金は四十年債だったんですけれども、大東亜戦争、太平洋戦争等々もあって、返済ができなくなったのが、結論、敗戦後再契約をして、日本はそれを八十年債に変えて、一九八八年六月、たしか宮沢内閣だったと思いますけれども、それまで払い続けて返したというので、国の借金とはいえ、確実に返済をさせていただいたというので、そういった意味
イギリスのジョンソン首相は、三十億ポンド、これ四千四百億円というかなりの金額です。これを、やはりこの三〇％を守ることによってＳＤＧｓを達成しよう、海の豊かさを取り戻そうというところにコミットされています。 日本のこのコミットレベル、プレゼンスというのは、皆様の中長期的な目から御覧になって、外交でプレゼンスを上げるという点から見ていかがでしょうか。
あれは一千万ポンドを借りているわけですから、戦時公債として。
今これをイギリスの通貨に直しますと三千万ポンドです。三千万ポンドの剰余金のうち、ロンドンはどうなったかといいますと、二千万ポンド、三分の二は国に寄附しているんです。だから、こうして、平時においても、日本でいえば厚生労働省やスポーツ庁のようなカウンターパートですよ、そういったところに寄附をしている委員会もあるのに、総理、今回のオリンピックは特別だと思いませんか。ロンドンは平時でしたよ。
イギリスは、現代奴隷法、二〇一五年、イギリスで事業活動を行う営利団体、企業のうち年間の売上高が三千六百万ポンド以上の企業は、毎年、奴隷と人身取引声明を開示する義務がある。フランスも、ビジランス法、二〇一七年、フランスに五千人以上の従業員又は合計で一万人以上の子会社社員を持つ企業に、デューデリジェンスを計画し実行する義務。
それから、御存じのように、この前の八〇年代は、これは明らかにバブルというようなものが、八五年のいわゆるプラザ合意によって二百四十円が百二十円までドルが暴落していますから、その意味では、かなり、今言われるように、確かに円高とかよく書いてありますけれども、円だけが高くなっているんじゃなくて、これはポンドも、それからユーロも、いずれも全部対ドル交換レートは高くなっていますから、これはドル安が正確な表現だと
ポンドも上がっていますしユーロも上がっていますけど、下がっているのはドルだけですから、ドル安という表現の方が正しいんだと思いますけれども、結果として円も高くなっておるということだと思っております。 その上で、為替の水準とかその方向性というものについて、これはいろんな臆測を与えることになりますので、財務大臣としてコメントすることはありません。
もっと前にはポンドにリンクしていたんですけれども、途中でいろんなフロートとか何かあって非常に経済が混乱して、八三年に米ドルに完全にリンクして、その後、香港経済は大発展したということでありまして、この香港ドルの米ドルリンク制というものはこの香港経済の基礎だと思いますし、また香港金融管理局の余偉文長官も、最近、香港の為替相場制度について、香港に対する外交政策のいかなる変化によっても変わるものではないという
イギリスの供託金の額は五百ポンドでございます。候補者が有効投票数の五％超を獲得した場合、返還されるということでございます。 なお、供託金制度がない国などについてでございますけれども、候補者の乱立対策といたしまして、立候補の際に一定数の署名を必要とするというような国もあるものと承知をいたしております。
例えば、イギリスの休業助成の制度、これは月単位で上限二千五百ポンドと決まっておりますが、一日当たりに直すと約一万五千円の上限というふうに考えられます。これを我が国の雇用助成金の一日当たりの上限額八千三百三十円と比べると、半分、おおよそ二分の一の額となっています。
一方、英国では、休業を余儀なくされた企業の従業員に賃金の八〇％、最大、月二千五百ポンド、約三十三万三千円を政府が補償しています。日本政府の補償額はイギリス政府の半分にすぎません。 これも私持ってまいりましたけれども、総理が四月十三日の自民党役員会でこうおっしゃっている。
しかし、現実問題として、今回いわゆるこのコロナに対しての話が出ましたときに、各国は勇ましく、アメリカの一兆ドルに始まって、各国わたわたわたっと出て、電話会談のときも物すごい額の話も出てきたので、いや日本はまだちょっときょうは出していないので、来週まで待ってもらった上で返事をするからといって、各国のを調べてみたところですけれども、今御指摘のありましたいわゆる納税の猶予とか社会保障の支援で、英国で三百億ポンド
先ほども落合委員からもありましたが、イギリスの場合に、フリーランスを含めて月二千五百ポンド、約三十三万円を上限に所得の八割を補償して、そして政府が調査して該当する人に通知する制度、措置をとっていると。フランスでも、休業する労働者の賃金を一〇〇％補償して、小規模事業者やフリーランスにも第一弾として千五百ユーロと、約十八万円を支出している。
ドイツでは、中小零細企業、個人事業主に対して最大一・五万ユーロ、百七十八万円を支給をするということ、イギリスでは、議員おっしゃったように、小売、観光、娯楽にわたって、一定の業種の中小企業に対しては最大二・五万ポンド、三百三十七万円を給付する、所得が五万ポンド以下の個人事業主に対しては過去三年間の平均月額の八〇％まで三カ月にわたってということになりますし、フランスでは、小売、飲食、観光等の中小零細企業
英国では、飲食店従業員、自営業者等に従来の収入の八割、上限二千五百ポンド、日本円で約三十二万円までの支出を決定しています。日本も同程度の保証が必要と考えます。 第二に、既に中止したイベント等による損失の補償です。感染症の影響で中止したことを証明する契約書等があれば、全額補償すべきと思います。総理の考えを伺います。 ただいま申し述べた収入保証と損失補償を融資で賄うことはできません。
それから、英国については、五年間で、二〇一六年から二一年で十三億ポンド、千八百二十億円を充てているというふうに承知いたしております。 防衛省・自衛隊といたしましては、サイバー防衛隊や各自衛隊のサイバー関連部隊等の拡充等によりまして、サイバー防衛能力の抜本的強化を図ってまいりたいというふうに考えている所存でございます。
一人当たり最大月二千五百ポンド、つまり三十二万五千円だというんですよ、最大ですけれどもね。予算に上限を設けず、当面三か月継続するというんです。 雇用調整助成金は企業に対する助成。やっぱり、政府が労働者の賃金を直接補償すると、こういう方向に踏み出すべきだと思います。最後、答弁求めて終わります。