2016-11-17 第192回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
今回の人事院勧告に基づけば、公務員の給料は、月例給とボーナスともに三年連続で上がります。三年連続で月例給、ボーナスとも上がる、このような状況は過去いつ以来でしょうか。お答えいただきたいと思います。
今回の人事院勧告に基づけば、公務員の給料は、月例給とボーナスともに三年連続で上がります。三年連続で月例給、ボーナスとも上がる、このような状況は過去いつ以来でしょうか。お答えいただきたいと思います。
こういう状況の中で、公務員の給料が今回のように月給、ボーナスとも上がっていくという、この勧告どおりに引き上げるということについて大臣はどう思われるか、御感想を聞きたいと思います。
今回の人事院勧告に基づいていけば、公務員の給料は上がりますし、それは、月給そしてボーナスとも二年連続で上がるということになるそうです。こうした月給もボーナスも二年連続で上がるという状況はいつ以来で、そしてそのときはどういう背景だったかについて御説明いただければありがたいと思います。
月例給、ボーナスともに二年連続の引き上げとなる勧告を行ったのは、平成三年以来、二十四年ぶりとなるところでございます。バブル期の平成三年でございます。(青柳委員「そのときの経済状況と背景を説明してください」と呼ぶ)人事院におきましては、民間企業の給与実態を把握して、その民間の水準に合わせるという方法でございますので、民間の水準が上がっていたということでございます。
有村大臣は、八月七日の給与関係閣僚会議で、今回の給与勧告は、民間の賃金の上昇を反映し、月例給、ボーナスともに昨年に引き続き、引き上げ勧告になりました、政府としては、労働基本権制約の代償機関の根幹をなす人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立って、国政全般の観点から給与関係閣僚会議において誠意を持って検討を進め、早急に結論を出す必要があると考えます、このように発言をされています。
第二に、公務員給与については、昨年八月、国会及び内閣に対し、月例給、ボーナスとも七年ぶりとなる引上げ勧告を行い、あわせて、地域間、世代間の給与配分の見直しなどの諸課題に対応するため、俸給表や諸手当の在り方等を含めた給与制度の総合的見直しについても勧告いたしました。本年も、労働基本権制約の代償機関として民間給与の支給実態の精確な把握に努め、必要な報告及び勧告を行ってまいります。
さて、前段が長くなりましたけれども、今回の給与法、勧告内容について若干伺っておきたいと思うわけでございますが、今回の勧告の内容を見ますと、月例給、ボーナスともに引き下げるという内容でございます。
本日は、二十年度の人事院勧告につきまして質問をさせていただきますが、今回のこの二十年度の人事院勧告の内容、概要を拝見させていただきますと、公務員一般職の給与について、月給、ボーナスとも現行水準を据え置くという内容のようでございます。改定を見送るということでありますけれども、この改定の見送りというのは二〇〇六年以来二年ぶりだということのようであります。
それから、本年の勧告につきましては、月例給、ボーナスともに公務員と民間の水準がほぼ均衡しておりましたから、水準の改定を行わず据え置きとしたところでございますけれども、先ほど申しました五年計画で進行中の給与構造改革に関しましては、本府省の業務調整手当につきまして、先ほど申し上げました各界との意見交換において御意見もお聞きしながら検討を進めてまいったところでございます。
例えば、東京ガスあたりが、これは九二年の一月ですけれども、勤続三年以上で期間は一カ月以上二年以内とか、給与、ボーナスとも全額支給とか、いろんな手だてをつくって社員にこういったボランティア休暇というものを奨励しているんです。 労働省として、現状をどう把握されているんでしょうか。また、今後こうした制度の方向をどう見ていらっしゃいますか、お聞かせください。
ただ、一つ御理解をいただきたいことは、ボーナスという名前はついておりますが、従来から、公社になりましてから今日まで実質的には一般会計の職員と同じだけのものが支払われているということでございまして、三十九年度以前の黒字の時代にも一般会計と同じだけ支払われてきたという実績でございまして、名前はボーナスということにはなっておりますが、いわゆる民間会社の場合におけるボーナスとも違いますので、その取り扱いについてはなかなか