2017-03-09 第193回国会 参議院 環境委員会 第3号
これは、もうかつて我が国でも、心の豊かさだ、物から心なんだ、ポスト工業化社会だと、もう言われ始めて四十年たつわけですけれども、そのＧＤＰというようなことと全く同じで、このＲＯＥ、そういったものが本当に企業のその評価を一〇〇％表しているんだろうかと。実は、そこには持続可能性であったり、今申し上げたようなＥＳＧ、こういった外部経済における悪影響であったり、そういったものはなかなか評価し切れていない。
これは、もうかつて我が国でも、心の豊かさだ、物から心なんだ、ポスト工業化社会だと、もう言われ始めて四十年たつわけですけれども、そのＧＤＰというようなことと全く同じで、このＲＯＥ、そういったものが本当に企業のその評価を一〇〇％表しているんだろうかと。実は、そこには持続可能性であったり、今申し上げたようなＥＳＧ、こういった外部経済における悪影響であったり、そういったものはなかなか評価し切れていない。
つまり、二十一世紀のポスト工業化社会における人づくり、そのための環境整備をするのが国家であり、我々自身も、あるいは組織の人間としても、あるいは政府の一員としても、そのミッションをちゃんと腹に置いて、信念を貫くところは貫き、妥協するところは妥協する、そういうことがこの内閣の役目だ、こういうことを言いたかったのではないか、こういうふうに思っています。それが友愛の具体的な中身だと私は思っています。
地域の活性化なくして日本の再生というのは絶対にない、それも、この情報化社会というかポスト工業化社会においては、教育を軸として、核として地域をもう一遍興す、そこにしかないということで、先ほど私が見学した中学校のことを御紹介もしたわけであります。 つまり、教育を、学びの社会をつくって、教育の力で、知の力で日本を再生するしかないと思います。
最後に申し上げたいのは、日本経済が目下の長期停滞から抜け出すためには、工業化社会からポスト工業化社会への速やかな移行をなし遂げることが必要不可欠だと私は考えます。一九六〇年に策定、公表された所得倍増計画が、科学、学術研究を経済のしもべとする、すなわち、狭義の有用性を学術研究の評価基準とすることを政府が公式に認知した皮切りであります。
別の言葉で言い換えますと、工業化社会からポスト工業化社会への移行は避け難い趨勢であり、あたかも温暖化対策が産業の空洞化をもたらすかのように言うのは、木を見て山を見ぬに等しいのではないでしょうか。 グローバルな市場経済化が駆動する趨勢としての産業構造の転換にあらがうことは、結果的に日本の産業の国際競争力を低下させることになります。
佐和先生が、工業化社会からポスト工業化社会へということで、エネルギー多消費産業の比率がどんどん下がっているのはある種趨勢で仕方がないというようなコメントをいただきました。ただ、今の日本を見ると、その趨勢の中だからこそ逆に生き残りを懸けて日本の産業界というのは、そういうエネルギー多消費型の産業がある種こういった環境政策に対してはブレーキになっている部分があります。
これは、今の市場経済にＩＴ社会のそういう新しい動きを活用していくに当たっては、まずは、そういう既存の枠組みに当てはめて制度化していくことが必要なんでありましょうけれども、ただ、ネット社会、ＩＴ革命というものには、そういった工業化社会を超えたポスト工業化社会、高度情報通信社会、そういったものへの、一種、文明の転換にも匹敵するような新しい可能性も含まれているわけで、そこをどう大事にしながら今の市場経済原理
最後に申し上げたいのは、二十一世紀はポスト工業化社会産業の時代と喧伝されておりますが、我が国は何もアメリカの後を追う必要はないのでありまして、日本人の得意とする物づくりを活用した、今日の時代に合ったハイテク化した製造業や第一次産業等の育成に努めていくことが必要であると思いますが、総理の所信表明の中にはこうした考え方はみじんも見られなかったのであります。
そうした基本認識のもとに、経済企画庁といたしましても、現在国民生活審議会におきまして、高齢者の生活展望やライフスタイルの変化、さらには、ただいま先生から御質問がありましたような経済社会システム全体を、いわゆる工業化社会、若い人、若い労働者や若い消費者を前提とした経済社会システムということは、一言で言いますと工業化社会の社会システムということだろうと思いますけれども、それを脱工業化社会といいますか、ポスト工業化社会