2005-04-26 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第21号
今回のライブドアの問題にいたしますと、ライブドアが仮にニッポン放送の株を持ったとしても、その一番の価値の一つでありますポニーキャニオンの出演者が、ホリエモンが来たら我々は出演しないと言っておりましたけれども、一つの考え方として、もし彼ら、演出者、タレント等が団結してフジテレビの制作に移ってしまえば、ポニーキャニオンは完全無価値になるわけです。
今回のライブドアの問題にいたしますと、ライブドアが仮にニッポン放送の株を持ったとしても、その一番の価値の一つでありますポニーキャニオンの出演者が、ホリエモンが来たら我々は出演しないと言っておりましたけれども、一つの考え方として、もし彼ら、演出者、タレント等が団結してフジテレビの制作に移ってしまえば、ポニーキャニオンは完全無価値になるわけです。
繰り返しになりますが、フジサンケイグループが共同歩調をとって、ニッポン放送が仮にライブドアになった場合には取引をしない、ポニーキャニオンもしない、さらには、ヤクルトスワローズも二〇％の株を持たれていますから、ヤクルトスワローズが取引をしないということは、すなわちニッポン放送に対してプロ野球の放送をしないということを申し伝えるということになるわけです。そういった行動が動く。
このソフトウェアが、発行はソフトウェアでありますけれども実際の発売元というものを、自分で工場を持っておりませんので、それを株式会社のポニーキャニオンに業務委託する、そういう格好になっております。