2011-11-28 第179回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
また、今回、アフガニスタン、ボン合意の後のこれから良くなるという前提の下に五年間で五十億ドルというものをつくりましたが、実際には途中でどんどん死者のレベルでいうと悪くなっていったのが現実でありました。つまり、評価とともに、いかにしてその複数年度にわたるようなODAを見直していくかということをどのような形で我々は戦略的に考えたらいいかということをお二人にお伺いしたいと思います。
また、今回、アフガニスタン、ボン合意の後のこれから良くなるという前提の下に五年間で五十億ドルというものをつくりましたが、実際には途中でどんどん死者のレベルでいうと悪くなっていったのが現実でありました。つまり、評価とともに、いかにしてその複数年度にわたるようなODAを見直していくかということをどのような形で我々は戦略的に考えたらいいかということをお二人にお伺いしたいと思います。
次のこの図なんですけれども、これも御存じのとおり、アフガニスタンが九・一一以降、国際社会がアフガニスタンを支援するようになって、二〇〇一年の十二月にボン合意というのがなされまして、和平プロセスを経て、二〇〇六年の一月にロンドンにおきまして復興支援会合が行われました。
○参考人(力石寿郎君) 大変難しいお話ですが、カルザイ政権そのものは、国際社会が協力して、先ほど御説明したボン合意に基づいたプロセスで民主的に誕生した政権でありますから、それを支援した諸国、日本を含めて、これを支えて安定した国家建設の基をつくりたいと願っていたのはどこの国も同じだと思うんです。
そこで、少しさかのぼりまして、九・一一後のボン合意というものがありました。この言わば停戦合意、これからの復興をどうしようかという会議に北部同盟の人たちは入ったけれどもタリバンが入らなかった、これが一つ大きな障害であったと言われておりますが、参考人の御意見を伺いたいと思います。
実は、民主党案にもございますが、この間、やはりアフガニスタンもベトナム戦争のように泥沼化するのではないかということが大変に懸念され、まず和平のテーブル、それはボン合意が排除したタリバンをも含めた和平のテーブルが大事ではないかということを民主党の皆さんが繰り返しおっしゃっておられます。
○阿部(知)委員 言われるところのタリバン勢力もこのアフガニスタンとパキスタンの国境沿いの地域で一番活動しているわけですから、ぜひ、それだけ御認識があられる総理であれば、先ほど、タリバンに話しても言うことを聞かないんだからというお話でしたが、そうではなくて、そのための和平合意のプロセスを、そもそもボン合意というのはタリバンを排除したものでありました、やはり、当事者、間違いなく今当事者になっています、
これはボン合意の当事者でもあったというふうに理解をしております。正確にはもう少し言葉としては別な言い方をした方がいいかもしれません。 しかし、今進めなければいけない武装解除は、タリバン勢力を中心にボン合意の当事者ではありません。
その後、二〇〇一年十二月にカルザイ暫定政権が成立をした、直前に開かれたボン合意というものに基づいて政権ができたと。日本国政府もその政権を承認をするという閣議了解を行ったわけでございます。
ずるずるいっている結果、アフガニスタンと話し合いをしているとか、ボン合意に基づいてカルザイ政権ができて、カルザイ政権との関係でと言っているけれども、こういうような形で外国軍が、はっきり言って現場でやっていることは武力行使ですよ、やるような前例をつくることはよくないと思っているんです。 これは六年前の本委員会でも指摘してきたところなんです。
先ほどのレシャードカレッドさんのお話ではございませんが、ちょうど二〇〇二年の一月に東京会議がございまして、ボン合意以降、ボン・プロセスが進む中で、東京会議、ベルリン会議、せんだってのロンドン会議と三つ会議があったわけです。
それで、その後でございますが、その後につきましては、平成十三年十二月五日のボン合意を受けて同月二十二日にアフガニスタンに暫定政権が成立した後に同国の領域内で行われている不朽の自由作戦下の米国等の活動は、国際法上は、基本的には、領域国であるアフガニスタンの同意に基づいて、同国の警察当局などの機関がその任務の一環として行うべき治安の回復及び維持のための活動の一部を補完的に行っているものと観念される、これが
これによりタリバン政権が崩壊し、同年十二月に、ボン合意に基づきカルザイ暫定政権が発足するに至ったわけであります。 大体そういう経緯をたどって今日に至っているということだけ、とりあえず申し上げます。
