2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
令和元年十月には、消費税率の引上げに伴う需要平準化対策としても、中小小売業者におけるキャッシュレス決済へのポイント還元支援事業が実施をされております。
令和元年十月には、消費税率の引上げに伴う需要平準化対策としても、中小小売業者におけるキャッシュレス決済へのポイント還元支援事業が実施をされております。
そのような取組の一つとして、需要の平準化と中小企業・小規模事業者のキャッシュレス対応を進めるため、消費税率引上げに伴う柔軟な価格設定ガイドラインの公表に合わせて、中小企業・小規模事業者については、消費者に対するポイント還元支援を行います。また、インバウンド観光などの新たな需要を取り込もうとする商店街の取組を支援します。 以上が平成三十一年度経済産業省関係予算案の概要でございます。
今回の予算でお願いしておりますマイナンバーカードを活用した消費活性化策につきましては、ポイント還元支援策等を実施した後の二〇二〇年に実施することといたしておりまして、来年度はその準備として、既存システムの改修、あるいは国民の皆さんに対する広報、商店街の事業者の方々への説明等を行うことといたしておりまして、議員の方から御指摘がありましたことがございます。
その後、政府は、消費者へのポイント還元支援策ですとか自動車の購入に対する税制上の支援といった消費税率引上げ前後の需要の変動を平準化させる政策を導入されております。こうした措置も消費税率引上げの経済への影響を軽減するものではないかというふうに見ております。私どもの経済物価見通しにはこうした効果も織り込んだ上で、政策判断の基礎となる情勢判断を行っているところではございます。
そのような取組の一つとして、需要の平準化と中小企業、小規模事業者のキャッシュレス対応を進めるため、消費税率引上げに伴う柔軟な価格設定ガイドラインの公表にあわせて、中小企業、小規模事業者については、消費者に対するポイント還元支援を行います。また、インバウンド観光などの新たな需要を取り込もうとする商店街の取組を支援します。 以上が、平成三十一年度経済産業省関係予算案の概要でございます。
この事業は、マイキープラットフォームを活用し、自治体ポイントを購入された国民の皆様に国の負担でプレミアムポイントを付与するものでありますが、その実施時期は、先ほど経産省から説明がありましたポイント還元支援策等を実施した後の二〇二〇年度とすることとしております。来年度は、その準備期間として、国民向けの広報やポイントの利用店舗の募集等に取り組むこととしております。
このほか、政府は、委員御指摘のポイント還元支援を含めまして、消費税率引上げ前後の需要変動を平準化するための措置を導入しておりまして、これも消費税率引上げの影響を軽減するものと考えております。
ポイント還元支援、これについては全体の政府としてやっておりますが、実務については、中小企業対策、こういったことを含みますので経済産業省の方が担うということでありますが、これは、二〇二〇年七月の東京オリンピックまでのキャッシュレス化の推進、これも目的としたものでありますから、二〇二〇年の六月まで、九カ月ということになります。
○後藤（茂）委員 第四に、未来志向の経済社会づくりの視点が入っているということでございますけれども、中小企業支援策の目玉であるポイント還元支援事業は、需要平準化や中小・小規模事業者への消費税対策であるとともに、我が国にキャッシュレス決済を普及させようという非常に野心的な内容となっていると私は思います。
このほか、最近、政府は、消費者へのポイント還元支援などを打ち出したり、柔軟な価格設定のガイドラインを公表するなど、いわゆる消費税率引上げ前後の需要変動を平準化するための措置に取り組まれておられます。こうした取組は、税率引上げの影響を軽減し、経済の改善基調を持続することに資するというふうに考えております。