2014-05-21 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
ということは、確認したいのは、農産物でいえば、関税の率を引き下げていく、あるいは撤廃に向けての期間、そしてセーフガード、あと、もろもろあると思いますが、そういったものを組み合わせることによって、いわゆる国境措置、クロスボーダーメジャーというふうに英語では言われますけれども、国境措置をそういった組み合わせの中で下げていくことについては合意ができている、その理解でよろしいんでしょうか。
ということは、確認したいのは、農産物でいえば、関税の率を引き下げていく、あるいは撤廃に向けての期間、そしてセーフガード、あと、もろもろあると思いますが、そういったものを組み合わせることによって、いわゆる国境措置、クロスボーダーメジャーというふうに英語では言われますけれども、国境措置をそういった組み合わせの中で下げていくことについては合意ができている、その理解でよろしいんでしょうか。
一例を挙げますと、例えばボーダーメジャー、税関での措置ですけれども、アメリカはＩＴＣという機関を使って行っておりますけれども、結果的に侵害物品をとめております。我が国は、関税定率法二十一条がありますけれども、結果的にはとまっておりません。したがって、ＩＴＣそのものをつくるということは私は考えておりませんけれども、しかし、何らかの日本的な工夫をしてとめる必要がある。
したがいまして、やはりスウェーデンが現にやっておりますように、例えばエネルギー多消費型産業に対しては、特に原料として使う石炭なんかに対しては課税しないとか、あるいはさっきも申し上げましたように、ボーダーメジャーというやつで、国境措置で、輸出する鉄鋼には税を払い戻すとか輸入する鉄鋼には水際で税金を取るとかいうような措置を講じて、それでそういうエネルギー多消費型の産業、鉄鋼を始めとする産業がルーザーとならないような