2021-03-09 第204回国会 参議院 予算委員会 第7号
小規模企業に寄り添った従業員の人材育成ということでございますが、全国に職業能力開発促進センター、通称ポリテクセンターと呼んでおります、ここに生産性向上人材育成支援センターというのを設けております。ここの特色としては、個々の企業の実情を踏まえてオーダーメード型の訓練を提供するということをやっております。
小規模企業に寄り添った従業員の人材育成ということでございますが、全国に職業能力開発促進センター、通称ポリテクセンターと呼んでおります、ここに生産性向上人材育成支援センターというのを設けております。ここの特色としては、個々の企業の実情を踏まえてオーダーメード型の訓練を提供するということをやっております。
メニューとしては、もちろん公的な職業訓練、ポリテクセンターあるいは都道府県が持っている職業訓練校、私はこれも必要だと思っています。産業の基盤を支えることは物すごく大切で、就職率もほぼ一〇〇％近いですから、ここも充実させるんだけれども、次の時代を担う人材も必要だと考えておりまして、こういう制度をしっかり、予算がかかりますけれども、周知しながら、メニューをふやしながら。
少し厚生労働省の取組を早口で簡潔に御紹介させていただきたいと思いますが、例えばキャリアアップにつきましては、全国のポリテクセンターや都道府県の職業能力開発施設におきまして、地域の企業で働く方々に対して短い期間で受講することができる在職訓練を実施しているところでございます。
一方、厚生労働省では、キャリア形成促進助成金やキャリアアップ助成金など従業員の能力向上を支援する制度や、ものづくりを中心に技能、技術向上のための在職者訓練を行うポリテクセンター、初めて聞いた言葉だったので私も調べてみましたら、ポリテクとは、ポリ、多様な、テクニーク、技術、ポリテクニーク、諸工芸を語源としたフランス語であるそうでありますが、それを設けております。
現在、職業能力開発促進センター、ポリテクセンターが全国四十六都道府県に設置をされております。ここは物づくりに特化して高い就職率を誇っております。やっぱりこういうノウハウを利用しない手はございません。四十代などの女性向け、ある一定のキャリアを積んで一度離職した者に対しての再就職支援のための短期コースなどを開設してはどうかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
私の地元青森県では、ポリテクカレッジ、ポリテクセンター、青森県が設置する高等技術専門学校、高等専門学校、民間の教育訓練機関などで、若者を始めとした求職者などに対して職業訓練を実施しているところでございます。最近では建設分野の人手不足が深刻であって、また、震災から復興という観点からも建設人材の確保が重要な課題となっております。
復興に向けた事例では、高齢・障害・求職者雇用支援機構、ポリテクセンターを利用された方からは感謝の言葉が届いているそうでございます。
現行の公的職業訓練も、例えばポリテクセンター、全国に六十一か所ありますけれども、私も関東のポリテクセンターと関西のポリテクセンター、拝見させていただきました、訓練模様。
まだ平成二十六年三月三十一日までにどうかということはあろうかと思いますけれども、ほかのポリテクセンターと同様に、都道府県からの移管の希望がない場合には、引き続き、高齢・障害・求職者雇用支援機構において運営を行うことになるということでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○山田政府参考人 ポリテクセンターの関係のお尋ねでございます。 先ほどおっしゃいましたように、平成二十六年三月三十一日までの間、移管を希望し、受け入れ条件が整っている都道府県に対しまして、その機能を維持することを前提に移管をするということにしているところでございますけれども、これまでのところ、都道府県から移管の申し出は受けてございません。
初めに、職業能力開発促進センター、いわゆるポリテクセンターについて御質問したいというふうに思います。 平成十九年の独立行政法人整理合理化計画におきまして、ポリテクセンターは、雇用・能力開発機構から高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管をされまして、そのうち、受け入れ条件が整った場合には、都道府県へ移管するということになっております。
