2007-02-14 第166回国会 衆議院 予算委員会 第8号
ボルカーＦＲＢ議長が一九八〇年の初めごろに、格差が広がる兆候が見えるという演説をしました。それ以来、ＦＲＢ議長が社会の問題について語ることはありませんでした。なぜＦＲＢ議長が、その立場でありながら、アメリカの格差社会が広がりを見せている、しかも固定化しつつあると。 今、日本が直面している問題を、もう既にアメリカは通りつつあるんです。二十年前からこれは始まっている。
ボルカーＦＲＢ議長が一九八〇年の初めごろに、格差が広がる兆候が見えるという演説をしました。それ以来、ＦＲＢ議長が社会の問題について語ることはありませんでした。なぜＦＲＢ議長が、その立場でありながら、アメリカの格差社会が広がりを見せている、しかも固定化しつつあると。 今、日本が直面している問題を、もう既にアメリカは通りつつあるんです。二十年前からこれは始まっている。
またその機会を利用されまして、宮澤大蔵大臣とベーカー財務長官との会談、澄田日銀総裁とボルカーＦＲＢ議長との会談等々が行われまして、その都度ニュースでその内容等については日本にも伝わってきたわけでありますが、この一連の会談というものは、いわゆる一般的なＩＭＦ・世銀の総会で議論するマターとは別に、このところ例えば公定歩合をめぐってアメリカと日独がぎくしゃする、そういうものが鎮静化される方何に向かうのかどうか
しかし、国際的な日米共存の経済の発展というものを考えていったときに、澄田総裁としても、ボルカーＦＲＢ議長との会談の話などを見ておりますと、やはり日米協調の公定歩合引き下げというものには相当な関心をお持ちのようでございます。 そうしたもろもろの経済環境あるいは日米協調の経済の動きを見ていったとき、やはり財政担当の大蔵大臣としてもこの問題については無関心ではおられないと思うのですね。
今、ドルの相場の問題をめぐりましてアメリカの方では、いわゆるボルカーＦＲＢ議長の見解をベーカー財務長官が否定するやに聞いておるわけでございますし、アメリカの方は、一体このドル安を今後とも誘導をしていく方向に行くのかどうか。これは必ずしも経済企画庁に対する的確な質問になるかならぬかわかりませんが、米国の情勢をどのように把握をしてみえるか、お伺いをしたいと思います。
これに対して、米国の行政府の受けとめ方は現在までのところ比較的冷静でございまして、例えばブロックＵＳＴＲ代表が議会で証言をいたしておりますが、輸入課徴金は貿易を阻害し外国の報復を招くからやめた方がいいというような証言をされておりますし、またボルカーＦＲＢ議長も、輸入課徴金をかけると国内物価水準の上昇を招いてインフレ期待に火をつける、あるいは輸入の減少を通じてドルの再上昇の圧力になるとか、あるいは、財政赤字
ボルカーＦＲＢ議長はもう一年前からこの問題で警告を発していて、最近もアメリカの国会で何回も警告をしているわけですね。ボン・サミットもアメリカは債務国として出席することになるんじゃないかと、そう言われているような状況で、金子さんは今アメリカの国内、第四・四半期から少し持ち直したと言われるけれども、例えば住宅需要もピークは去年の二月です。自動車もピークは去年の五月です。
そういうことでございまするので、一昨日アメリカのボルカーＦＲＢ議長が国会で証言をいたしまして、金融政策は当面そう引き締めを強化しないという意味の証言をいたしますると先高観が若干弱まってくる、そういうことで米ドルが若干弱くなるというようなことがございました。
ボルカーＦＲＢ議長が日本時間の八月十四日に「マイク、手を貸して欲しい」と、「マイク」とこうくるのですね。それでたちまち十八億ドルほどの救済措置が決まったというように書かれているのですが、日銀としては、メキシコだとかブラジルだとか、こういう途上国の非常な累積債務増大による金融危機、そういうものについてどう評価し、どう対処しようとされているのか、その点を伺って私の質問を終わりたいと思います。