1973-07-13 第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第47号
○竹本委員 先に参りますが、本論ですけれども、アメリカの金の放出に関する考え方について、これは前回にも大蔵大臣に私簡単に質問をして、大臣から、金の問題についてはきわめて慎重に取り組まなければならぬという御答弁をいただいたわけでありますが、少し掘り下げてきょうはお伺いをしますが、ある新聞では、金問題について米国はさきにボルカー財務次官が金廃貨について各国の幅広い合意ができていると述べるとともに、自由市場
○竹本委員 先に参りますが、本論ですけれども、アメリカの金の放出に関する考え方について、これは前回にも大蔵大臣に私簡単に質問をして、大臣から、金の問題についてはきわめて慎重に取り組まなければならぬという御答弁をいただいたわけでありますが、少し掘り下げてきょうはお伺いをしますが、ある新聞では、金問題について米国はさきにボルカー財務次官が金廃貨について各国の幅広い合意ができていると述べるとともに、自由市場
来週の月曜、火曜日にアメリカの財務長官の代理としてこのボルカー財務次官本人が東京に参りますことでもございますので、それらの機会を通じまして米側の真意というものを打診してまいりたいと存じます。
○政府委員（林大造君） 御指摘のアメリカの多国籍企業の功罪につきましては、いろいろな意見が出ておりますけれども、今回ドルの一〇％切り下げという措置によりまして、米国の国際収支が次第に均衡回復の方向に向かうと期待していると、で、それは直ちには効果は出ないかもしれないけれども、しかし、必ず均衡回復の方向に向かうことは確かであるということにつきまては、アメリカのボルカー財務次官も指摘しておりますし、これは
ただいまの御質問でございまするが、大体両三年、まあ三年ぐらいたたないと通貨調整の効果が出てこないというのは、これは定説でございまして、すでにボルカー財務次官もそういうことを日本で言っていったわけでございます。そのように理解しておりますが、それで幾らになるかということでございます。
そこで、先ほども申し上げたとおり、ボルカー財務次官が来られたときにも、あるいはその前エバリー特使が何回か来られたときにも、やはりその目的というのは、日米間のそういう貿易の関係やあるいは通貨不安を背景とした問題があって、その後において、必ずいま言うようなドルの不安が一そう激化してくるとか、あるいは市場閉鎖だとか、あるいはフロートだとか、こういう問題が起こってきているわけですね。
昨年来通貨不安を背景として、アメリカからエバリー通商特使あるいはボルカー財務次官、またこのたびはピーターソン特使が来日しております。その内容は、そのたびごとに明らかでありませんけれども、数日たちますと、やはり非常なショッキングな問題が起こってきております。
ボルカー財務次官は横田の飛行場につきまして、それから都心へ入ってまいります場合にヘリコプターを使っておりません。横田から都心との往復につきましては、普通の自動車を使っているということでございますので、この点まず申し上げておきたいと思います。 次に横田の飛行場を使いまして日本に入国するということにつきまして、外務省の事務当局に対しましては事前の連絡を得ておりませんでした。
このボルカー財務次官の訪日の場合におきましては、きわめて特殊な事態のもとに突然行なわれたということで、米側といたしまして、日本側にも十分事前に通報する時間的な余裕がなかったんであるということを後ほど米側から釈明いたしてきております。
したがいまして、米国のボルカー財務次官がアメリカの軍用機を使いまして横田から入国した、そのこと自体につきましては地位協定で解釈できる措置である、こういうふうに考えております。
それに関連してでございますが、今度のベトナムの和平に関連をいたしまして、アメリカのキッシンジャー大統領補佐官のあの動き、それからこの前の国際通貨の危機を収拾するためのアメリカのボルカー財務次官のあの動き、これらの動きは、その事のよしあしは別といたしまして、まことに目ざましいものだというふうに私どもの目に映っております。
