2018-06-28 第196回国会 参議院 内閣委員会 第22号
遺伝子組換え作物、これからもどんどん増えていくだろうと、ポストハーベスト、これからもどんどん増えていくだろうと、そんな中でこれ開いちゃっていいんですかって話なんですよ。だって、基本的にもっと開放する方向に持っていくための自由貿易のルールなんでしょう。厳しくするってことないじゃないですか。今まであったものを撤廃するという方向はあったとしても、厳しくする方向には働かないはずですよ、自由貿易ですから。
遺伝子組換え作物、これからもどんどん増えていくだろうと、ポストハーベスト、これからもどんどん増えていくだろうと、そんな中でこれ開いちゃっていいんですかって話なんですよ。だって、基本的にもっと開放する方向に持っていくための自由貿易のルールなんでしょう。厳しくするってことないじゃないですか。今まであったものを撤廃するという方向はあったとしても、厳しくする方向には働かないはずですよ、自由貿易ですから。
また、米国に関してですけれども、ここでも、ＴＰＰから離脱した米国ではありますけれども、今後の日米二国間協議でこれらのＴＰＰ現行条文以上を求めるだろうことは、通商代表部の本年の外国貿易障壁報告書が、昨年施行された改正原料原産地表示制度に対する懸念を表明したり、米国産輸入牛肉の月齢制限の廃止を要求したりとか、食品添加物禁止の撤廃であるとか、ポストハーベスト防カビ剤の取扱いの撤廃であるとか等々を改めて要求
また、日本で、農産物の収穫後に使用が認められている農薬、ポストハーベスト農薬が新たに追加で認められることがないのか、こういった意見聞きますから御質問申し上げたいと思いますので、答弁をお願いいたします。
そのため、収穫後に保存を目的として使用するポストハーベストを含めまして、食品添加物として使用するためには、食品安全委員会でのリスク評価結果を踏まえまして、薬事・食品衛生審議会の審議を経て厚生労働大臣が指定するという、安全性を確認するための手続を経る必要があるということについても変わりございません。
ポストハーベストで、船で積んでくる間に劣化しないように、虫に食われないように大量のポストハーベスト、これは実はプレハーベストも関係するというふうにも言われています。 ですから、毎日の主食、パンや御飯を食べて大変なことになるというのは、もうあり得ないことであります。ですので、私たちは、ほとんどの人はもういい、子供だけ、給食だけ何とかお願いしたいので、林大臣にお願いをする機会を待っていました。
○川田龍平君 私はこういった取組が、価格というよりも、やっぱり食育ですとか、様々、健康ですとか、そのときだけの経済的な利益だけではなく、本当に農業の多面的な効果をやっぱりそういうところでしっかりと発揮すべきではないかと思いますし、特に今、小麦などは、小麦のポストハーベストというよりもプレハーベストというんでしょうか、今、収穫を効率化するためにプレハーベストという形で小麦に使われていて、それによって小麦
千葉県の、これ大臣の千葉県ですけれども、いすみ市においては、有機農業議連のカウンターパートでもあるＮＰＯの民間稲作研究所の技術支援の下で、市内の小中学校の給食において、ポストハーベスト農薬で汚染された輸入小麦を原料とするパンの代わりに、全て地元の無農薬米で賄うことが実践をされています。
遺伝子組換え食品や米国産牛肉に使用されている肥育ホルモン、食品添加物や農薬、ポストハーベストなど、食の安全、安心が脅かされます。輸入食品の九割がモニタリング検査なしで流通しているという、我が国の輸入食品に対する検疫・検査体制を強化する必要があることも分かりました。そして、医療や薬価、国民皆保険制度は守れるのか、不安はいまだ払拭されておりません。
また、食品添加物にとどまらずに、外国貿易障壁報告書の中では、防カビ剤などのポストハーベストに関しても食品添加物指定をやめさせて表示をさせないように迫る米国の身勝手な要求がなされています。
