2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
本事業では、この成果連動型の民間委託契約方式、PFSということでありますが、そのうち民間資金を活用するソーシャル・インパクト・ボンド、SIBを用いることとしているところでございます。実は、国が主体となりましてこのSIBを活用する初めての事業でございます。
本事業では、この成果連動型の民間委託契約方式、PFSということでありますが、そのうち民間資金を活用するソーシャル・インパクト・ボンド、SIBを用いることとしているところでございます。実は、国が主体となりましてこのSIBを活用する初めての事業でございます。
台湾も、前馬英九政権の末期に同様のクレームを提起したことがありますが、沖ノ鳥島周辺のEEZ内で海上保安庁が違法操業で摘発した台湾漁船は、これまでのところ、全て早期釈放制度、ボンド制度に基づく担保金の提出に応じております。 図九は、東シナ海の大陸棚の境界画定に関する日中、日韓の主張を説明する図であります。
○国務大臣(小泉進次郎君) まず、今、古賀先生が名前を出された国々は国がグリーンボンドを発行すると。日本の場合は民間の発行を支援をする、こういった形で環境省は民間の発行支援をやっています。
ただいま御指摘いただきましたいわゆるグリーンウオッシュ債の関連でございますけれども、御指摘のとおり、グリーンでないにもかかわらずグリーンを称するグリーンウオッシュが生じるといった、そういったことが生じない形で、グリーンボンドを始めとするESG金融市場の育成、拡大を努めていくことが重要であると考えております。
二点ございましたうちの一点目のところについてでございますけれども、環境省におきましては、まず、我が国におけるグリーンボンド市場の拡大に向けまして、二〇一八年度よりグリーンボンド発行促進プラットフォームを設置しているところでございます。
○上川国務大臣 まさに、法務省におきまして来年度から実施予定でありますSIB、ソーシャル・インパクト・ボンドを活用した非行少年への学習支援事業でありますが、再犯防止分野におきましても、我が国初のSIB事業ということでございます。この事業は国が主体となってSIBを活用するという意味でも我が国初の事業ということになるわけでございます。
ソーシャル・インパクト・ボンド、略称SIBと申しますが、民間への事業の委託契約におきまして、成果に応じて委託料を支払う成果連動型民間委託契約方式のうち、民間資金を活用したスキームとなっております。
先週、大臣所信を聞いていて、ソーシャル・インパクト・ボンドを活用した再犯防止事業を進めてまいりますというふうにおっしゃられていました。略してSIBと言いますけれども、この仕組み、どういったものなんでしょうか。
特に、更生保護施設による息の長い支援の充実等を始めとした満期釈放者対策の充実強化を図るとともに、通信制高校と連携した修学支援やソーシャル・インパクト・ボンドを活用した再犯防止事業を進めてまいります。 また、地方公共団体との連携強化や保護司活動のICT化、協力雇用主への支援など、再犯防止を支える民間の方々が活動しやすい環境の整備を推進してまいります。
そして、様々な分野において、各国の政策というのは日本からすればかなり次元の違うものへと動いてきていて、イギリスなどは、例えば中央銀行が気候変動を責務に加えたり、若しくは個人向けの国債でグリーンボンドを発行する、こういったファイナンスの分野においての気候変動の取組。
○黒田参考人 まず、日銀がグリーンボンドあるいは環境関連ETFなど環境関連金融機関を買い入れるということについてでありますが、もちろん、日本銀行の社債買入れ自体は、信用性とか市場性といった適格基準を満たした銘柄を対象に買い入れておりますので、この適格基準を満たしておればグリーンボンドなども同様に買入れの対象にはなるわけです。
欧州中央銀行、ECBは、今年一月二十五日に、自己資本の一部を、国際決済銀行、BISといいますが、グリーンボンド、環境債と呼ばれるものですね、これに投資するということを発表しているんです。自己資本とはいえ、物価の安定を目標とするECBがグリーンボンドに投資をするということは、これはもう気候変動に対する取組の並々ならぬ決意というものがうかがえるのではないかというふうに見受けます。
