1999-05-20 第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
そうしますと、今後、ポスト香港ということで、台湾あたりから今、沖縄県に向けていろんな投資の話が舞い込んでおります。では、どうしてそういう状況があらわれてきたかと申しますと、これは、とりもなおさず、沖縄という地区が世界一強いアメリカに守られている、安全保障が確立されているということにほかならないわけです。
そうしますと、今後、ポスト香港ということで、台湾あたりから今、沖縄県に向けていろんな投資の話が舞い込んでおります。では、どうしてそういう状況があらわれてきたかと申しますと、これは、とりもなおさず、沖縄という地区が世界一強いアメリカに守られている、安全保障が確立されているということにほかならないわけです。
香港の状況は変わってきますから、私は、沖縄をポスト香港にする、中国の方は怒られるかもしれませんけれども、そういうことを含めてのどういう対応、振興のための方途をお考えか、御所見を承りたいと思います。
そのようなことから、沖縄が今後、世界のフリーポートであります香港の後継として、いわゆるポスト香港の一翼を担う千載一遇のチャンスでもあるのではないかと考えておりますが、香港返還後の情勢の見通しについて、外務省にちょっとお尋ねしたいと思います。 続いて、九年度予算では、自由貿易地域の拡充強化に対する調査費が四千二百万円ほどついております。
ところが、現状は、周辺諸国からポスト香港をにらんでさまざまな引き合いが出てくる、動きが出てくる。そのために今、県の方から、大幅な規制緩和をしていただいて、そして本来の意味でのＦＴＺにしていきたい。
特に私ども感じるのは、香港の七月の返還、復帰、これをにらんで、今東アジアの中ではポスト香港の動きが非常に激しくなってきておるわけであります。 例えば、私どもの沖縄の立場でいいますと、台湾・国民党が昨年の十一月、十二月に、大幅な投資を沖縄にやりたいということで、国民党の幹部の皆さん方が大挙して沖縄に来られる。