2016-05-24 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
例えて言えば、十字軍の遠征、あるいはフランス革命のギロチン台の処刑、ロシア革命におけるスターリンの粛清、あるいはカンボジアのポル・ポト政権の大量虐殺、中国の文化大革命、数えたら限りがない、そういう歴史があります。 政治の世界でそれをどう乗り越えるのかということになるわけでありますが、私は、理想主義と現実主義は対立概念ではないという基本的な考え方を持っております。
例えて言えば、十字軍の遠征、あるいはフランス革命のギロチン台の処刑、ロシア革命におけるスターリンの粛清、あるいはカンボジアのポル・ポト政権の大量虐殺、中国の文化大革命、数えたら限りがない、そういう歴史があります。 政治の世界でそれをどう乗り越えるのかということになるわけでありますが、私は、理想主義と現実主義は対立概念ではないという基本的な考え方を持っております。
○浜田和幸君 この映画、いわゆるカンボジアのポル・ポト政権時代の弾圧、いわゆる知識階層と言われる人たちが何十万人と虐殺された、しかし、そういう負の遺産を若い今のカンボジアの人たちが歴史を見詰めながら乗り越えていくという、一種歴史観に基づくラブストーリーという展開になっていまして、これ、日本の国際交流基金が特別賞を授与したことで、日本やアジアだけではなくてヨーロッパでも大変好評を博して、言ってみればカンボジア
まるでポル・ポト政権みたいに、親が育てるんじゃない、国家が育てるみたいな、そんな意味合いすらあるような、そんな答弁が続いたんですね。しかし、今回、この法案から健やかな育ちを支援するというのがぽっこり落ちたんですね。 そして、あれほど、私どもの考え方は、もちろん子育てされている家庭というのはいろいろ大変です。そして、若い親であれば経済的にも豊かではありません。
インフラ整備もさることながら、地雷除去など生活基盤を確立するための支援を必要とし、また、ポル・ポト政権時代に多くの人が殺されたと言われることもあって人材不足が顕著とみえ、教育など人材育成のための支援を求める声も強くありました。 このように、隣り合う二国でも大きく援助ニーズが異なります。
数百万人が虐殺されたポル・ポト政権下のカンボジアや、八十万人が虐殺されたルワンダの民族紛争に関しても、日本のような国が無関心を装うということは国際化した人権の立場からは許されません。 人権が国際化した今日、日本はもっと世界の人権状況の改善に積極的に発言して問題と取り組む必要があります。日本がこの数年、人間の安全保障を外交の一つの柱にしていることは、この点で歓迎すべきことです。
古くはカンボジアの問題、ポル・ポト政権の問題がそういったところの背景にあったと思うんですけれども、今まででしたら国内問題である、いわば外国からの干渉は受けつけない、自国民のことであるならば、非常に下世話な言い方をすれば、煮て食おうと焼いて食おうと他国の人の口を出すものではない、こういう考え方がかなり強くあったと思うんです。
例えば、これは過去のことを幾つか例を挙げますと、日本はポル・ポト政権を承認した非常に数少ない国であったということ、それからミャンマーの軍事政権を承認したのも日本は非常に早かった。あるいは、ティモールに関しましては、インドネシア・スハルト政権に非常に近いという形で来たのは、これは事実であるということ。
わずかに一九七五年から三年九カ月間だけ、ポル・ポト政権下におきまして、戦争こそございませんでしたけれども、周知のように国民は大虐殺という悲惨の渦中にあったのであります。 こうした二十数年間にわたる不安、混乱、そして戦乱を乗り越えて、今ようやくカンボジアの人々はみずからの手でみずからの意思で平和と安定を獲得しようといたしております。
ポル・ポト政権の大量虐殺事件、これはもとより容認し得るものではありません。そのことは、政府はいろいろの機会をとらえてその立場を明らかにしておりますが、国際社会共通の認識でもございます。
そういう状況の中で、民族ということを旗印にポル・ポト政権が実現をして、そしてあの虐殺になったと思うんです。あのカンボジアを訪れながら、私はなぜ世界に例のないあの虐殺が行われたのか。その背景にはやっぱり大国の干渉であったり、はざまであったり、そういう状況の中にカンボジアが置かれてきたのではないかと、このように思うわけであります。
青年海外協力隊もそうですけれども、そのほかの形でボランティア活動、ＮＧＯの活動を、生きていくことだけでも大変困難な場所で、特に今問題になっているカンボジア、七九年に一応ポル・ポト政権が撤退して以来、本当に厳しい条件の中で行っている。
その後、中国のいわばバックアップのポル・ポト政権に倒される。その後、今度はベトナムのバックアップのヘン・サムリン政権が成立するというふうに、地域紛争というのは地域に自生的、内生的に発生するのではなくて、外因によって発生するという面が強い。特にイラクのあの多国籍軍の戦いは、自分たちの売った兵器を相手にして自分たちが戦うという姿をつくったわけであります。