なお、この表でもちょっと見受けられますとおり、もちろん、それぞれの中央銀行によって、経済あるいは金融等の背景の違いもありますので、必ずしも完全に中央銀行間で一致しているということではなく、若干の温度差があるんだと思いますが、金融システムの安定という面では比較的意見が一致しているわけですけれども、金融政策面でどう対応するかということになると、御指摘のグリーンボンドの発行とか、あるいは中央銀行による購入
特に、更生保護施設による息の長い支援の充実等を始めとした満期釈放者対策の充実強化を図るとともに、通信制高校と連携した修学支援や、ソーシャル・インパクト・ボンドを活用した再犯防止事業を進めてまいります。 また、地方公共団体との連携強化や、保護司活動のICT化、協力雇用主への支援など、再犯防止を支える民間の方々が活動しやすい環境の整備を推進してまいります。
また一方で、ちょっと違う話もしますと、国と大学、あるいは地方自治体と大学、これは連携して、そして、ソーシャル・インパクト・ボンド、これを是非検討いただきたいと思っています。 それは何かというと、やはり、国にとっては、ある種成功報酬的なものになりますので、実現できたら資金を出す。一方、大学にしてみれば、長期安定的な資金を民間から調達できる。民間からすれば、成功したら国なり行政体から資金が得られる。
我が国でも、環境省が策定しているグリーンボンドガイドライン、グリーンローンガイドラインにおいては、国際的な水準を踏まえ、グリーンなプロジェクトに該当するもののリストを例示しており、これはEUタクソノミーと同様の機能を持つものと考えております。
日本は、環境省が民間の機関とかがグリーンボンドなど、グリーンローンなどを発行する後押しをやっていますが、世界には、フランスなどグリーンボンド自身を国が発行する、こういったことも起きています。
世界では、ESG型のそのような投資、グリーンボンド、非常に有名でありますけれども、同時に、最近は、海洋環境重視の投資、ブルーボンド、これも注目される、こういう流れ、そして、来年からこのオーシャン・サイエンス・ディケードの始まりであるということを考え、日本の、この海洋国家の日本の環境大臣として、思いをお伺いいたします。
昔はこれ、ジャンクボンドと言っていたんです。やはり金融の方は賢いので、ジャンクだとまずいということでハイイールドボンドと言っていますけれども、ハイイールドボンド、これは今デフォルトが始まっています、幾つかで。しかも、このハイイールドボンド、日本の金融機関もお持ちになっているところもあるというふうに聞いておりますと、このリスクもある。
グリーンボンド、グリーン国債あるいはSDGs債についての質問です。 ヨーロッパのフランス、それからオランダでは既にこれもう発行されておりますし、ドイツも、今年のもしあれでしたら後半ですか、発行される予定があるということです。支出を環境分野に限定したグリーン国債、グリーンボンドを発行する国が増えてきております。 日本、我が国での発行の可能性について、小泉環境大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣(小泉進次郎君) 今、環境省としては、グリーンボンドのガイドラインの整備、それと補助事業の実施などで、民間の皆さんがグリーンボンド、グリーンローン、この発行をしやすい環境をつくっていくことが今大事だと思ってやっています。
○国務大臣(小泉進次郎君) 日本のグリーンボンド市場、これを拡大していくことは、環境省としても今全力を挙げてやっています。今ESG経営とかESG金融、ESG投資、こういった言葉も真っ盛りでありますが、このESGアワードの表彰制度も、政府の中で初めて環境省が今やっています。 こういった中で、グリーンボンドそのものを国が発行するというところはまだ日本はありません。
私は、これは結構うまくいけばうまくいくんだなというのはよく分かるんですけれども、このボンドそのものが一つの方法になり得るというのは確かだと思いますけど、これがなかなか、今の状況で普及していくかといえば、銀行がこれだけ金余りの、世界中、金余りの状態になっていましたんで、そういった意味では、これは一つの投資先として、まあ預かり金利じゃとても飯は食えない、貸付金利でも飯は食えないということになってくると、
