2017-05-25 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第6号
また、哲学の世界でも、大きな時代、社会の変革期という認識があって、ポストモダン以降、哲学はどこに向かうのかということが論じられて、そして、ＩＴ革命は人類に何をもたらすか、バイオテクノロジーは人間をどこに導くのか、クローン人間、再生医療、資本主義と格差、自由、グローバル化、こうしたこと。
また、哲学の世界でも、大きな時代、社会の変革期という認識があって、ポストモダン以降、哲学はどこに向かうのかということが論じられて、そして、ＩＴ革命は人類に何をもたらすか、バイオテクノロジーは人間をどこに導くのか、クローン人間、再生医療、資本主義と格差、自由、グローバル化、こうしたこと。
いずれお読みいただけたらと思いますが、この在り方、日本が文化の底力を再認識して、二十一世紀、近代文明の後に来るポストモダンの世界で日本が世界中の文化が集まってくる場となり、国際社会の平和と繁栄に貢献する国となることを目指している、そういう提言でございますので、お目通しいただければ有り難いことでございます。
いでしょうか、で培われてきた日本の文化というものは、そういったものをある意味では包合している、非常に深い、誇りを持ってよい文化だと考えておりますので、西洋の文化、近代文明が必ずしも普遍的なものであるというような思い込みで対応する必要はないと思っておりまして、近代文明の、この二十一世紀には次に来る、今おっしゃられましたような、アジアもしっかりその存在が認められるような二十一世紀の、いわゆる近代の後、ポストモダン
冷戦後の世界では、各国は狭義の国益を超えて、地球規模の課題に取り組むことを求められていますが、その課題に正面から取り組む用意のある「ポストモダン」段階の諸国が「不戦共同体」諸国であるのに対し、必ずしもそのような用意のない「モダン」段階の諸国として中国やロシアなどが存在し、抵抗しています。 今日の日本の最大の強みは、世界大、地球大の潮流の上に乗っていることだと思います。
先ほどの有村委員の国民の安全保障意識を高めるにはということなんですが、今まで出てきたことの補完として申し上げますと、私は、やはり日本は今ナショナリズムで燃えるような状況にない、いわゆるポストモダンの状況に入ってきているので、余りそこのところを強調しても国民の共感は得られない。
幸福とは何かというテーマはまさに人類の永遠の課題でございまして、非常に哲学的深遠な課題でございますが、私が少々研究をしておりますポストモダン論の観点から申し上げますと、この議論をするときに歴史的な認識というものを、時代が変わっていると、変わりつつあるということをやっぱり踏まえて議論をしていただくことがより望ましいのではないかなというふうに私自身は思っております。
私は、うかつにも最近に至って、このような変更の主張を近代批判あるいはポストモダンと言われる一つの思想的な立場からとらえる考え方のあることを学びました。この変更の求めに対応してどのような制度改革を行っていくかは今後の課題でありますが、私は個人としても、本年一月のみずからの不適切な発言について、この思想的立場を理解していれば、より注意深くあっただろうと悔やむのであります。
今回の教育基本法を新しく作り替える意図というのが、明らかにこれ、モダン社会からポストモダン社会、正に産業社会から情報社会への移行期、その移行期にあって、情報社会で生きていくということが、これから生きていく力を身に付けるということが教育の本質でありますので、情報社会についてきちっと理解をするということは極めて重要な、今回の教育基本法を作り直す極めて重要な時代的背景があるという中でこの条項を盛り込んだというのが
そういう中で、ヨーロッパもそうでありますけれども、日本としても次の、いわゆるポストモダンといいますか、近代の次のその枠組み、これを人類全体として新しい時代を創造していくわけでありますが、今回は我々日本国民もその人類の大きな営みの中に率先してリーダーシップを発揮していきたいということを考えて、正に物質文明偏重主義を超えて、これからは情報でありますとか知恵でありますとか文化でありますとかコミュニケーション
○伊吹国務大臣 先生のポストモダン理論から始まってのいろいろな御意見は、一つの先生のお考えだと思いますが、私たちはそういう考えをとっていないということです。ですから、これはもう見解が違うとしか申し上げようがないと思います。
私は、今日の社会をどう見るかというときに、皆さんも御承知かと思いますけれども、ポストモダンと言われている現代社会の一つの分析があるわけですね。大体一九七〇年代から始まった理論ですけれども、一九九〇年以降は私の言葉で言えばポスト・ポストモダンという時代だと思うのでございます。
