2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
「いのち輝く未来社会のデザイン」、「いのちを救う」、「いのちに力を与える」、「いのちをつなぐ」という万博のテーマは、まさにポストコロナのテーマにふさわしいものであります。コロナ禍で激減したインバウンドをＶ字回復させ、質が高く安全、安心な日本の食材、多彩な魅力を持つ地方などを海外に発信できる絶好の機会であります。
「いのち輝く未来社会のデザイン」、「いのちを救う」、「いのちに力を与える」、「いのちをつなぐ」という万博のテーマは、まさにポストコロナのテーマにふさわしいものであります。コロナ禍で激減したインバウンドをＶ字回復させ、質が高く安全、安心な日本の食材、多彩な魅力を持つ地方などを海外に発信できる絶好の機会であります。
今も、ポストコロナの有効なビジネスモデルであるとお考えでしょうか。 岸田総理の成長と分配の論理では、カジノＩＲを成長産業とみなし、その果実をみんなで分配する、地域の雇用を増やすとなるんでしょう。しかし、この果汁は下に滴り落ちるのではなく上に吸い上げられる、そして不安定雇用を大量に生み出す、その可能性の方が高いんじゃないでしょうか。
国民生活を含む全ての分野でポストコロナ、ウィズコロナを早急に模索する段階に来ていると思います。我々、政治、行政に関わりを持つ立場の人間の真価が問われておる時期でございます。 私は、これら国家の基本的問題について、その解決こそが自分に与えられた使命、ミッションであると考えて、今後とも更なる努力を重ねていきたい、こういうふうに考えております。
まさにデジタル化など新しい時代に備えていこうという、まさにポストコロナのもう投資が始まっているということでありますし、さらには輸出も非常に強い、生産も強いということであります。
本提言は、ポストコロナ時代の社会経済の急速な変化に対応して役に立つ行政の評価のあるべき姿と改善のアイデアを提示しています。政策評価については、形式的な事務作業に陥ることなく、実際の政策立案や改善により一層活用されるものとなるよう、関係行政機関の協力を得ながら改善に向けて取り組むことを求めています。 次に、四ページの右側では、ＥＢＰＭの推進に関する取組をお示ししております。
ポストコロナ時代にあって急速な社会の変化に対応するために提言されたアイデアの実現、この検討に時間を掛けていてしまっては本末転倒なわけでございまして、可及的速やかにこれを実現すべきと考えます。 そこで、その具体化に向けてのプロセスをお伺いしたいと思います。また、その実行に当たりましては、できる限り期限や時期を区切って、めり張りのある対応が不可欠と考えます。
同時に、グリーンとデジタルを日本の新たな成長の原動力と掲げ、ポストコロナの新しい社会の建設に向けた経済復興への道筋を示しました。持続可能な社会経済構造への転換を図りながら、国民生活を豊かにし、本格的な経済好循環の実現を目指す方針は、多くの国民の方々から支持されているものと確信をいたします。
本年三月、政策評価審議会から、ポストコロナ新時代の行政の評価に転換し、政府の政策改善機能の強化を目指すこと等を内容とした提言がなされました。 これまでの行政の評価の課題を厳しく指摘し、課題克服に向けた大胆なアイデアが提示されているこの提言の受け止めと、そこに示された行政の評価のあるべき姿の実現に向けた総務大臣の御決意を、まずお伺いします。 次に、政策評価の在り方について伺います。
本年三月には、総務省政策評価審議会において、ポストコロナ時代における行政評価への指針に関する提言がなされました。その中で、各府省が行う政策評価について更なるＥＢＰＭの推進が必要であるとされているとおり、エビデンスに基づく政策立案、ＥＢＰＭの推進は政策評価制度において非常に重要な取組です。政府全体のＥＢＰＭの現在の取組状況について、河野行政改革担当大臣に伺うところでございます。
三月には、総務省の政策評価審議会により、ポストコロナ新時代に政策評価を含む行政の評価が向かうべき方向について提言が取りまとめられました。 本日の本会議からまた新たな年間サイクルが始まります。
先ほども言いましたが、農林水産業を盛り上げていくためには、コロナ禍と、そしてその先のポストコロナにおいても関連産業である外食産業、飲食業が活力を維持し、国産食材の需要拡大に向けて連携していくことが重要です。このような観点から、農林水産省としてこれらの産業に対しどのような施策を講じていく方針か、教えてください。
こうした中で、産業競争力を強化していくために、飲食や宿泊など悪影響が出ている分野については、ポストコロナに向けた新たな取組や業態転換といった事業再構築を支援する必要があります。同時に、コロナ禍の下でも経済を牽引しているデジタルやグリーンといった成長の潜在可能性のある分野については、将来に向けた積極的な成長戦略を進めていく必要があります。
公需だけでなくて民需主導の経済成長に早く戻していかないと、これ公共事業だけ満杯みたいになっておりまして、三年前ですと一兆九千億ぐらいの繰越額が、今年は下手すると四兆、四兆五千億ぐらい、もうちょっと行くかもしれませんけど、そういった見込みになっておりますので、このポストコロナに向けまして、これデジタル化とかグリーン化とか今いろいろ実現を目指してやらせていただいておりますが、経済社会とか産業構造というものを