一の収穫後の防カビ剤、いわゆるポストハーベストですけれども、厚生労働省は、農薬及び食品添加物の承認のための統一された要請及び審議の過程を活用することにより、合理化された承認過程を実施すると書いています。薬事・食品衛生審議会における審議の過程においては、農薬・動物用医薬品部会及び添加物部会が合同で審議を行うとあります。
○紙智子君 基準が変わるわけじゃないという話されたんだけれども、日本では、ポストハーベスト農薬は食品添加物として扱われると。添加物部会で審議をされてきたわけです。農薬は農薬・動物用医薬品部会で扱っていると。部会の位置付けに応じて二つの部会で慎重に審議をしてきているわけですよね。アメリカはポストハーベストとか農薬なんかは一体で審査をしてきたと。
それから、ポストハーベスト農薬についても、いわゆるアメリカ産の果物の回りに農薬を塗るなんということに関してもそれはやっぱり否定しておりますし、それからネオニコチノイド、これは日本では規制緩和しておりますけど、ＥＵでは逆に規制を強化しております。そういう流れがあります。それから、遺伝子組換え食品に関してはやっぱり表示をちゃんとしている。
ずっとこの委員会でも議論になっておりますが、ホルモン剤、ポストハーベスト、遺伝子組換え、ゲノム操作、ネオニコチノイド農薬、この五つについての問題点というものを指摘してください。そして二点目に、ＴＰＰに日本が入ることによってＩＳＤＳなどで訴えられる可能性があるんじゃないか。ヨーロッパは、例えば遺伝子組換え食品についてかなり厳しい態度です。
ＴＰＰと同時に行われた日米並行交渉の中におきまして、日米はポストハーベスト農薬について承認手続の合理化をするということで確認をしたということであります。ポストハーベスト農薬の収穫前と収穫後の承認手続を一本化あるいは合理化するということと理解しておりますけれども、このことにつきまして今村参考人の御所見を伺いたいと思います。
○福島みずほ君 西尾参考人、ポストハーベスト農薬など除草剤が書いてあります。また、ネオニコチノイドや遺伝子組換え食品も今日議論になりました。既に日本でネオニコチノイド農薬は大量に使われ、遺伝子組換え食品もあるわけです。ですから、ＴＰＰに入ることで、より規制を強化することができなくなるんじゃないか。ポストハーベスト農薬などももっともっと蔓延するんじゃないか。いかがでしょうか。
さらに、この貿易障壁報告書の中では、食品添加物にとどまらず、例えば収穫前、収穫後に使用される防カビ剤、いわゆるポストハーベストについて日本で食品添加物に分類されてしまっていると。それを問題視して、その審査手続の簡素化とか食品添加物指定をやめさせて表示をさせないことなど、そういうことを迫る要求まで出しているわけです。
それからもう一つは、御存じのように、製品となって、あるいは商品となったものに対して、輸送のときにカビが生えない、あるいは腐らないということのためにポストハーベストと、でき上がったものに殺虫剤というものを振りかけることが日本では禁止されております。しかし、以前、日本は小麦の運送は船底でやってきたものですから、ほとんど売り物にならなかった。
成長ホルモン、遺伝子組換え、ポストハーベスト、この問題は同僚議員がしっかり質問してくれると思っています。 私は、せっかく総理と対峙をさせていただいていますので、総理の御関心の事項について一点だけ質問させていただきたいと思います。それは蜜蜂です。総理の大事な方が蜜蜂を飼っておられます。
日本でポストハーベスト農薬は禁止されているのに、食品添加物に名前を変えて容認しています。こういう姿勢を取ってきた政府に食の安全を守る毅然たる態度は望めません。見解を求めます。 医療、医薬品分野での影響は深刻です。薬価を決める審議過程に、透明性、公平性の名で外国企業が口出しできる仕組みがつくられました。米国製薬企業の言い値で高い薬価が押し付けられるのではありませんか。
