2021-05-12 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
その中で、それでは、先日、スリランカのボート関係者で陽性の方が確認されました。これまで何人陽性となっているのか、教えてください。
その中で、それでは、先日、スリランカのボート関係者で陽性の方が確認されました。これまで何人陽性となっているのか、教えてください。
その中には、「地方公共団体が行う所有者不明の放置艇及び沈廃船の処分について、プレジャーボート関係業界団体が経費負担する制度を創設されたい。」と要求しています。これはもう当然当たり前のことだと思うんです。 自治体や住民だけが負担を強いられているやり方を根本的にかつ早急に見直す必要があります。
沈んでいる場合には、油が流れ出ないように覆ってクレーンで揚げなければいけないので手間もお金もかかりますということで、東京湾域の七都県市は運輸省に対して、所有者不明の放置艇及び沈廃船の処分についてプレジャーボート関係業界団体が経費を負担する制度をつくってほしいというふうに要望しています。
この協会の目的に沿いまして、私どもは洋上におきましての安全パトロール、マリーナ等におきましての訪船指導等の活動を行いますほかに、プレジャーボート関係者の安全教育活動の一環といたしまして、各地におきまして海上安全講習会などを開催いたしております。
ただ、この中で特徴的なのは、先ほど来から御指摘のございますプレジャーボート関係の海難がふえてきているということ、それから大型の海難につながる可能性の高い遠距離での海難が横ばい状態、減少しないというのが問題か、このように考えております。
御指摘のように、日本の海難は漸減傾向にございますが、プレジャーボート関係だけは、隻数の増加もありまして、漸増の傾向にあるわけでございます。
大体その三分の一がプレジャーボート関係というふうに考えております。ただ、御指摘のように、非常に実態のつかみにくい船でございますので、これだけで決して十分とは思っておりません。私どもの指導で、こういった小型船の交通安全のための団体もつくっておるわけでございまして、全国で百八十五団体ございますが、会員が一万五千人くらいということでございます。
○説明員（渡辺純一郎君） ただいま海上保安庁としての取り締まり体制につきましては、警備一課長から御答弁したとおりでございますが、さらに私どもといたしましてはプレジャーボート対策といたしまして、プレジャーボート関係者を対象としました講習会を開催いたしまして、運航のマナーの向上に努めているところであります。
それからモーターボート等レジャーボートの海難でございますが、これは四十五年が百八十一隻、四十六年が二百四十五隻、四十七年が二百六十九隻、こういったモーターボート、レジャーボート関係は年々増加の傾向にございます。
それから、昨年のシーズンには海上保安庁がこのレジャーボート関係一斉取り締まりを初めて行ないました。まあ、取り締まりの面からもいろいろむずかしい問題があった。たとえばそれまで、私もここでお答えしたことがございますけれども、二人以上乗せておって交互に運転する場合はそれは旅客ではない、こういう解釈でまいったわけであります。
プレジャーボート関係は実技も合わせて行なう第一種のほうにまいる。非常に平板的に申しますとこういうことになっております。
○田中（昭）委員 大臣、いまのレジャーボート関係でございますけれども、これは四十五年度までそういうような驚異的な数字で伸びておりますが、ことしなんかのいろいろなレジャー用のボートの売り出しなんかを見ておりますと、何か美人コンクールなどやりまして、もう発注が間に合わないというような状況で、いまの七万から二万五、六千ふえて、四十六年度大体九万、それから推定しますと、四十九年には二十五万台というような推定
したがいまして、特に最近のレジャーブームその他の状況にかんがみまして、海難防止という観点から、このようなレジャーボート関係者に対して、特に海難防止のための指導を行なう。そのようなボートが、夏場、その他非常に多く集まる海面につきましては、特に巡視警戒を厳重にいたしまして、具体的な事故に備える、こういう措置をとっておる次第でございます。
第四番目は多比良—長州間のフェリー・ボート関係でございましたが、これは、重要な路線でございまして、ただいまはこの両端に接します接続道路を長崎県側、熊本県側は相当実施いたしておりますが、これらの取りつけ道路の整備完了を相待って、フェリー・ボートの計画を進めていきたい、こういうふうに考えております。
これはもちろん当該のそれぞれの役所から支出がされるわけでございますが、従来施行者がその経費の一部を負担しておりまして、実は一昨年の国会でこの参議院の商工委員会でも、その取扱いについて御質問がございまして、そういった取扱いを統一しろということでございましたので、通産省も競馬とか、モーター・ボート関係にも同様な問題がございますので、関係各省が相談しまして、自治庁とも相談しまして、各当該の競輪の施行者から
又自動車関係では今年改正されつつあるように聞いておりますが、そういう関係で途中から現状に合せて重くしたような関係上、モーター・ボート関係だけが多少今軽くなつております。