地球環境に優しい新幹線の整備は総理肝煎りの二〇五〇年カーボンニュートラルにも資する話であり、ポストコロナで集中から分散へ、過密から過疎への発想の転換が求められる中、いま一度、人口や効率性最優先の考えや費用対効果、事業評価の在り方を見直すとともに、新幹線の全国ネットワークの早期構築に向け、ＪＲへの国の関与の見直しや地方への財政支援強化のほか、外国人観光客を含む新幹線の恩恵を受ける全ての利用客から乗車の
この中で、先ほど麻生副総理からの御答弁にも少し重なりますが、インフラ分野のデジタル化ですとか脱炭素化など、ポストコロナの時代を見据えた社会資本整備をしっかりと戦略的、また重点的に推進してまいりたいと、こう考えております。
昨年十一月六日、参議院の予算委員会で菅総理からは、小規模事業者の淘汰を目的にするのではなく、ポストコロナを見据えて、経営基盤を強化することで中堅企業への成長をして、海外で競争できるような企業を増やしていくことが重要だと思っていると、あわせて、地域の経済や雇用を支える小規模事業者が持続的に発展できるようにすることも重要だと思うという答弁がありました。
このようなウイズコロナ、そして今後のポストコロナにおきまして日本の競争力を向上をさせるためには、まずコロナ禍で経営環境が厳しい企業に対しまして、ウイズコロナ、ポストコロナに向けた新たな取組あるいは業態転換といったような事業再構築を支援をさせていただくとともに、デジタルあるいはグリーンといった成長の可能性がある分野に積極的な成長投資を進めていくということが政策として重要ではないかと思います。
コロナ禍を抜け出し、ポストコロナに向けて新たな日常への模索が始まっております。その過程で産業構造の変化なども想定されるところであります。こうした企業を支援をし、我が国企業、経済の持続的発展を図るために本法案が提案されたと理解するところでありますが、改めて法案提案の趣旨について、江島副大臣、よろしくお願いをいたします。
国土交通省といたしましては、引き続き、空港会社等とも連携をしながら、アジアのハブ空港間競争を勝ち抜き、ポストコロナの航空需要の積極的な取り込み等を図れるように、成田空港などのハブ空港化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
航空会社に対しましては、令和三年度において、ポストコロナの成長戦略の実現に向けて必要な機材導入等の新たな投資を支援するため、先ほど申し上げました千二百億円規模での着陸料などの空港使用料や航空機燃料税の減免を行うこととしており、航空ネットワークの維持確保に向けて、国と航空会社が一体となって取り組んでまいります。
航空ネットワークは、公共交通として国民生活や社会経済活動を支え、ポストコロナの成長戦略を実現していくためにも極めて重要な役割を担っております。 国といたしましては、危機対応融資等の活用による資金繰り支援や、先ほど御指摘がありました雇用調整助成金などの支援を行ってきたほか、令和三年度においては千二百億円規模で着陸料や航空機燃料税等の減免を行うなど、相当踏み込んだ支援を実施しております。
コロナ禍という比較的短期の課題への対応と、ポストコロナの成長、日本経済の再生という、少し中長期の課題を、一体的な対応をして課題を解決しようという発想自体は非常に共感できる部分がございます。 私も、こういった観点から、コロナを、コロナという逆風を逆手に取ってむしろ日本経済強くしていこうと、できるんじゃないかということを昨年辺り言ったこともありました。
一つ一つの物事、事象というものが、できるもの、できないものというものもあると思うんですが、やはりこれからの時代、今回のこの法律改正におきましても、商工会議所の在り方もそうですし、会社一つ一つの在り方も求められると思いますので、その辺のところにおきまして、参考人が考えるこれからの中小企業の支援策の在り方、今回の法律を通しましてのコロナ後のポストコロナを見据えた上での中小企業の在り方というものについてお
航空産業は、公共交通機関として国民生活や社会経済活動を支え、ポストコロナの成長戦略を実現していくためにも重要な産業でございます。 国としては、日々の安全運航を支える人材の雇用維持を図りつつ、事業継続を支援することを通じて航空ネットワークを維持確保するため、雇用調整助成金の拡充や資金繰り支援、一千二百億円規模の着陸料を含む空港使用料や航空機燃料税の減免等を行っております。
方針の内容といたしましては、ポストコロナも見据えた航空ネットワークの維持確保の必要性のほか、支援施策パッケージの内容も含めた国の支援策や航空会社が講ずべき取組等について基本的な方向性を記載することとしております。 航空会社が定める事業基盤強化計画への国の関与についてお尋ねがありました。
ポストコロナの成長戦略を実現していくためにも、極めて重要な役割を担っていただいております。 国としては、日々の安全運航を支える人材の雇用維持を図りつつ、事業継続を支援することを通じて航空ネットワークを維持確保するため、雇用調整助成金の拡充や資金繰り支援、一千二百億円規模の着陸料を含む空港使用料や航空機燃料税の減免等を行っております。
