2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
ちょっとここで伺いたいのは、トランプ前大統領は、このホスト・ネーション・サポート、思いやり予算について、ボルトンさんの回顧録の中で、四倍の予算を求めたというふうにあるんですね。八十億ドルというふうなことを言ってきたと。 二〇〇四年のアメリカの国防総省の報告資料、これ以降、アメリカは公表をしていないわけでありますが、そもそも、これはこの国会でも議論されています。
ちょっとここで伺いたいのは、トランプ前大統領は、このホスト・ネーション・サポート、思いやり予算について、ボルトンさんの回顧録の中で、四倍の予算を求めたというふうにあるんですね。八十億ドルというふうなことを言ってきたと。 二〇〇四年のアメリカの国防総省の報告資料、これ以降、アメリカは公表をしていないわけでありますが、そもそも、これはこの国会でも議論されています。
ボルトン元大統領補佐官は、その著書の中で、在任中の二〇一九年に現行水準の四倍に当たる八十億ドルの負担を日本側に打診したと明らかにしています。実際の協議では、こうした数字を米側が持ち出すことはなかったとされているようですが、それでも二倍は超えていたようで、これまで積み上げてきた交渉の論理が全く通じなかったのではないかと思います。
まさかアメリカ側に、代わりにもっと高価なものを買うとか、ボルトン氏が本で明らかにした現状の四倍とかに絡めて、これから交渉が始まるホスト・ネーション・サポートとかの増額とか、何かそういう裏で約束をしているんじゃないかな、そんなことはないですよねと私は思うんですね。
また、あしたなんでありましょうが、元国務長官務めていたボルトン、ボルトンさんですね、が暴露本を出すというようなことになって、差止め請求を行ったんだけれども、それは棄却されたということでありますが、その中で、何でもアメリカのトランプ大統領の再選を求めるために何か中国に対してリクエストしたとか、そういうことをやっていたということが報道されているのであります。
だから、ボルトンさんが言っているように三倍、四倍ということになると、これは総理がおっしゃっているように、それを何倍にしたら、むしろこれは彼らが駐留して利益を上げるということになってしまうわけでございますから、そんな要求するわけはありませんと。そういう要求は多分現実的にはないという理解をしております。
これを中心に質問したいと思いますが、まず、米軍駐留経費の負担増ということなんですけれども、これについてはいろいろ記事がありまして、昨年の十一月、米国の外交誌フォーリン・ポリシーにおいて、当時のボルトン米大統領補佐官が日本側の負担を四倍にふやすように要求したというような報道もありました。
○茂木国務大臣 意向というのがどういう意味か、ちょっととりかねるところはあるんですが、例えば、ボルトン前補佐官が岩屋前防衛大臣にどういうお話をされたかはわかりませんが、少なくとも、私、そしてまた外務省に対して、米国政府から米軍駐留経費の増額を要求された、こういった事実はございません。
ボルトンさんが、こうしてほしいんだけれどもなという意向の表明があったのかなかったのか、それは言及があったのかなかったのかということについてはいかがでしょうか。
ことし七月、ボルトン米大統領安全保障担当補佐官が来日をされました。その後、最近ですが、在日米軍駐留経費を四倍あるいは五倍にしてくれというふうに米側から求められている、日本政府がです、という報道が出ております。
○川内委員 話題になったという事実がないということですか、ボルトンさんが言及したという事実がないということですか。
七月に日本を訪問したジョン・ボルトン国家安全保障担当大統領補佐官とマット・ポッティンジャーNSCアジア上級部長が要求を伝えたと報道されています。 この報道は事実でしょうか。極めて厚かましい話だと考えますが、今後の貿易交渉のてこに使ってくるとも考えられますが、どのように対応しますか。
○笠井委員 国家サイバー戦略、米国が昨年九月ということでありましたけれども、そのときに当時のボルトン米大統領補佐官は、我々は防御的であると同時に攻撃的に反応すると述べているわけですね。 抑止力の向上どころか、米国の先制攻撃戦略に巻き込まれるという危険な道になっていく。 先ほど防衛省からも、その当時の大臣の答弁については確認がありました。
また、七月にボルトン元大統領補佐官が来日した際、在日米軍駐留経費の大幅な負担増を求めたと言われています。増額を要求されたんでしょうか。また、総理はさらなる増額が必要だと考えますでしょうか。お答えください。 北朝鮮のミサイル問題ですが、最近発射がふえている理由の一つは、トランプ大統領の、アメリカの領土に脅威が届かなければ問題ないとの態度にあるのではないでしょうか。
ボルトン元大統領補佐官が来日した際、在日米軍駐留経費について大幅な負担増を要求された事実はありません。 政府としては、現在、在日米軍駐留経費は、日米両政府の合意に基づき適切に分担されていると考えています。
これは、あらゆるレベルで日米とやりとりをする中で確認され、アメリカ側も、ボルトン大統領補佐官あるいはシャナハン国防長官代行が明確にそう発言をしております。 他方、トランプ大統領は、現在の米朝プロセスを続けていくという意味で、北朝鮮向けにさまざまな発言をされているというふうに認識をしております。