○国務大臣(森まさこ君) 平成二十九年十二月に閣議決定された再犯防止推進計画においては、民間協力者による再犯防止活動を促進するため民間資金を活用した支援の在り方について検討を行うこととされておりますが、それを踏まえて法務省では、官民連携で実施する成果連動型の社会的インパクト投資手法の一つであるSIB、ソーシャル・インパクト・ボンドについて、再犯防止分野での事業化を検討するため、昨年度、調査研究を実施
要は、官民のブレンディングファイナンスと言われているわけであります、こういう官民連携によるインパクト投資、この推進、この典型の一つが私も何度か取り上げているソーシャル・インパクト・ボンドであります。
つまり、この行政の民間委託契約でありますが、事業の成果に応じて支払額が変動していくと、成果目標をあらかじめ定め、その達成度合いなどを評価して支払額を決定をしていくというものでありますが、そして、このPFSで民間から資金を調達するのをソーシャル・インパクト・ボンド、SIBと呼んでいますが、もう既に日本でもSIBの案件が二〇一七年から組成はされております。
そして今、例えば日本郵船、こういった会社では、パリ協定の二度目標と整合するSBT、この削減目標を立てて、ゼロエミッションシップへの移行に向けたロードマップに基づいたグリーンプロジェクトに取り組んで、この資金を集めるためのグリーンボンド、これを発行しているところです。
例えばグリーンボンドでいえば、東京都は、オリンピック競技施設の環境対策などに充てるために二〇一八年から東京グリーンボンドを発行しました。また、戸田建設は、洋上風力発電事業の資金を集めるために、二〇一七年に百億円、二〇一八年に五十億円のグリーンボンドを発行するなど、環境対策を積極的に行って、その姿勢をアピールする企業に民間資金が集まる好循環が生まれているところであります。
また、御指摘ございましたような入札ボンド制度は、これは入札に当たって保証金を支払うというようなものでございますけれども、今回の樹木採取権の設定は入札ではないということもございまして、このような保証金というものは考えていないところでございます。
○儀間光男君 取得料は取るようになっていますからそれはいいんですが、そのほかにボンド制を取られちゃかなわないなと、こういう心配です。 それから次に、原木市場はどういう姿になっているか少し聞きたいと思うんですが、この原木市場は、原木のその流通の過程において、価格形成面で非常に重要な役割を果たしているわけですね。
しかも、ボンド制度というのがあって、決まったら今度は保証金を積めと。完成までの保証金、請負額と同等の保証金を積めというから、地域の人たちは、もうとてもじゃないけど、パイが小さいですから及びが付かないんですね。だから、地域優先して発注してくれと言っているけど、それはそうしているけれど、総合点で不足をしているんですよと、またボンド制の保証金が積めないんですよということで涙を流すんですね。
あるいは、社会保障の課題と財政面での課題を克服するために、行政と民間の知恵、また医師会や歯科医師会、薬剤師会などがつながり課題解決を行っていくSIB、ソーシャル・インパクト・ボンドのような仕組みもあります。 総理にお伺いをいたします。
先ほど申しましたように、これはボンド、つまり債券を保証したのはロシアではこれ最初でございまして、これはあくまでも東京市場であります。
ほかに、NPOなどに民間資金を活用するソーシャル・インパクト・ボンド、こういう民間資金の流れなども質問する予定でありましたが、これはまた別の機会にさせていただきたいというふうに思います。 是非どうぞよろしくお願いします。どうもありがとうございました。
地域コミュニティーの行財政でありますけれども、今は財政難に苦悩する自治体がその出口の戦略をどうするかというところで悩んでいるわけですけれども、行政の事業や政策決定に住民が参加すること、それから地方財政の情報を住民に公開をする、そしてその上で新たな地域コミュニティーの財源づくり、コミュニティーファンドであるとかソーシャル・インパクト・ボンドの仕組みなど、こういう実践が進められております。