企業の意見を聞いて、そして透明性を確保して、日本のルールを、植物検疫についてですよ、どういうことかといったら、アメリカのオレンジ生産者が日本のポストハーベスト農薬が厳し過ぎるとかいって何か文句を言ったりするのを、そういうのをちゃんと聞けと。いや、聞いたっていいんですけれども、条約で聞いて、そういうふうになっているんです。 それから、第五条。
防カビ剤、これはポストハーベストの農薬ですね。収穫後に農薬をかけることは日本では禁止。しかし、アメリカからカビが生えないように運んでくるには農薬をかけなきゃいけない。そこで、無理やりこの防カビ剤を食品添加物と二重の分類をして、わざわざ認めてあげた。それに対してアメリカは、食品添加物に分類されるとパッケージに表示をしなきゃいけない、これが不当なアメリカ差別であるから、これを改善しろと言い始めた。
○篠原（孝）委員 日本の消費者あるいは日本国政府にも言えることなんですが、具体的な問題、例えば山浦参考人が触れられましたＢＳＥとか、かつてありましたポストハーベスト農薬、ＯＰＰだとか、具体的なものがあると、わあっとなっていろいろするんですけれども、こういう抽象的な文書で協定とかいうのになると、よくわからないので、ふわっとした感じになってしまう。
このＴＰＰでは、河野大臣が取り組まれた遺伝子組換え食品の表示や、原産地表示の規制、またポストハーベスト、収穫後農薬、残留農薬、家畜への成長ホルモン投与等の規制について、現在の日本の法令を変更する必要はないと、これＴＰＰ発効した後も関係ないんだと、緩める必要はないんだと政府は説明していると思うんですね。
また、ＴＰＰ交渉の日米協議が行われていますが、日米合意では、ポストハーベスト農薬や日本で認められていない食品添加物の承認に日本が取り組むことが明記されました。また、遺伝子組換え食品の表示、日本が義務付けていることに対して米国の巨大農産物の企業は規制緩和を要求していますが、ＴＰＰ協議において、各国の作業部会を設けて情報交換を行うとしています。
私はさらに問題だと思うのが、この間、アメリカは一貫して、遺伝子組み換え食品の表示をなくせとか、防腐剤や防カビ剤など、収穫後に農薬をまくポストハーベスト、これが日本の基準が厳し過ぎるからもっと緩めろということを繰り返し日本は言われてきているわけです。
国内のミニマム生産力というのを維持した上で、そして日本の世界的な貢献という意味では、八番目でありますけれども、特に、海外での食糧の増産、そして栄養不足が懸念されるその現地における生産力を支援していくという、あるいは日本におけるポストハーベストの後の無駄ですね。例えばインドなどは小麦の生産、大増産になっていますけれども、随分腐っているものも出てきているんじゃないか、こういうふうに懸念されております。
その一つにポストハーベスト、過去にも話題になったと思うんです。 現在、国内で規制されている農薬は何種類ぐらいあって、アメリカや中国で収穫後のイチゴに使用を許可している農薬は何種類あるのか、お尋ねします。 また、この農薬は、日本で規制されている農薬と、収穫後に使用している農薬と同じものが規制されているのか、お尋ねしたいと思います。
これが、ポストハーベストの農薬というふうに言われていて、イマザリル、ＯＰＰ・Na、ＴＢＺが表示されているんですね。薬剤によっては食品添加物とみなされる場合もあるし、農薬として扱われることがあるんだと思うんです。 なぜ海外での農薬が日本国内で食品添加物として定義されてしまうのか、そこを一度お尋ねしたいと思います。
収獲後のかんきつ類などの作物に使用される農薬は、一般にポストハーベスト農薬と呼ばれております。また、食品衛生法上、食品添加物とは、食品の製造の過程において、または食品の加工、もしくは保存の目的で、食品に添加、混和、浸潤その他の方法によって使用するものとされております。