○国務大臣(河野太郎君) 米国政府は、常々、先日、五月九日の北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射については関連する安保理決議に違反するものであるということをボルトン補佐官あるいは国防省も繰り返し申し上げており、日米の認識は基本的に一致をしております。 トランプ大統領の発言は、米朝首脳同士の信頼関係に係るやり取りの中で行われたものというふうに理解をしております。
今の話、ごちょごちょおっしゃっていますけれども、ボルトンさんは、安保理決議に違反するとおっしゃっている、しかし、私の見方は違うと言っている。つまり、ここが完全に違うんじゃないんですかということを私は言っているんですね。 ですから、どういう話合いが首脳会談で行われたか分かりませんけれども、そういう違うものを違うということを言うべきなんじゃないんでしょうか、その辺どうなんでしょうか。
どうもトランプ大統領以外の米国の関係の政府高官の大半はわかっているように感じますけれども、今回もボルトンさんなんかがかなり厳しく締め直しているんじゃないかと推測しますけれども、どうもこういう報道がありますので、よくよく注意をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
米国との間におきましては、具体的な進め方を含め、私とトランプ大統領、あるいは河野外務大臣とポンペオ国務長官、そしてまた谷内NSCの局長とボルトン補佐官、そういうあらゆるレベルにおいて緊密に連携をしてきているところでございますし、私どもの考え方もしっかりと伝えております。
私だけではなくて、谷内NSCの局長とボルトン補佐官との間でも、前任者のマクマスターとの間でも、相当の時間をかけて詳細な打合せをしています。 私自身も述べている、これは非常に重要な話でありますから、はっきりと申し上げさせていただきたいと思いますが、当然、日本にとって何が重要かということについては申し上げております。
そういう面で、サイバーについて、アメリカは昨年、国防総省の戦略軍のサイバー軍を統合軍に格上げをして、ボルトン大統領補佐官は、新たなサイバー戦略に基づいて、米国は外国からのサイバー攻撃に対して攻撃的に対処すると、報復をためらわない姿勢を明らかにして、日本とも連携を強化する方針を示しております。
それで、アメリカの対北朝鮮政策、この二つ、北朝鮮政策に対してポンペイオ国務長官という方の存在と、それからボルトン補佐官、この方の、二人の存在が非常に大きいと私は思っております。しかも、このお二人の方々の考え方がかなり違っておって、それが会談の開催あるいは非開催に反映しているというふうに受け止めております。 元々、ボルトン補佐官はリビア方式ということについて言及しておりました。
これは当時のボルトン次官との対立などを言っていると思うんですが、同時に、日本についてこう言っているわけですね。小泉の退任後、とても国を前進させることができるとは思えないような首相が何人も続いた、日本を訪問するのがどんどん憂うつになってきた。
最近は、ボルトン大統領補佐官なんかも、リビア方式と言うと曖昧だしというので、そういう言葉はなるべく使わないようにしようとこの間おっしゃっておりましたけれども。
というのは、このポンペオ国務長官、ボルトン大統領補佐官からそういう中止表明について説明がなかったようですけれども、ということは、トランプ大統領とほかの閣僚とのコミュニケーション、それから安倍総理と河野大臣、あるいは場合によっては小野寺大臣とのコミュニケーションが事務方同士を通しての交流だけであって、直接の実はコミュニケーションはほとんど、物理的に見ていても、これは客観的にしていないんじゃないかという
CVIDという言葉がありましたけれども、例えばボルトン補佐官なんかは、北朝鮮がもう既に保有している核弾頭を全てアメリカに運んでそこで無能力化させると、それをもって第一歩だというふうに捉えているように伝えられておりますけれども、北朝鮮の非核化の第一歩はCVIDの中でもとりわけどこであるというふうに外務大臣は考えておられますか。
○藤田幸久君 つい先日、河野大臣はワシントンでポンペオ国務長官あるいはボルトン大統領補佐官と会談されましたけれども、その際にこの米朝首脳会談の中止声明に関する報告はなかったということですが、それは間違いないでしょうか。
完全で検証可能かつ不可逆的な非核化の厳格な適用を求めるボルトン補佐官、これを交渉から外したかったんじゃないかというふうに思いましたけれども、今の状況では難しくなったのかなと思っておりますし、また、北朝鮮の後ろ盾として中国を、しっかり、影があったわけでございますけれども、これもかえって反発を招いてリスクが高いというふうに認めざるを得なくなったんだろうというふうに思います。
アメリカのボルトン補佐官は、トランプ政権が目指す北朝鮮の核放棄の具体的方策について、リビアのカダフィ政権、当時ですね、が核開発計画を放棄する際に実施したリビア方式を念頭に置いていると伝えられております。つまり、まず査察を受け入れた上で、核関連設備をこれみんなアメリカに持って帰ったわけですね。