○伊吹国務大臣 まず、先生のおっしゃったポストモダンあるいはポスト・ポストモダンというのは、一言で言えば、価値観が多様化をして、コントロールのきかない社会になっているということなんですが、それを前提に、それは変えられないものだから、そこで何をやっても仕方がないということを言い出すのなら、先生も代議士に選ばれておられる意味は余りなくなるんですよ。
それから、まあ言葉じりかもしれませんけれども、五ページの中で、分散しているのは問題ではないかと、こうおっしゃるんですが、これはポストモダン型の特に不確実性の高い基礎研究においてはむしろ自立分散して、しかしながらそのテーマごとにコラボレーションをしていくということが、どっちの、スコープが広い、要するに数撃たなきゃいけないわけですね。
実は、それと、次のページの三ページ目に、実は近代化経済圏とポスト近代経済圏と、こうあるんですけれども、私は、そこの中でおっしゃっているポストという言葉は、モダン、ポストモダン、プレモダンと、こうあったときに、どうも我々歴史を発展させていくと考えたときに、ポストといったら近代よりもそれ良くなるという意味でとらえることが多いんですけれども、このポストという言葉を付け加えられた意味というのはどうなったのかなということで
それから、ポスト近代経済圏というのは、普通はポストモダンですから、いい方向にというのはそのとおりですけど、私がイメージしたのは、ちょっと表現が悪いと思いますが、ポストモダンに本当は行かなきゃいけないサービス産業なのに全然それができてないという意味で、済みません、そういう意味で使いたかったわけでして、ちょっとネーミングが実際悪いと思います。
現代のポストモダン社会において個人情報を把握するということが、しかも部分情報を把握してそれを統合化していくことがどういうリスクを持っているかということをお聞きしているんですよ。
人間を人間として把握していくんじゃなくて、人間の部分情報を分類、選別、集積して、それをコントロールしていく社会になる、そういうポストモダンの社会を想定しているわけです。こういう新しい社会の中において、一面では確かにただＩＣチップが入ってくるだけのことなんですが、一方では、やはりポストモダン社会の新しいリスクということに関係しているわけなんですね。
こうした日本的あるいはアジア的世界観というものが、実は二十一世紀の正にポストモダン時代をつくる極めて重要な物の考え方であり思想であり、そしてそれを踏襲している我々が、他の、モダンソサエティーは欧米がつくってきました、しかし、ポストモダンは我々アジアが、もちろん世界じゅうの人々と共同してつくっていくんだと、その先頭に我々が立っていくんだと。ヨーロッパもそういった方向に半歩踏み出しております。
憲法を議論する立場として、恐らく私は三つの立場があると思いますが、一つ目は護憲という立場、二つ目は前近代的憲法への復古という立場、三つ目は、近代憲法を充実をさせ、ポストモダン型憲法制定に半歩踏み出し深化をさせるという立場だと思います。
私からは、この時代、ポストモダンに差し掛かった時代とも言えますし、ハイパーモダンの時代とも言えるかと思いますが、このハイパーモダン時代になぜ新憲法をつくり直さなければいけないのかと、その目的について申し述べたいと思います。
我々民主党は、憲法の在り方を考えるに当たりまして、ポストモダンの時代における憲法とは何かという問題意識を持って議論をしております。 ポストモダンの一つの様相といたしまして、ハイパーコミュニケーション社会の到来ということが挙げられようかと思いますが、その観点から、今日の松井議員の意見に加える形で少しお話を申し上げたいと思います。
私が思いますに、我が国がこの時期に新しい憲法を議論するといったときに、是非このポストモダン、要するに脱工業化社会における憲法を作るんだという意識をもう少し強く持ってもいいのではないかなというふうに思っております。 私は情報論というのを少し勉強してまいりましたが、情報の定義、いろいろありますけれども、物質・エネルギー以外の価値あるすべてのものを情報というという定義があります。
ですから、日本が一九四〇年体制を変えるということだけではなくて、実は西欧近代が、ポストモダンを目指して大きく今変わっていっている時代だというふうに思います。 この中で、やはり民間セクターの果たす役割、これは単に企業だけではなくて、ＮＰＯ、ＮＧＯの果たす役割、あるいは個人の果たす役割が非常に大きくなってきていると思います。
日米両国を取り巻く脅威の性格は、あるいは朝鮮半島危機のような地域紛争、あるいはミサイルや大量破壊兵器の拡散の問題、またあるいは九・一一テロ事件のような、これまで近代世界がまじめには考えてこなかったポストモダンの脅威に変わっております。そうした脅威に対して、果たしてこの物と人との協力だけで日米同盟がこれからも続いていくかといいますと、これはかなり怪しいわけでございます。