2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
続きまして、技術流出の防止対策の必要性についてお伺いしたいんですが、我が国の企業が有します機密情報の海外への流出に関しましては、新日鉄住金、ポスコ技術流出訴訟及び東芝研究データ流出事件が我々の記憶に新しいものでありますが、いずれも和解金の支払により解決したものの、国益に与える損害は計り知れません。
続きまして、技術流出の防止対策の必要性についてお伺いしたいんですが、我が国の企業が有します機密情報の海外への流出に関しましては、新日鉄住金、ポスコ技術流出訴訟及び東芝研究データ流出事件が我々の記憶に新しいものでありますが、いずれも和解金の支払により解決したものの、国益に与える損害は計り知れません。
過去にもこうした技術漏えいの事件がありましたけれども、例えば、これは大分前の話ですが、四年ぐらい前、新日鉄の技術が韓国の鉄鋼大手ポスコに流れていたという事件があって、四年前に三百億円で和解しておるというふうに報道されておりますけれども、この事件なんか、結局のところ、たまたま、中国の鉄鋼メーカーと韓国の鉄鋼メーカーの間で裁判をやっていて、その中でぽろっと出てきて、実はこの技術は新日鉄の技術だったんだよというのが
一方で、我が国では、東芝の半導体に関する研究データが韓国のＳＫハイニックスに漏えいされた事件、あるいは新日鉄住金の高級鋼材の製造技術がポスコに漏えいされた事件をきっかけに、二〇一六年に不正競争防止法が改正されました。また、加えて、一昨年には外為法が改正されて、安全保障に関する機微技術や貨物の輸出については規制強化がなされた。
といいますのも、以前、新日鉄住金が韓国の鉄鋼大手のポスコで、これは技術流出したという事件では、この一件だけで三百億円。しかも、これは被害が認定されている部分で三百億ですから、実際はもっと大きなものがあった可能性は十分あります。
また、もう少し振り返ってみますと、ちょっと前の話になりますけれども、新日鉄住金の技術が韓国の鉄鋼大手ポスコに流れた、こうした事件もございました。また、東芝の研究データが韓国の半導体企業に流出した、こうした事件もございました。こうした事件は、たまたま見つかったというようなところ、氷山の一角にすぎないというふうに思います。 イノベーションをしっかりと推進する、それは大変重要です。
これは、御高承のとおり、新日鉄住金とポスコの事例に見られますように、営業秘密侵害を理由として一千億円といったような多額の賠償請求を行っているような事案に見られますように、いわゆるオープン・クローズ戦略の普及とも相まちまして、営業秘密の価値が大幅に上昇しているといったような時代的環境変化、さらには、漏えいに外国企業が絡むといったような漏えい手法が複雑化そして多様化している、なおかつその発覚に及ぶまで長期間
一方、新日鉄住金のポスコへの企業情報漏えい事件では、ポスコと宝山鋼鉄間の訴訟が起きたから明らかになったという、こういうふうな事実もありますし、多くのケースでは企業側は情報漏えいに気付いていないということもあると思います。
そういう意識が高くなって、秘匿するものが増えている中で、新日鐵住金とポスコの事件や東芝とＳＫハイニックスの事件が新聞紙上を賑わせたことや、弊社も出ていましたが、「週刊ダイヤモンド」の雑誌記事（二〇一三年十一月十六日号）で、 現在、資料として机上にお配りさせていただきましたが、 日本企業を退職した多くの技術者が韓国企業に流出しているという事実が明らかにされたこと等も、重要性が改めて認識される契機になったのではないかと
例えば、新日鐵住金とポスコの件を例にとると、ポスコが新日鐵住金から電磁鋼板に関する技術を不正取得したこと自体は事実のようですが、もともとポスコの従業員が中国の宝鋼集団に 宝山鋼鉄だと思うんですが、 転職した後に、韓国のポスコに訴えられて、そのときに出てきた書類によって新日鐵住金からの技術流出であったことが偶然にわかったわけです。
今、新日鉄と韓国のポスコが裁判を行っていますし、先般、東芝もそういった動きがあるということで伝えられております。経産省の方でお調べになった、今日はその個別の係争の話じゃなくて、そういうことで今いろいろと注目されているということでありますが、経産省でお調べになったいわゆるアンケート調査で、人材を通じた技術流出に関する調査報告書というのがございます。
この工作機械は、複合加工機、四軸加工機、五軸加工機といって、あらゆるところから工作ができるものが売りなんですけれども、今Ｆ１の技術、そしてこれが行く行くは軍事転用も可能という技術でありまして、三月にマザックの情報漏えい、これは不正競争防止法違反で摘発はされておりますけれども、四月には新日鉄の韓国のポスコの提訴等々、これもう挙げたら枚挙にいとまがないぐらいの日本の大切な知的財産、情報が他国に流れているということは