1952-03-28 第13回国会 参議院 外務委員会 第15号
むしろ実は国家公務員法の精神といたしましても、一般職につきましても、はつきりメリツト・システムを適用する、これは中立を維持するポリシイ・メーキング、その他のいわゆる特別職に関しましては、これはそのときの政府の民主的な要請と人事の問題とを調和させるということがあるわけでありまして、そういう他の特別職とこの外務公務員法に規定されている特別職とは同じレベルにおきまして国家公務員法のコントロールから外れているものと
むしろ実は国家公務員法の精神といたしましても、一般職につきましても、はつきりメリツト・システムを適用する、これは中立を維持するポリシイ・メーキング、その他のいわゆる特別職に関しましては、これはそのときの政府の民主的な要請と人事の問題とを調和させるということがあるわけでありまして、そういう他の特別職とこの外務公務員法に規定されている特別職とは同じレベルにおきまして国家公務員法のコントロールから外れているものと
勿論現内閣とその與党の考えは統制経済ということについてはいろいろ御議論もあることでしようが、現在の日本では或る程度までの統制経済を行わなければならないという状態にある以上、そういう統制経済のポリシイ・メーキングというか、政策立案、又その理論というものは、やはりはつきりしていなければ困るので、統制経済をおやりになるのか、おやりにならんのか、曖昧の間に國民を迷わせるということは勿論正しくないことだと思うのです
でございますが、これは淺井委員長からも御説明申上げました通り、この國家公務員法はできるだけ廣い範囲の國家公務員に適用すべきものであるという原則からこれを拡げたわけでありまして、從いまして、今までこの特別職の範囲というものは何を標準にするかということにつきまして統一的な言辞を見出すことが比較的困難だつたと存じますが、改正案におきましては、特別職というものは主として政策立案に携わる者、いわゆるポリシイ・メーキング