また、能力開発の推進につきましては、職業生涯の長期化等が進む中、労働者の段階的、体系的な職業能力の開発、向上を促進するということでありまして、ポリテクセンターを初めとした公共職業訓練の実施、キャリア形成促進助成金を活用した企業による労働者の能力開発、あるいはキャリアコンサルティングを活用した個人の主体的な能力開発というような、キャリア形成をしっかりしていく取り組みを進めてまいりたい、そのように考えておるところでございます
今度は厚労省にお伺いしますが、公共職業能力開発施設ですけれども、仕分のバッシングを浴びて強引に縮小、移管を試みているわけですが、まず自治体への移譲を交渉中のポリテクセンターは全国で六十一か所だそうですけれども、この交渉がなかなか進まないようですね。私の地元の富山県でもそのようであります。
公共職業訓練施設でありますポリテクセンター等につきましては、雇用のセーフティーネットとしての職業訓練を国の責任で実施する必要があるということでございまして、今国会で成立しました法律に基づきまして高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置、運営を行うこととしておりまして、移管を希望して受入れ条件が整った都道府県に対しましては、その機能を維持することを前提に移管することとしております。
被災地でも本当にそういう訓練コースが足りないのであればまた考える必要もあるかと思いますけれども、五月三十日現在、公共職業訓練関連施設の被災したところでも三十四カ所中三十三カ所、これは宮城県のポリテクセンター以外は動いておりますし、あと、民間の委託訓練につきましても委託訓練コース数でいうと百二十四、それから基金訓練コースでも、多くのコースがもう既に二月の時点と同じように復旧をしておりますので、そういう
○副大臣（小宮山洋子君） 高齢・障害・求職者雇用支援機構が都道府県ごとに設置する地方運営協議会は、その地域での訓練の計画を策定するというのではなくて、高度な物づくり訓練を行うポリテクセンターやポリテクカレッジが訓練を実施できるように、しっかりと実施できるようその運営の在り方を議論していただくものなんですね。
また、補正予算で機構のポリテクセンターの建築関連分野訓練の定員の拡充ということで一億円を要求しておりまして、これは千八百人分と考えています。
人的被害があった、すなわち被害のひどかった石巻やテクノアカデミー浜、これは福島ですね、それから今少し小宮山さんもお触れになりました宮城県のポリテクセンターなど、いずれも中止、中止、中止となっているような、要するにいついつ再開のめどとか再開予定とかが全然立たないものは、実はこの地域の職業訓練にとって極めて重要な内容を含んでおります。
○小林大臣政務官 実は私も、宮城県の多賀城市にある宮城ポリテクセンター、四月十六日に視察をしてまいりました。今、阿部先生おっしゃったように、私の背よりか高いほど水が来ていまして、すべての機械が水没した、こういう状態も見てきました。したがって、現在、あの状態では到底訓練の再開が難しい、このように把握をいたしました。
それから、お尋ねのポリテクセンターの都道府県への移管についてでございます。 法案にも盛り込まれておりますけれども、今後、都道府県においてポリテクセンター等の機能を維持していただくということを前提といたしております。
今回、ポリテクセンター等の移管は、雇用のセーフティーネットとしての職業訓練を国の責任で実施する必要がある、その機能の維持を前提に移管をするというものです。仮に、都道府県に譲渡されましたポリテクセンター等が譲渡後に都道府県立職業能力開発校との統合等によりましてその機能を維持できないという場合には、都道府県に対してポリテクセンター等としての補助が行われないということになってしまいます。
○政府参考人（小野晃君） ポリテクセンターの都道府県移管につきましては、この法案が成立しましたら、その後に都道府県に移管条件を正式に提示し、交渉に入ることになります。
○小林大臣政務官 ポリテクセンターなど、雇用のセーフティーネットの機能を果たしておりますので、大変重要な役割を果たしてきた、このように考えております。そこで、移管に当たっては、訓練ノウハウを身につけている訓練指導員も一体となって移管されることが適切である、このように考えております。