そして、アフガニスタンにはありがたいことに、民主化が進んで、そして言論の自由、表現の自由というようなものもだんだんと国民の間に定着しつつあることは大変喜ばしいことでありますし、また、ボン合意に基づきこのプロセスが、順調にと言えなかったかもしれませんけれども、おおむねうまくいった。
例えば、一つの例はアフガニスタンとイラクのケースでありますけれども、アフガニスタンの場合には伝統的なロヤジルガという、何か部族長の会議というのがもう伝統的にあって、一回まずそれを、ボン合意をやった後にそれを開いたんですね。それを国会の代わりにやって、そこでまず憲法や何かの枠組みというのをある程度つくって、人を決めて、そこから選挙へ入って、で、政権をつくるというやり方をした。
御存じのように、アフガンの復興というのは、これはすべてアフガン人のオーナーシップから、デーワンから、いわゆるボン合意の後から、国連が暫定統治をするまでもなく、アフガン人によって組閣をし、それで復興が動き出しました。DDRそのものも、やはりだれが武装解除をやるのか。これは国連のPKFがやるのか、それともアメリカ軍がやるのか、日本が自衛隊を送るのか、そういう選択肢は取らなかったわけであります。
なぜかというと、ボン合意後、カルザイ暫定政権というのが、本当だったら戦争犯罪に問われるいわゆる軍閥同士の非常なパワーバランスを保ちながら組閣しましたよね。それがいまだに続いているわけですね。今、戦争犯罪のことを、人権問題をやってしまうと、多分タリバン以上の人権侵害を今の閣僚がやっている可能性がある。
アフガニスタンについては、四半世紀近くにわたる内戦に苦しんできましたが、二〇〇一年十二月のボン合意以降、二度の国民大会議を経て、去る十月九日に大統領選挙が実施される等、歓迎すべき進展を見せています。大統領選挙は、目下集計中ですが、二十六日現在の情報では、有権者登録数一千五十万人の約七割が平穏に投票した模様です。
○政府参考人(吉川元偉君) アフガニスタンの現状及びこれからの政治の展望についての簡単な御説明を申し上げたいと思いますが、まず先生御承知のように、二〇〇一年の十二月にアフガニスタンの政治の方向を決めるボン合意が行われ、それから二回、二度のロヤジルガ、国民大会議を経まして、〇二年の六月には移行政権が樹立し、新憲法が採択され、今年の一月にその憲法が発効するということで、あのアフガニスタンが民主主義の国に
二〇〇一年の九・一一テロ、十月の米軍のアフガン侵攻、それから十二月にタリバン政権が崩壊してカルザイ政権ができて、ボン合意というアフガニスタンの復興のプログラムができ上がったと思います。
選挙の実施は予定よりも多少おくれましたけれども、二〇〇一年十二月のボン合意以降、これまでのところ、ボン合意に基づく政治プロセスというものはおおむね着実に進展しているというふうに考えております。九月の大統領選挙と議会選挙は、このボン合意に基づきます政治プロセスの総仕上げと言うべきものでありまして、現在、選挙実施に先立つ有権者登録が進められております。
二〇〇一年十二月のボン合意以降、緊急ロヤ・ジェルガの成功、移行政権の発足等、これまでのところ和平プロセスはおおむね着実に進展をしてきています。今年の十二月には憲法制定ロヤ・ジェルガが行われ、来年の六月には総選挙が実施をされる予定です。 我が国は、今後とも、引き続きアフガニスタンの復興支援に取り組んでいく所存です。(拍手) 〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○安藤政府参考人 二〇〇一年の十二月にボン合意ができまして、アフガニスタンの政権が暫定的に発足したわけでございますけれども、それ以降、緊急ロヤジェルガあるいは移行政権の発足等もございまして、これまでのところ、和平プロセスは着実に進展してきているというふうに言えると思います。
ことしの六月には、ボン合意に基づいて、カルザイ暫定政権議長を大統領とする移行政権が発足をした。 こういう経過は、対テロ戦争でアルカイダの掃討とタリバン政権が崩壊をするという状況になって、なお日本政府が支援を継続する、これはどういう理由でしょうか。改めて外務大臣の見解を聞きたいと思います。
前者の和平プロセスにつきまして申し上げますと、委員御指摘のあった部分とも若干重なりますが、アフガニスタンではタリバン政権が崩壊いたしまして、また、昨年十二月のボン合意及び暫定政権の設立、そして、先ほど委員からございました六月の緊急ロヤ・ジルガの開催及び移行政権の設立を経まして、ボン合意に基づく和平プロセスは着実に進みつつある、このように考えております。
本年六月には、ボン合意に基づいて、カルザイ暫定政権議長を大統領とする移行政権が発足しております。 我が国がテロ特措法に基づいて米国等の軍隊の活動に対して協力支援活動をする根拠は、現在なくなっているんじゃないかと思いますが、官房長官、どうでしょうか。