特に、ウイズコロナ、ポストコロナの世界においてグリーンやデジタルといった成長戦略を進めるためにも大変不可欠な存在であります。 一方で、我が国では、ベンチャー企業の数は近年増加しているものの、企業年齢がゼロから二年の企業が企業全体に占める割合は一三・九％にとどまっていまして、米国の二〇・五％、英国の二二・四％などに比べて低い状況です。
今回の法案だけではなくて、予算、税制による措置を総動員することによって、グリーン社会への転換、デジタル化への対応、新たな日常に向けた事業再構築などへの集中投資を促すことでイノベーションを後押しをする、そして、ウイズコロナ、ポストコロナ時代において我が国経済が再び力強く成長できるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
コロナ禍において、デジタル化、オンライン化の加速やテレワークなど新しい働き方の進展などにより、不可逆的な産業構造の変化を伴う新たな日常へ移行する中、ウイズコロナ、ポストコロナにおいて我が国経済が再び力強く成長するためには、こうした新たな日常への構造変化を図る必要があると認識しております。
また、未来のポストコロナ社会を見据えて、若手研究者などのアイデアを生かしながら、新たなムーンショット目標の設定に向けて検討を進めているところです。 今後とも、関係府省、関係法人が一体となって本制度の強力な推進を図ってまいります。
○国務大臣（坂本哲志君） 本法案の成立を機に、ポストコロナ時代の新たな日常におきまして、誰一人取り残されることのない包摂的な社会を実現するための取組を確実に進めてまいります。
大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとしまして、昨年十二月に閣議決定しました基本方針におきましてポストコロナの経済・社会への転換を掲げまして、ポストコロナ時代に求められる社会像を世界とともに提示することをうたっているところでございます。
引き続き、日本経済の成長力を高めていくことは重要な課題でございますので、新型コロナへの対応に万全を期した上で、ポストコロナに向け、経済社会や産業構造を見直し、民需主導の経済成長を実現していくことが必要であると考えております。
まずは、新型コロナへの対応に万全を期した上で、ポストコロナに向け、デジタル化やグリーン社会の実現を始め、経済社会や産業構造を見直し、民需主導の経済成長を実現していくことが重要であると考えております。 その上で、まず、財政出動につきましては、これまでも経済状況を見極めた上で機動的な財政政策を行ってきたところでございます。
○神田（裕）委員 今御答弁のあったとおり、ポストコロナの社会において地域の経済を支えていくためにも、政府が中小企業の足腰の強化を図っていくことが非常に重要であります。 その際に支援をしていただくに当たっては、単に中小企業の生産性を高めるだけではなくて、災害などに負けない強靱な企業をつくる、そして危機への対応力を高める、こういった視点も必要ではないかと思っております。
事業継続や雇用維持のために資金繰り支援などが重要となっておりますが、今のうちから、ポストコロナを見据えた中長期的な中小企業政策をしっかりと考えておかねばならないと思っております。 中小企業においては、経営者の高齢化や人手不足など構造的な課題も抱えておりますが、まさに地方の経済や雇用の担い手であり、将来にわたって地方経済を維持発展させていく上でも不可欠な存在であります。
ウィズコロナ、ポストコロナにおいて日本の競争力を向上させるためには、デジタルやグリーンといった成長の可能性がある分野に積極的な成長投資を進めるとともに、委員御指摘のとおり、コロナ禍で経営環境が厳しい企業に対し、ウィズコロナ、ポストコロナに向けた新たな取組や業態転換といった事業再構築を支援することが重要であると考えております。
しかし、私ども、今後この感染症が長引いていく可能性も考えておかなきゃなりませんから、そういったことを考えますと、業者の中で引き続き資金の提供等々が出てくる可能性は十分にありますので、金融庁としては、そういった事業者がアフターコロナとかポストコロナというときに再生をしていくのに、それではここから設備投資をとかいうときになったときに、地元の金融機関がその事業者に対して適切な資金援助ができるか否かというところは
また同時に、デジタル化というんで、デジタルトランスフォーメーションなんてにも取り組まなきゃならぬということもありますので、銀行にしてみればそういったものに対しては今までとはちょっと違った意味で支援してやらないかぬということになっておりますので、私どもとしては、金融機関というものをきちんと、今別に相対的に決して悪いわけではありませんけれども、きちんとさせておくということをやらないとポストコロナの時代にはなかなか
そして、ポストコロナの地域経済の回復とか再生とか更なる経済発展とかいう課題に対応するための施策であります資金交付制度というものに活用するということを御提案をさせていただいておりますので、本来の目的は全く同じでありますので、私どもとしては、目的外使用という観点には当たらないと思っております。