1977-04-05 第80回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
そこで、さらにポスト海洋法の減船、再編成は現下の情勢上もう必至であろう、遠洋漁業の実績確保はもはや期しがたい。また漁獲量の削減、従来沿岸から沖合いへ、沖合いから遠洋へという政府のかけ声に応じて今日まで漁業振興が行われたし、またその伸びも非常に、日本の漁業は今日まで漁獲量一千万トンを超えるという状況になってきたわけであります。
そこで、さらにポスト海洋法の減船、再編成は現下の情勢上もう必至であろう、遠洋漁業の実績確保はもはや期しがたい。また漁獲量の削減、従来沿岸から沖合いへ、沖合いから遠洋へという政府のかけ声に応じて今日まで漁業振興が行われたし、またその伸びも非常に、日本の漁業は今日まで漁獲量一千万トンを超えるという状況になってきたわけであります。
最初にお伺いいたしますことは、このわが国の二百海里水域の対応というものが、現在ポスト海洋法会議時代に突入していると言われるときにあって、何か後手後手に回っているような感がしてならないわけです。そこで大臣は、この三年間に政府がとってきた施策、こういうものが適切であったかどうかという点については、どのようにお考えになっているか。
○政府委員（内村良英君） ただいま御答弁申し上げましたように、ポスト海洋法の問題といたしまして養殖を今後どうするかという実態の問題、それに伴う制度の問題、いずれにいたしましても検討しなければならぬ時期に参っておりますので、その際、先生から御指摘のあったような点も十分考えながら今後の制度を考えたいと、こう思っております。
っていかなければならぬ全漁連、さらにそこで働いておられる漁船員の関係については、これからの日加、日米加、さらに日米交渉というふうなものを展望してまいりますと、直ちに船員の厳しい雇用問題がぶつかってくるというふうなこと等もございまして、総選挙含みでありますけれども、この重要な時期にぜひ率直なしかも真剣な御意見を承り、これにこたえて本委員会としてもいずれ各党で相談をするわけですが、領海十二海里の早期宣言、さらにポスト海洋法
また政府に、今日的な立場において、ポスト海洋法という問題も含みながら、一体どうしたらいいのであろうかという——いま御意見が十分あったわけでありまするけれども、重ねて経営者という立場で、一体いま何を政府がやるべきであるかというようなことをひとつもう一度お聞かせ願いたいと思うのでございます。
まず、水産庁の現在立てておりますポスト海洋法対策に関する予算案の件でございますが、私どもはあの予算を拝見して決して十分だとは思いませんが、しかし少なくともこの程度の要求額はぜひ実現したいものだ、こういうふうに考えております。 それから漁業再建整備特別措置法の問題に関する御質問でございますが、先生御案内のように、その後国際的な環境が急速に悪化しております。
まず、福島県におきましては、農業関係では、中核的担い手の所得確保を図るための価格政策と農業金融制度の充実、農用地の確保を図るための国有林野の積極的活用、農業基盤整備事業の予算の確保と事業の早期完工等が、林業関係では、会津山地を対象とした大規模林業圏開発事業の促進、森林組合の単独立法化、間伐事業推進のための抜本的総合施策の拡充等が、また水産関係では、漁業燃油価格差補給措置の実現、ポスト海洋法対策の早期確立
要するにポスト海洋法の問題について一番問題なのは、このように漁獲努力を減らさなければならない、ある業種について。その場合ほかに持っていくところがもはやないというところが、これがわれわれの最大の悩みでございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君） これは、これからのポスト海洋法と言いますか、そういう時代が急激に押し寄せてくると思いますが、そういうふうな急激な変化というものに対応して、わが国の一千百万トンに近い漁獲を確保していくということになれば、これはいまわれわれが現実の問題として取り上げておるところの漁場造成、漁場開発計画、七年計画で二千億というふうな進捗度も、これはこのままでは済まされないかもしれないわけでありまして
そこで、もう新聞紙上等にも出ておりますけれども、すでに大手水産会社等におきましては独自の行動を始めまして、いわゆるポスト海洋法対策というものが進められておるということが報じられているわけですけれども、この点について、総合的に見て水産庁としてポスト海洋法対策について一体どのように考えているのかということ、まあひとつこの海洋法会議の締めくくりとしてもお示しをいただきたいと思います。