ポル・ポト政権のもとにおけるカンボジアの移り変わりといいますか、そういうものを写真でもって編集しているんですよ。それにどういうことが書いてあるかというと、 首都プノンペンの中心街は、まさに音のない世界であった。かつての町名も通りの名前もなくなっていた。二百万人がひしめき合い、喧噪に満ちていた街角から人々は姿を消し、商店にも、ホテルにも、映画館にも、固くシャッターが降ろされていた。
御承知のとおり、シアヌーク政権というのが追い飛ばされて、その後からですがポル・ポト政権というものができて、それを結局ベトナム軍が入っていって山の中に追い出した、そして現在のヘン・サムリン政権ができたと。ヘン・サムリン政権の応援者はベトナムでありソ連であったということは言われているわけですね。
そこでまたポル・ポト政権が自分たちの民族性の中でそれを倒していく。そういう中で不信が大きく生まれてきて、そういうものが一つはあのプノンペンの都会から一人も人をいなくして農村へという、そういう形をとってみたり、あるいは貨幣制度を一切無視してしまうことになったりということになったんじゃないか。 特にその虐殺の方法というのはとりわけ残酷であったと、こう聞いておるわけです。
私は、あなたは時間をたくさん持っているようだから少し長話をさせていただきますが、私はちょうど大蔵大臣のころ中国に行って、超紫陽総理、鄧小平さんが総書記ですかな、そのときの席上で、何で中国はポル・ポト政権を支援するんですか、あんな政権を支援しても、しょせん民心が離れておって、あれだけのことをやればなかなかカムバックすることは不可能じゃありませんか、もうこんなことで応援することはむだなことじゃないかという
問題は、ベトナム戦争が起きて、それが終わってからベトナムの勢力が強くなって、一方、当時中国は文化革命とかいろんな問題があってそれでポル・ポト政権をあそこにつくらせた、つくらせたといいますか支援をしたわけであります。 ところが、ポル・ポト政権を追い出すためにベトナムがカンボジアに出兵をして、ポル・ポト政権を追い出して現在の政権を築いた。
それで、結局カンボジアに侵入をして中国の支援下にあったポル・ポト政権を追い出したというところから国際社会においてちょっと警戒されたわけです。
それをポル・ポト政権が破壊してしまって交通がもう全く途絶している、それをまあ何とかしてもらいたいという現地の要請もあるわけですけれども、そうしたいわゆる橋をかけることも含めて、私はカンボジア援助の全体像というものをぜひお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
カンボジア、ベトナムの債務の履行遅延の発生時期でございますが、一九七五年の三月といいますとカンボジアではいわゆるロン・ノル政権の末期に当たりまして、その翌月の四月にはポル・ポト派によりましてプノンペンが陥落してポル・ポト政権が成立しているわけでございます。
その点で一点だけ、ポル・ポト政権一派に対する中国の武器の輸出の問題ですね。これは去年中止すると一時中国側から公表されたことがありますけれども、先般の池田公使の会談等の結果を見ても、やっぱり武器の輸出を再開しているというふうにとられる状況もあるし、現に今大変な戦闘が起こっているんですね、カンボジアのタイ国境で。
いつになったら例えば三派連合、ポル・ポト政権の問題が解決するか。容易じゃないですよ。だからベトナムは思い切って自主的に完全撤退をやっているんです。
○橋本敦君 なお、カンボジアの和平を達成する上では、残虐なポル・ポト政権の内乱的策動を許さないための措置とか、いろんな問題が残るわけですが、ベトナムにとっては今後経済再建に一層力を入れていく上でもいいことだということでは認識が一致すると思うんです。 外務省は、この完全撤兵という事態がここまで進んでいる事実については、その事実の認識はお持ちですか。
八〇年九月三日、伊東正義外務大臣は北京で記者会見して、国連のカンボジア問題でポル・ポト政権支持の多数派工作を四十数カ国の駐在日本大使に指示した、そういうことまで明らかにしているんですからね。これは歴史が明白にしている。 次に、リクルート事件の問題に移りたいと思います。
つまり、中国政府に追随して、あの三百万人殺したカンボジアのポル・ポト政権、これを日本政府は支持したり緊急援助したりしてきたんですね。今、カンボジア問題の解決でこのポル・ポト問題というのは非常にネックになっているんだから、これまでの日本政府の態度を反省してきっぱりすべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（長谷川和年君） ポル・ポト政権でございますが、政府としてはポル・ポト政権が過去に行ったような非人道的政策は容認しておりません。ことし、前外務大臣であられた宇野総理が外交演説でもこの点ははっきりと言明されております。