2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
我が国が戦略的に支援、投資を行っていく分野を定め、日本として、世界経済における要所をしっかり押さえておくというポリシーを持つべきだと考えております。 岸田総理に、日本経済の再生に向けた成長分野への戦略的支援、投資についてお伺いをいたします。 次に、外交、安全保障についてお尋ねします。
1804件の議事録が該当しました。
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2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
○田島麻衣子君 エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングといって、本当に政策評価やデータに基づいた政策立案ということをこれまで言われている中で、かつ少子化、少子高齢化、非常に国の中の重要課題の中で、政策評価、こんなことやってきましたということが言えないというのは、やはり今後の改善課題かなと私自身は思っております。
2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
ですから、シナリオは、当然、未来は不確実の中で考えるわけでありますけれども、それをどういうふうに見込んでいるのかというのも、シミュレーションのそれぞれの癖というかポリシーというか、そういうものがありますので、そこもしっかりと踏まえていただいて、分からないから分からないままにするのではなくて、それをどう評価をするかをやはり考えていかないと、私は、二〇三〇年はすぐですし、二〇五〇年だって、今からの道のりとしてはきちっと
2021-05-26 第204回国会 参議院 憲法審査会 第3号
○渡辺喜美君 私自身も反省すべきなのは、例のプライバシーポリシーというのは、よく読んでから同意をするということが大事なことではないでしょうか。 以上、終わります。
2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
私のスライドの十五ページにもありますが、そもそも婚姻数や出生数というものが当初予測されたよりはるかに悪化している中では、恐らくですが、今回のような形で児童手当の特例給付廃止をする必然性があるのかどうかということも含めて、実は、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングに基づけば、再推計をし、本当に千二百万円で線引きをしていいのかということについては再考の余地があろうかと思っております。
2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
サイバー攻撃の増加やデジタル化の進展を受け、情報漏えい等の情報セキュリティーインシデントが発生した場合に備え、緊急時対応計画の策定や緊急時を想定した訓練の実施は重要であり、総務省が策定する地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインにもこの旨記載し、地方公共団体の対応を促しているところでございます。
2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
さらに、行政手続のオンライン化、テレワーク、クラウド化など新たな時代の要請を踏まえ、先進自治体の取組を参考にしながら、従来に比べ高度なセキュリティー対策を実施することを条件にして、住民情報等を扱わない事務の範囲内で利便性の高いモデルであるベータモデルを採用可能にすること等を内容として、昨年十二月に地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定を行ったところでございます。
2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
プライバシーポリシーなど利用目的が公表されていれば、本人に自覚がなくても同意したとみなされます。インターネット上に残る個人のデータの削除、消去、利用停止といった忘れられる権利からは程遠く、プロファイリングに関する規定も明記されていません。 個人情報の保護、権利保障の仕組みをＡＩなどデジタル技術の進展に対応させることが急務です。しかし、このデジタル関連法案にはこの観点が欠けています。
2021-05-12 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
本日は、お配りしておりますレジュメに沿って、レジュメと、それから、事前にお配りしてありましたこの配付資料の、最初の方が本センターの紹介のパンフレットですね、海洋教育センターと書かれた、それから、何枚かめくっていきますと、センター長の田中が書きました総合教育技術の記事、その次のページが同行してくださっています日置教授が書かれた記事、その後、本センターがこれまで出してきたポリシーブリーフというのが三、四
2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
また、住民情報や税情報等を扱う自治体クラウド等は適切なセキュリティー対策が重要であり、自治体クラウド等への接続のためのネットワークについては、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインにおいて、行政系のネットワークをＬＧＷＡＮに集約するよう努めること、通信回線として利用する回線は情報資産の重要性に応じて適正なセキュリティー機能を備えたものを選択しなければならないこと等を求めております
2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