そこで、今後のポスト海洋法の問題を考えました場合に、そういった非常に経営が悪くなっている漁業が、さらに客観情勢が悪くなるということがございます。
そこで、今後ポスト海洋法というようなことを考えましたときに、サケ・マスの人工ふ化事業というのは非常に重要な事業でございます。そこでただいま先生から御指摘のあったように関係者の間でもこの体制を考えようじゃないか、そのために北海道と内地の団体をまず一本にして、それから事業もできれば内地も国営にしていったらどうかというような意見もございます。
○角屋委員 時間が参りましたので以上で終わりますが、今後この水産三法のみならず、ポスト海洋法体制に対して農林省が万全の体制で精力的に対応策を講じるように強く要求をいたしまして、終わらしていただきます。
これに対応して、沿岸漁業をどうするかということなんかが大変な問題になってくるわけですけれども、いわゆるポスト海洋法の問題でございますが、動向を見てからではもう遅い、またなまぬるいということが言われております。
○森澤参考人 いま瀬野先生からポスト海洋法対策の問題が提起をされましたが、私午前中に、行政の先取りというのは非常にむずかしいけれども国際情勢は非常に急を告げておるという意味の陳述を申し上げたわけでございます。
ましてやポスト海洋法の体制などというものは、こういうことぐらいで救われるならば、何も漁業危機でも何でもないのでございまして、これは全く海洋法後に備える体制が、立法その他なされなければならぬ。 ただ私、一言だけ申し上げたいのは、ポスト海洋法、ポスト海洋法と、皆世界の大勢が決まったなどというようなことを言っておりますけれども、具体的にどうなんだ。恐らくそのときになっては遅いじゃないか。
それから海洋法会議、この結果一つの法典ができるかどうかは問題でございますけれども、いずれにいたしましても、ポスト海洋法の問題といたしましては、いわゆる先進国すなわちアメリカ、カナダ及び共産圏のソ連、この辺が北洋における交渉相手でございますが、そういった国々とはただいま大臣からお話がございましたように、外交交渉をして漁獲高を確保していく。
そうして最後のこのまとめといたしまして、ポスト海洋法を考えてみるならば、これはもう遠洋漁業からだんだん締め出されて、じり貧になるのは当然である。これはそう見なければならない。
これについては、先進国とは二国間ないしは三国間あるいは多数国間の交渉でやっていく、それから開発途上国の沖合いにつきましては、場合によっては入漁料を払い、援助をして、漁場を確保していくというようなことを考えまして、ポスト海洋法におきましても、わが国の沖合い・遠洋の漁場の確保には努めてまいるわけでございますが、同時に、従来以上に沿岸の資源の培養ということには力を入れたいというふうに考えておりまして、決して
が、しかし、ポスト海洋法あるいは現在の漁業情勢から見まして、先ほどからいろいろと御議論のありましたように、この一千百万トンというものを確保するということは大変なことである、と言うよりは、非常に私はむずかしいんじゃないか。たとえば今日国際捕鯨会議等が行われておりますが、この捕鯨一つとってみても、急激にこれは漁獲量が減ってくることも事実であります。
○川村清一君 そこで、これからいろいろお尋ねしたいのは、いわゆるポスト海洋法と言いますか、海洋法会議によって経済水域二百海里、これはもう時間の問題で決まるだろうと私は思ってるんですが、それから領海十二海里、これも決まるだろうと思っておるんですが、領海十二海里につきましては、農林大臣はこの委員会で胸を張ってお答えになっておった。
における先進国の主権侵害と安全侵害は許さないという発展途上国の主張と水産資源保護の主張を支持し、この観点で新しい国際秩序を確立すべきだと述べてきたところでありますが、さらに、国内的には総合食糧政策の中に水産政策を明確に位置づけ、漁業生産を利潤追求、企業採算主義の大資本漁業に依存をしないで、資源の保護、食糧の生産、労働者の雇用確保の三点を基本に置いた大改革をすべきだと主張しておるのでありますが、ポスト海洋法
御存じのように、ポスト海洋法であるとか、あるいはまた今日のたん白資源の食糧の自給度を高めていくとか、あるいは油のショックとか、そういうふうないろいろの水産には悪い条件が積み重なっておる。そういう中にあって、わが国の水産を維持していくということは容易ならざることであるいわば水産につきましては非常事態宣言とも言うべき時期に来ておるんじゃないかと思うわけでございます。