2006-02-23 第164回国会 衆議院 本会議 第9号
ポスト冷戦下のアジア太平洋地域の情勢は、中国の軍備近代化、北朝鮮の核開発に加え、テロや大量破壊兵器の拡散など新たな脅威もあり、不安定な状況が依然として続いております。このような状況のもと、在日米軍の抑止力を維持することは、我が国の平和と安全に不可欠なことです。しかし、我が国は、国債発行残高が約七百七十五兆円に達しており、極めて厳しい財政状況にあることも事実です。
ポスト冷戦下のアジア太平洋地域の情勢は、中国の軍備近代化、北朝鮮の核開発に加え、テロや大量破壊兵器の拡散など新たな脅威もあり、不安定な状況が依然として続いております。このような状況のもと、在日米軍の抑止力を維持することは、我が国の平和と安全に不可欠なことです。しかし、我が国は、国債発行残高が約七百七十五兆円に達しており、極めて厳しい財政状況にあることも事実です。
ただ、ポスト冷戦下の今日におきましては、特定の脅威とかあるいは紛争というものがどういうような形で起こるかということがなかなかはかり知れない。
○秋山（昌）政府委員 今回の新しい防衛大綱におきましては、ポスト冷戦下における日米安全保障体制についての意義なり役割なり、前の防衛大綱に比べても、明らかにかなり詳しく具体的に記しているところでございます。そこで、この日米安保体制への信頼性の向上というものを図っていくためにこういうことをやっていくべきではないかということで、防衛大綱の中に示しております。
こういったように、米国がポスト冷戦下でほっと一息ついて、日本の安全保障分野における国際化とちょっと方向がずれたような面が出てきたということの結果、議員間のそういった交流というものが以前よりは活発でなくなったということがあるのかなと思ったりしますけれども、それ以上はちょっと私も答える自信がございません。
このような日米安保体制の重要性につきまして、これを再評価し、ポスト冷戦下のこの時期に、日本国民のみならず、故郷を遠く離れた海外に子弟を送り出している米国民、そして近隣アジアの諸国民に対しまして、我が国としても、米国とともに、この日米安保体制の堅持につきまして強力なメッセージを発信する必要があるのではないか。
それが今日、ポスト冷戦という状況下にこれまでと同じような安保条約に対する国民の見方が続いているかというと、それは決してそうではないわけでございまして、ポスト冷戦下における日米関係あるいは日米安保体制というものはいかなる意味を持つかということについて、国民の皆様にも十分理解をしていただく努力が必要であろうというふうに考えております。
○玉沢国務大臣 よく再定義ということが言われておるわけでございますけれども、しかしこれは、新しいポスト冷戦下において日米安保条約の必要性、意義というものをお互いに確認をした、こういうふうに受けとめていただければありがたいと思います。
○玉沢国務大臣 日米安保の意義づけということについて何か議論があったのではないか、こういうお尋ねでございましたが、既に我が国とアメリカにおきましては、ポスト冷戦下におきましても、アジアの安定と、また我が国の平和と安全を守る上におきましても、日米安保条約は必要である、こういう共通認識に立っておるわけでございます。
○国務大臣（玉沢徳一郎君） ポスト冷戦下におきましては、世界に平和が来るだろうという期待が高まったわけでございますが、しかし大きな一つの権力が崩壊をいたしますと別ないろんな不安定な要素が出てきておる。そういう状況の中におきまして、世界の中におきましては地域紛争、宗教紛争あるいは国境をめぐる紛争等むしろポスト冷戦下において紛争が拡大をしてきている。
ポスト冷戦下で、国連の役割への期待が高まり、国連の機能強化が世界の平和と安全にとって緊急の課題となっております。ガリ事務総長も九月に来日するなど、日本への大きな期待を寄せてきたことは周知のとおりであります。また、日本の国連分担金もこれまでの一二・四五％から一五％台に引き上げられ、米国に次ぐ資金拠出国としての期待が高まっております。
参議院の選挙改革それから国会運営の改革初め、行財政改革、経済改革、ポスト冷戦下、改革しなければならない問題は山積しております。国際社会は日本の改革、特に国際協調ができる国会意思決定システムの実現を待ちかねていると思います。 すったもんだいろいろありましたが、ようやくここまで来ましたのは、私は何も連立与党だけの功績ではないと思います。
○白浜一良君 それから、いわゆるポスト冷戦下の政治体制の確立と申しますか内外の重要な政治課題がいっぱいあるわけでございまして、そういうものに合わせた政治改革、政治体制づくりをしなきゃならないという冒頭に意見を申されましたが、イメージとしてどうなんでしょうか。
○舛添公述人 公述のときにも申し上げましたけれども、我が国は、一方では政治家ないし政治に対する国民の不信というのは極めて募っておりますし、他方では、ポスト冷戦下において国際情勢が激動している。そして、世界第二の経済大国日本に対する国際社会の期待が高まっている。そのときに的確な判断が迅速に下せない。例えばカンボジアの問題にしても、もっと議論すればいいじゃないか。
○和田教美君 それでは、さっきの谷畑さんの質問とも関連するんですけれども、ポスト冷戦下の地域主義、地域機構という問題について御両氏の御見解をお聞きしたいと思います。
先ほど、竹内参考人は、ポスト冷戦下の国際問題は軍事面から非軍事面への協力に移ったというふうなこともおっしゃっておりましたけれども、この調査会は外交と総合安全保障を主要なテーマとしております調査会でもございますので、これとの関連あるいは環境問題と軍縮というふうな観点に絞っていただいても結構ですから、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
この法案は、ポスト冷戦下における国際協力はいかにあるべきかという観点から出された法案なんですよ。ところが、これはＮＡＴＯにも協力できる余地を残した極めて重大な問題を含んだ法案である、こう言わざるを得ないんです。そういう意味で、私は、この点は厳格にはっきりとやはり政府は統一見解を示すべきだ。 内閣法制局長官、どうですか。法の番人というか、法の有権的解釈をするあなたの立場から、これはどう思いますか。