今日は、まず最初に、いわゆるＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、証拠に基づく政策立案ということについてお聞きをしていきたいと思います。 最近、このＥＢＰＭ、しばしば耳にするようになってきたわけですが、政策手段と目的の論理的なつながりを明確にし、このつながりの裏付けとなるようなデータ等のエビデンスを可能な限り求め、政策の基本的な枠組みを明確にする取組と言われているところです。
2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号
その際には、ほかの様々な政策手法とのポリシーミックスも考慮しつつ、検討を行ってまいります。 中小企業を始めとする企業の脱炭素経営の促進に向けた支援についてお尋ねがありました。 世界的なＥＳＧ金融の拡大を背景に、企業は、投資家や金融機関、さらには取引先の企業から脱炭素化に取り組むことが強く求められています。
2021-05-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第16号
本人への説明の不十分さと、プライバシーポリシーが変わっているにもかかわらず、説明されていなかった、本人同意をちゃんと取っていなかった。プロファイリングは問題には直接はされなかったんです。しかし、それではやはりそのデジタル社会といったときの個人情報保護には私は極めて弱い。こういう問題をどうお考えになるのか、まずお聞きしたいと思います。
2021-04-27 第204回国会 参議院 法務委員会 第10号
ＥＢＰＭという、エビデンス・ベースド・ポリシー・メークがございますし、またＰＤＣＡのサイクルをしっかりと回していく、こうしたことも極めて重要であるというふうに思っておりまして、こうした政策立案のプロセスの新しいこうした取組につきましても、この法務省の中の組織風土にしっかりと根付かせるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
また、国立大学法人等におきましては、情報セキュリティー対策基本計画を策定し、定期的にその評価と見直しを求めるとともに、セキュリティーの司令塔機能の強化を求めるなど、サイバーセキュリティー対策の更なる強化を実施をしておりまして、公立、私立大学等に対しましても、サイバーセキュリティー対策推進のための体制整備や情報セキュリティーポリシーの策定など、着実なサイバーセキュリティー対策の実施を求めておるところでございます
2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第15号
グーグルにしてもアップルにしても、プライバシーポリシー、もう自ら今大きく変えようとしているので、まずはそういうことを注視しながら、また政策体系も考えなきゃいけないというふうに思うんですが、いずれにせよ、そのデジタルプラットフォーム事業者は、自社のサービスの利用と引換えに大量のパーソナルデータを取得することができ、それをターゲティングに使う使わない等々があるので、そこの問題は非常に重要だと思っています
2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
以前に彼が、外交誌フォーリン・ポリシーに、中国などの全体主義国家の経済的、軍事的伸長などに対応するためにも、新しい経済哲学が必要である旨を論じていることを取り上げました。 まさに日本は、地政学的には極めて厳しい場所に置かれている。安全保障上の観点からも、是非この辺は御再考いただきますことを御要望申し上げます。 次に、最後の質問になりますが、移らせていただきます。
2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
それをポリシーリスクと申し上げ、政策リスクと申し上げましたけど、そういうものも今年、来年と出てくる可能性はかなり高いんじゃないかなと思っています。
2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
我々の個人情報を使ってＡＩによって勝手にランキングされてしまう社会に今突入しているというふうに私も実感をしているんですが、そういう意識を我々自身もしっかり持たないといけないなというふうにまず思いますし、個人情報の取扱いについても細心の注意がやっぱり必要だと、我々自身もしっかりとそういった意識を持たないといけないわけなんですけれども、インターネット上でも、プライバシーポリシーに同意しないとそれ以降進めないということが
2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
この取組によりまして、国会の質問への対応でありますとか外部機関との打合せなどの際は、各府省庁のセキュリティーポリシーを踏まえた上でウエブ会議システムを活用しているものと認識をしてございます。 さらに、内閣官房ＩＴ総合戦略室では、府省等ごとに構築をされております政府ネットワーク環境の整理、再構築の取組も開始をしたところでございます。
2021-04-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
奈良女子大学と奈良教育大学との法人統合に当たって、これは当然、法人間の議論によって、それを前提にして進めているものでございますが、経緯といたしましては、奈良女子大は引き続き女子大学として存続するということを前提に、様々な関係者の声も踏まえた上で、奈良女子大の創設理念、あるいは人材育成目標等を踏まえたアドミッションポリシーに基づき、両法人によって最終的にこういう形の法人統合が合意されたということでございます
2021-04-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
その内容は、立入検査、そしてＮＩＳＴのＳＰ８００―１７１に準拠すること、そしてプライバシーポリシーの利用規約上の明確化、そしてＤＦＦＴを我が国が主導することを書かせていただいております。 その中のちょっと一部を読ませていただきます。