○小林大臣政務官 ポリテクセンター及びポリテクカレッジなどについては、高度な物づくりを支える人材育成などの職業訓練を担っております。 これの移管などに当たっては、その地域の求職者などが必要な職業訓練を受ける機会が失われることのないよう、都道府県においてポリテクセンター等の機能を維持していただくことを前提として考えております。
さて、ポリテクセンターについてお伺いします。 ポリテクセンターの都道府県への移管は、どのぐらいこれまでに話がついたのか。六十一カ所のうち何カ所移し、予算規模では幾ら減ることになったんですか。 また、事業仕分けでは、ポリテクセンターなどで行っているものは都道府県と重複しているので移すかやめるか、また、高齢・障害雇用支援機構に大半を移す必要はない、こういう指摘もありました。
○長勢委員 今のお話は、ポリテクセンターは、行政側から積極的に地方に移管を働きかけるということはない、あっちが申し込んできたときだけ考える、こういうふうに考えればいいんですね。それでよければ、そういうふうに確認をさせていただきます。
○長勢委員 今おっしゃったのは、ポリテクセンターを地方に移管するというときの条件設定のお話をなさったんだと思いますが、ということは、ポリテクセンターはどんどんどんどん地方に移管するという方針で今進めておられる。
大臣、今答弁の中で、職業訓練は国の仕事としてますます重大だとおっしゃったんですけれども、そういう中ですけれども、ポリテクセンターというのをどんどん地方に追っ払おうとされているんじゃないんですか。ポリテクセンターを地方に追っ払おうとしている。だれか受けるんでしょうか、金もつけないで渡して。
雇用・能力開発機構、これはスパウザ小田原、そして私のしごと館など、無駄遣いの殿堂ということで国民の皆様のお怒りを買ってきた機構でございまして、大事な仕事もしているんですよ、雇用・能力開発、ポリテクセンター、いろんなことをやっているんですけれども、一方でそういう無駄遣いということで、廃止が決定をいたしました。
神奈川だって、この国がやっているポリテクセンター以外に二か所、県がやっているこういう訓練施設があると聞きました。それでもこの神奈川には四・二倍の倍率で生徒が希望をされているわけですよね。そして、さっき紹介したように、たくさんの受講生を早期就職として送り出しているわけですよ。それを地方にやれ任せればいいんだと言うけれども、地方にそれが実際受皿になるんだろうかと、それを心配します。
○国務大臣（枝野幸男君） ポリテクセンターが役に立っているということについては否定をするものではございません。ただし、それを国が、特に独立行政法人という形態で行うことの是非について行政刷新会議では検討をいたしまして、事業仕分でも国が独立行政法人という形態で行う種類のものではないという意見が多数であったということでございます。
○山下芳生君 次に、法案にかかわりまして、独立行政法人雇用・能力開発機構の職業訓練施設、職業能力開発促進センター、通称ポリテクセンターについて質問をいたします。 〔理事林久美子君退席、委員長着席〕 ポリテクセンターは現在全国に六十一か所ございます。先日、そのうちの一つ、神奈川県横浜市にあるポリテクセンター関東を私、視察してまいりました。
職業訓練における国と地方の役割分担、この基本的考え方ということでありますけれども、今おっしゃっていただいたように、このポリテクセンターにつきましては、私どもとしては二年間掛けて地方と交渉をして、地方が受け入れやすい条件で、地方が御了解いただければ地方にやっていただくということを時間を掛けて交渉していこうということであります。
この必置義務があるということが必ずしも二重行政というふうに切って捨てられない部分も、今、長妻大臣の御答弁からも、より高度な機械を使った職業訓練をポリテクセンターがやっている、一方で地場産業の割と軽微な部分は地方が担っているということなんですけれども、そこを一歩乗り越えて、もう一つ役割分担を更に明確にいたしませんと、開発機構、能開の廃止に伴ってこのポリテクセンターをどうするのかというところがなかなか最後答
そして一方、もう既に廃止の方向性は決まっておりますけれども、雇用・能力開発機構の所管いたしますポリテクセンターが各県にございます。それぞれの訓練を受けていらっしゃる受講者の数、またその就職率についてはそこに資料を付けさせていただきました。