それからボルカー財務次官が参りました。そしてそのシチュエーションの中で激しい為替レート修正の交渉があります。そして最後の切り札で、これはスミソニアン体制、つまり一昨年の八月十五日のときには一〇％の輸入課徴金という切り札を使って、世界の先進国十カ国をレート修正のテーブルにつかせた。つまりテーブルにつかせるというのは、なかなか容易なことではないわけであります。
また、シュルツ長官は、ボルカー財務次官が日本及びヨーロッパ諸国と交渉して合意を得たとも言っておる。この点で、二月八日のボルカー次官と田中総理、愛知蔵相の会談で円の切り上げについての合意を与えた疑いが濃厚であります。一体政府は、ボルカー次官にどのような合意を与えたのか、総理及び大蔵大臣に対して、国民に公表することを要求いたします。
昨日欧州各国の為替市場が閉鎖され、他方では米国のボルカー財務次官を含め五カ国の蔵相の会議が行なわれるなど、あわただしい動きが伝えられております。 この問題は、昨日の委員会においても同僚議員からいろいろ御質問がございましたけれども、一般国民の深い関心事となっておるわけであります。
○大河原（良）政府委員 ボルカー財務次官がアメリカの飛行機を使って横田へ来たというふうに承知いたしておりますけれども、横田からどういうヘリコプターに乗って、どこへ着陸したのかということについては、事実関係を調査さしていただきたいと思います。
八日にボルカー財務次官がお見えになりましたね。このボルカー財務次官は、けさの朝日新聞の報ずるところによりますと、軍用機で東京に着いた。そしてアメリカ大使館にヘリコプターで乗りつけた、そして第一公邸に入った。だから一緒に聞いておきます。どういう旅券でボルカー財務次官はお見えになったか、それが一つ。二番目に、東京とありましたが、どこに飛んでこられたのか、それが二番目。
それと、基本的にはいま日本へ来てますボルカー財務次官が言っているように、実質的にはＩＭＦ体制というものは実質的には終わった。終戦直後の金の約七割、あるいは生産力の七割を持っておるというアメリカならば、ドルを事実上の世界通貨として使えるような、そういう経済的な実力を持っておる。
○政府委員（稲村光一君） ＳＤＲの問題に関しまして、今回のボルカー財務次官と大蔵省側との会談におきましては、先ほども大臣から御答弁がございましたように、今回の会談の主たる問題は、この今後の国際通貨制度の議論の場のことでございまして、したがいまして、実体問題は、わりにそんな深く入らないで済んだわけでございますけれども、まあ、お互いにこの実体問題のほうにつきましても、非常にこの後半、ばく然とした意味での
このようなときにあたりまして、四月から五月にかけて、アメリカからボルカー財務次官やキッシンジャー補佐官、エバリー通商特別代表等が相次いで来日する予定であります。再び、通貨問題や通商問題が持ち出されるのではないかという見方もあります。もし、アメリカ側が通商問題についての要求を出してきた場合、政府はどう対処されるつもりなのか。
それから、これもちょっとお尋ねするわけでありますが、アメリカのボルカー財務次官が記者会見で米国の基本的な考えを三点にして明らかにしておるようでありますけれども、その中で日本についてはいまのところ訪問する予定はないが、国際通貨制度に対する日本の出方は注目しているというふうにつけ加えておるようでありますが、大臣は、この国際通貨制度というものについて、個人的でもけっこうでありますから、どういうものが望ましいとお
また二十日にはボルカー財務次官が記者会見をやっておりますし、コナリーも単独記者会見をやっていろいろ述べております。この内容を見てみますと、非常にこれはきわめて重大です。おそらく日本政府にも公式、非公式に情報が入っていると思いますが、その内容はどういう内容なのか。またそれに対する大蔵大臣の意見はどうなのか、この辺を伺いたいと思います。
私は、相手の考えを知る意味での接触ということは否定はいたしませんけれども、事実上、柏木大蔵省顧問とこのボルカー財務次官との会談の話し合いというものは、二国間折衝で日本の腹を示したんじゃないだろうかと疑問を持っておる。特にこの場合、新聞の報道でございますが、輸入課徴金の問題は続行されてもやむを得ないというようなことを説明したと伝えられておるのでありますけれども、これは一体真相はどうなんでしょうか。